やまちゃん奮闘記

1970年代から海外に出かけ、滞在した国が合計26か国、21年の海外生活が終わりました。振り返りつつ、日々の話題も、

抗戦勝利70周年大閲兵式 異常な規制@北京

2015-09-02 | 政治・経済
パレードブルー3日の抗戦勝利70周年大閲兵式に向け、北京では異常なほどの規制が行われており、市民の「食」「住」「足」奪う 経済に悪影響が懸念されている。←産経ニュース RECORD CHINAなどの報道

1) 8月20日から実施されているナンバープレートによる自家用車の通行制限に加え、1日からは天安門周辺、軍事パレードのルートとなる長安街を中心に、歩行者を含めた通行規制が強化される。

一部のガソリンスタンドも営業を停止するほか2日と3日は地下鉄の多くが封鎖され、市民の「足」が奪われる。

2) 長安街沿いのビルでは入り口を制限し、入館の際の安全検査が徹底されている。
同街に面した住宅の一部住民には自宅を空け、自費でホテルなどに泊まるよう指示が出されたといい、市民の「住」も奪われている。

3) 「食」に関しても、消防などが突然、安全検査と称して日本食の店などを訪れ、「問題がある」などと言って3日までの営業停止を命じるケースも報告された。

2日午後から外来患者の診察を停止する病院もある。テレビの娯楽番組も1~5日まで放送が休止されるため、北京を脱出する市民も出ている。

4) 「青空」のために煤煙(ばいえん)を排出する工場の操業も停止されている。上海と深圳の証券取引所も3~6日、取引を停止する

北京市市政府は市内の1900社超の工場などに対し、操業停止や一部生産停止の通達を出すと同時に市内の車両交通量を半減させる規制を実施中。

同市周辺の計6省・市・自治区でも同様の措置がとられ、総計1万以上の工場と4万以上の建設現場が稼働を停止している。

その結果、今日の北京市内のPM2.5の濃度は最小13 最大99と、過去最低の水準となっている。-> パレードブルー (阅兵蓝

5) パレード当日は北京上空における飛行に一時的な制限がかけられる。北京首都国際空港および北京南苑空港は午前中の3時間にわたり全民間機の離着陸がストップする。

6) パレード当日は市内でハトを飛ばすことを禁止する。
ハトは平和の象徴だが、パレードの安全を確保することが目的。なお、中国では伝書鳩を趣味で飼育する人がいることも背景にある。

7) 危険品の物流規制強化が一段と進んでいる。 期間中、パレード会場となる北京のほか、天津や青島(山東省)、大連(遼寧省)の各市にある空港でもほぼ全面的に輸出入を禁止。

成都市(四川省)など内陸部も同様の措置が講じられ、その他の地域でも一部制限が報告されている。

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元安 うれしいな@南京

2015-09-02 | 政治・経済
CNY_JPY 1CNY_JPY 2左記はここ3か月のCNY/JPYのグラフと、5年のCNY/JPYのグラフ。

2011年10月に1CNY=12円を切っていた元が、今年初めには1CNY=20円を超えた。

167%の上昇で、南京の生活は年々きつかった。

ここ数日で、1CNY=20円を超えていたのが、先週初めには18円を切っていた。今日は18.8円です。元高に比べると、6%以上の元安となっている。

少しでも、元安で生活がやりやすくなれば、ありがたい。


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潘基文事務総長の返答 安倍首相、分かったか?

2015-09-02 | 政治・経済

9月1日人民網日本語版に、主題と同文の記事が報道されている。

9月3日に中国政府が海外の要人を招いて北京・天安門広場で「抗日戦争勝利70年記念」の大規模軍事パレードを行う。数十カ国の指導者または代表および国連を含む多くの国際組織の指導者が出席する。

国連の潘基文事務総長もこの行事に出席する。だが日本政府筋は、「中立性に問題がある」と抗議した。
 
これについて事務総長が返答した。

「過去を振り返り、私たちがいかなる教訓を学んできたのか、その教訓を基に私たちが明るい未来に向かってどのように進むのか知ることが重要だ。
それが(軍事パレード出席の)主な目的だ」と詳細かつ毅然に説明した。

国連事務総長として、日本が歴史に対して見せる退行的態度に強い拒否感を示したのだ

中国は世界陀2次大戦に関係した世界の50か国以上に招待状を送り、首脳級出席国は30か国。首脳級大国が出席するのはロシアだけ。➔こちらに一覧が掲載されている。

世界の世論が中国主張を支持しているのか?潘基文事務総長も中国・韓国と同様なのか

日本の戦後処理がまずかったのだろうか?

ここに、戦後の日中関係を解説する記事がある。

これによると、、「1990年代前半の日中関係は基本的に良好だった。例えば、92年の天皇による中国訪問
80年代以降、確かに問題はあったが、天皇訪中の前後は比較的順調だった。

関係が悪化したのは1995年からで、3つの段階に分けることができる」と指摘する

第1段階は1995年。この年は戦後50年に当たる年だ。当時の村山内閣が国会に不戦決議を提出したが、保守派の議員や世論は強く反発した。

村山富市首相(当時)は戦争の歴史にピリオドを打ち、未来に向かうという素晴らしい考えを示したものの、逆効果だった。
保守派の反発が中国を刺激する結果となり、特に大臣の間から南京大虐殺などの事実を否定する発言が出た影響は大きかった。

第2段階は2005年前後だ。2005年は第2次世界大戦終結から60年目の年で、日中関係は落ち込んだ状態が続いていた。

5月末に中国の呉儀(ウー・イー)副首相(当時)が日本を訪問したが、小泉純一郎首相(同)との会談を急きょ取り止めた。
小泉首相に対する侮辱との声が上がったが、小泉首相は当時の胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席の靖国参拝中止を求める訴えを無視して同神社に参拝している。

 第3段階は2012年から2014年にかけてだ。2012年9月10日、日本政府は20億5000万円で尖閣諸島の3島(魚釣島、南小島、北小島)を購入し、“国有化”する方針を固めた。

これにより、中国の反日感情は戦後類を見ないほどの高まりをみせた。



第2段階の件では、やはり、戦犯を祭った靖国神社に参拝することは世界に通じる論理ではない。

今年の安倍談話も改善には役立っていないと思われる。

 日本の政治家は井の中の蛙で、日本の外交はうまく行ってない感が多々ある。

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