やまちゃん奮闘記

1970年代から海外に出かけ、滞在した国が合計26か国、21年の海外生活が終わりました。振り返りつつ、日々の話題も、

最近の尖閣諸島周辺の動向

2020-10-14 | 政治・経済

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では、日本と中国の漁業協定に基づき中国の漁船は日本の領海の外で操業することが認められているが、今年は、中国側が漁を解禁した8月初旬以降、中国漁船の領海侵入のニュースは見当たらない。

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逆に、中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返していると。中国側は、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているようだ。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩していると。→こちらのニュース

また、今週のニュース報道では、中国海警局の船2隻が11日から日本の領海での航行を続けていると。領海への侵入は8年前に、政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告している。

中国側は尖閣諸島領域に侵入を繰り返し、尖閣を奪い取るもくろみがあるのでは?考えられると。→こちらの報道

日本側はこれら行動に対し、東京と北京の外交ルートを通じて繰り返し中国側に厳重に抗議しているが、中国側は「中国固有の領土であり、その海域でパトロールを行うことは中国固有の権利だ。日本は尊重すべきだ」と反論。→こちらの報道より

そもそも、尖閣諸島領有権問題は、1968年の海底調査に始まる。海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、また、1969年及び1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、各国が領有権を主張し始めた。

2012年9月11日に日本政府が魚釣島、北小島、南小島の3島を埼玉県在住の地権者より、20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了したことより、中国の反日デモ騒動などが起き、問題が大きく取り上げられるようになった。→こちらの資料

中国も日本も、それぞれの公式サイトに歴史資料を掲載するとともに、領有権が自国にあると述べている。

中国側公式サイト(国家海洋情報センター主催 中国インターネット・インフォメーション・ニュース・センター):中国語版日本語版

日本側サイト(外務省サイト):日本語版中国語版

上記サイトは、いずれも、2014年以降に立ち上げられたもので、問題が大きくなってから歴史的資料を掘り起こし、主張を述べたもの。

 

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地図を見て、わかるように、尖閣諸島は福建省など中国に非常に近い。 尖閣諸島の領有権の問題は、石油資源、漁業資源の問題でもあるが、中国に取っては、外洋に出る航路でもある。(上記、地図を見るとはっきりするでしょう。)

 

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中国が、古くから、つながりのある沖縄も取り込もうとする策略もうわさされている。➡こちら:「独立」を後押しする中国『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・D・エルドリッヂ著、 「沖縄独立」を後押しする中国の高等戦術 [春名幹男「国際情報を読む」] 日刊ゲンダイ) 

尖閣、沖縄が中国に入れば、中国は自由に太平洋に力を伸ばせることになる。中国が尖閣にこだわる理由が見えてきますね。

 

<追記>中国政府が新設した尖閣諸島「3D博物館」のトンデモ展示→こちら

10月3日に中国政府が立ち上げた、インターネット上の「デジタル博物館」だ。展示物はインチキだらけ、拡大解釈されたもの、過去に専門家から根拠を否定されたものとか。→こちらなどの報道

 

 

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