やまちゃん奮闘記

1970年代から海外に出かけ、滞在した国が合計26か国、21年の海外生活が終わりました。振り返りつつ、日々の話題も、

確定申告の時期到来

2022-01-19 | 政治・経済

毎年恒例の確定申告の時期になりましたね。

政府広報で、<令和3年分の確定申告の手続などをご紹介します><新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するため、ご自宅から申告できるe-Taxをぜひご利用ください>など案内している。→こちらのサイト

また、例年、確定申告を行っている人には、<確定申告のお知らせ>が税務署から届いているはず。

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確定申告の受付期間(所得税及び復興特別所得税並びに贈与税):令和4年2月16日(水曜日)から令和4年3月15日(火曜日)まで

(注1)所得税及び復興特別所得税の還付申告書は、2月15日(火曜日)以前でも提出できる。
(注2)贈与税の申告書は、2月1日(火曜日)から受け付けています。

消費税及び地方消費税(個人事業者)に関しては:令和4年3月31日(木曜日)まで。

 

給与所得者の方などは、勤務会社で年末調整が行われているので、通常、確定申告の必要はないが、納税者が「医療費控除(→こちら)」や「寄附金控除(ふるさと納税など)(→こちら)」などを受けるときには、確定申告が必要となる。

 

我々、年金生活者は各個人で判断しなければならず、複雑だ。

公的年金(国民年金、厚生年金、老齢年金、遺族年金など)および、退職年金(退職時の一時金ではなく企業年金)など公的年金の金額から、所得控除(→所得控除額の計算はこちら)を差し引くと残額がある人、公的年金+退職年金が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以上の人は、確定申告が必要だ。→こちらの国税庁サイト

上記国税庁のサイトの説明だけでは、確定申告が必要か、確定申告をしなくてもよいか、なかなか理解できない。しかし、住民税・県民税の申告の必要性を考慮すると、下記の表(→こちらのサイト)の方が参考となり、わかりやすいですね。

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確定申告の手続きは、国税庁 確定申告等作成コーナー(→こちら)でガイドに沿って作成した後、ネットで送信、又は直接、最寄り税務署に提出する方法で申告できる。

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国税庁は、マイナンバー・カードを利用したe-Tax方式(税務署に赴かないで、ネットで申告書を提出できる)を推奨している。

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私は医療費控除のEXCEL File作成が大変だったが、DRAFT作成は一応終えたので、最終確認をして、ネットで提出しよう。

 

 

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