ここまで報道するかね？ 重慶市北碚区トップ罷免

重慶市北碚区トップ罷免の件ですが、愛人といかがわしい行為に及んでいたとして、中国のネット「微博」上に映像が流され、重慶市紀律委員会が事実関係の確認を進めた結果、映像中の人物が雷書記であると断定、23日に雷書記の職務を解任して取り調べを実施することを決定したと報じられている。
SINA新聞中心のサイトを覗いてみると、テレビの報道録画を見ることができる。
そこには 微博ネット上の映像が一部ぼやかされてはいるが、映像の一部がそのまま報道されている。
日本の報道ではありえないが、中国ではあり得るのですね！！

習近平総書記は、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調したが、これも、その流れの一つ？

重慶市書記を解任された薄熙来事件、その後任として、席に着いたのは温州の高速鉄道事故の処理で批判も浴びた張徳江（現、中央政治局常務委員）、その後任としては孫政才・前吉林省党委書記が決まっているが、重慶市を絡んでは、裏でいろいろ何かがあるのだろうか？

日本車販売,中国政府役人が使わない限り---無理?

広州でモーターショーが開かれおり、中国市場シェアの回復を狙い、日本勢は多数の新モデルを出品しており、攻勢に出ている。
中国での販売見通しがようやく好転しつつあるとのレポートもある。果たしてそうであろうか？　１０月に尖閣問題で大幅に落ち込んだ、またシェアーは尖閣諸島問題が発生する前の今年1-8月、日本車の市場シェアは19％となっていたが、9月はこれが12.2％に大幅低下した。１１月も回復してなく、マツダ、日産とも減少の見込みだ。　２０１３年３月期（今期）の予想純利益に占める中国比率が最も高いのは日産の25％。トヨタは21％、ホンダは16％だ。中国で強いほど、販売減少は影響が大きい。

日中関係の悪化に配慮した、例えば、「反日デモで破壊被害を受けた場合に全額補償する等」の販売促進策も数々提案されているが、本当に誰が日本車を購入するだろうか？
中国において、よほどのメリットがない限り、誰が日本車を購入するであろうか？
例えば、中国政府の役人が日本車を乗り回し、安全が確保できなければ、無理ではないか？
もっとも、中南海の人々が日本の車を使うか、疑問だがーーーー(ー_ー)!!