米国中間選挙最新情報＜追記＞

米中間選挙は１５日、接戦が続く下院選（定数４３５）で野党・共和党が議席を伸ばし、多数派の奪還に近づいている。

ＡＰ通信の日本時間１６日午前１０時３０分現在の集計によると、共和党は過半数（２１８）まで１議席となる２１７議席を固めた。与党・民主党は２０７議席で、残る１１選挙区の開票作業に注目が集まっている。→こちらなどの報道（REUTERSによると、与党・民主党は下院で２０９議席。→こちらの報道）

（注）上院は日本では参議院、下院は衆議院→こちら）

 

多くの米メディアは選挙前、世論調査の結果から、下院選で共和党の大勝を予測していたが、実際は大接戦となった。民主党が大敗を避けられたことで、多数派を失った場合でもバイデン政権への打撃は限定的だとの見方もある。

上院選（定数１００）は非改選を含めて民主党が５０議席、共和党が４９議席を固め、上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を合わせて民主党が事実上の多数派を維持した。残る１議席のジョージア州では１２月６日に決選投票が行われる。

 

改選前、民主党は下院で２２０議席を確保していた。共和党が多数派となれば４年ぶりで、政権与党と下院の多数党が異なる「ねじれ」となり、バイデン大統領の政権運営には痛手となる。

「ねじれ」状態になれば、予算案や法案を成立させるために共和党の賛成が必要となるため、バイデン政権の主要課題のうち気候変動対策や銃規制など党派色の強い政策は停滞が予想される。

共和党は財政規律を重視しており、懸案の物価上昇対応を巡ってバイデン政権がバラマキ型の経済対策を打ち出すのは難しくなりそうだ。

米国のどの州で民主党、共和党のどちらが強いか見てみよう。

 

 

 

 

こんな中、トランプ前大統領は、15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で演説し、「アメリカを再び、偉大かつ栄光あるものにする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明した。

 

トランプ前大統領をめぐっては、中間選挙で共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んだほか、上院の激戦州などではトランプ前大統領が支持し、精力的に選挙応援を行った複数の候補者の落選が確実となったことから、選挙戦にマイナスだったとして、共和党内からその影響力を疑問視する声も出ている。

このタイミングで立候補を表明することで、中間選挙の結果を受けて求心力が失われるのを避けるとともに、機密文書の扱いをめぐり自宅を捜索したFBI＝連邦捜査局の捜査をけん制するねらいもあるとみらる。→こちらなどの報道

 

＜追記＞

日本時間１７日の報道（→こちら）によると、「ねじれ」は本当に起きてしまったようだ。下記のように、下院で共和党が２１８議席を占め、過半数を確保した。

 

政権政党と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」となるため、新会期が始まる2023年1月以降、バイデン大統領は思うように予算案や重要法案を通せなくなり、政権運営が難航するのは必至だ。→こちらなどの報道

 

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