前置き: いわゆる「企業倫理」が二度と歪められないことを切に願います。個人の法的権利が企業の法的権利より優先されなければなりません。その時代はもうすぐやってきます。現代の裁判所の決定は常に個人の権利を企業に献上し、企業の法的責任も倫理責任もないがしろにしてきました。 この容認すべきでない法的解釈は過去二百年間、最大限に適用されてきました。それによって、現代企業は富を移し替える法的手段として、人類史上最強の道具になりました。企業の「公開」譲渡はよく行われますが、それも富を移し替えるための完璧な手段です。大多数を犠牲に、少数の利益につながるこのような手法は、時代とともに進化を遂げてきました。彼らは特定の人間を盾にして、「社会への還元」といううたい文句を巧みに操って、社会や国家からできる限りの利益を吸い上げてきました。 そのような時代は終わりを迎えようとしています。「イベント」によってすべてが変わります。実質的に一夜にして、膨大な数の多国籍企業、特に金融分野におけるものは破綻に陥るでしょう。この破綻全体の規模は必然的にこれらの企業を崩壊させます。「多国籍」という言葉は、腐敗や極度の不平等な時代を象徴する過去の遺物になるでしょう。企業が国境をまたがって、消費者や従業員から富を「資本家」にこっそり移し替えることは二度と出来なくなるでしょう。 今の企業幹部たちは新しい環境に速やかに適応する必要があります。カバールのために長年働いてきた人たち、あるいはカバールの組織の中にいた人たちは特にそうです。彼らの多くは新しいボスにとって、置き換わるべき存在になるでしょう。その変化だけでも、彼らはいままで浸かっていた商業主義の世界から余儀なく離れることになります。もちろん、利益至上主義の考え方も完全に改めなくてはいけないでしょう。 以下の書簡は、金融閉鎖の時に、企業の最高幹部や役員に読んでもらうために作成されています。また、すべての上場企業を、カバールの組織犯罪の利益を最優先するように強制してきた投資銀行アナリストにも読んでもらう必要があります。 企業幹部への公開書簡: 人類とあなたにとっての「イベント」の意味 いま、あなたが目の当たりにしているこの状況は、ずっと前から準備されてきたことです。少なくとも1975年以来、社会支配と経済の隷属による悲惨な未来へと突き進む人類を、しかるべき方向に誘導するための計画が作られていました。それ以前の十数年間にわたって、数々の恐ろしい事件が起きていました。ＪＦＫの暗殺、宣戦布告無しのベトナム戦争、ウォーターゲート事件などを見て、その必要性を痛切に感じた一部の諜報員達がいました。
長い年月が流れて、この計画の規模が大きく広がり、複雑さを極めていきました。様々な戦略が生み出され、多くの同盟も形成され、おびただしい数の同志が集まってきました。でも、常に計画の根底にあるのは、情報統制の網から逃れて、真実を効率よく広めることです。パソコンやインターネットがなければ、いまのこの状況は起きていなかったでしょう。この二つの発明が広く普及していなければ、カバールが持っている無慈悲さと実質無尽蔵の財力によって、すべての情報の流れが完全統制されていたでしょう。
その努力がいまやっと実を結びました。しかしながら、私たちは人類史上今かつて無い、日常生活の混乱をしばらく経験することになるでしょう。今日から、以下のことが起きるでしょう。
- 主流メディアにおいて、ニュースや新聞報道の内容と伝達経路は、実質的に一瞬で新しい体制に切り替わります
- 電子化された金融システムの一時閉鎖
- 有力政治家、宗教的権威、大資本家などに対するショッキングな逮捕劇のテレビ中継
- いままで否定されてきた陰謀説に関する膨大な量の開示情報。知らなかった人にとっては酔っ払いにかけられた冷水のような体験になるでしょう。
世界の金融を牛耳っているのは、意外にも僅かな人数の裕福で極めて危険なサイコパス(精神病質者)です。彼らが動かしている犯罪事業を止めるには、カルテルが形成された世界中の中央銀行を閉鎖するしかありませんでした。この犯罪者たちは世界中の中央銀行の所有者でもあります。金融システムが中央銀行の支配下にある限り、彼らは権力を維持するのに必要なお金をいつでも好きなだけ刷ることが出来ます。そしていま、彼らの権力の源がなくなりました。私たちの日常生活もしばらくは通常通りとはいかないでしょう。困難も起きますが、最終的に訪れる「新しい日常」は民衆にとって、いままでの膠着状況よりもずっと多くの恩恵をもたらしてくれるでしょう。
これは恒久的な大変革です。様々な違憲行為や非合法、不道徳な活動が一旦暴露されて公になれば、もはや後に引けません。新しい金融システムは負債担保型ではなく、資産担保型になります。企業は大きく変わった規制環境の中で存続することになります。企業の利益は、その企業の置かれた国の国民に分配されるため、そういう意味では多くの企業は実質的に公有になるといっていいでしょう。そして、なにより重要なことですが、常に多くの仕事が用意されるため、「失業」なんてものはなくなるでしょう。
最終的に、ビジネスを行う上において、「資格過剰」・「余剰人員」・「費用効果の最大化」なんて概念は消えていくか、劇的に形を変えるでしょう。それらは、
「企業は株主への説明責任を果たせればよい」という、ミルトン・フリードマンが提唱した考え方によって植え付けられた概念にすぎません。今は不安定な時期ではありますが、私たちはそれにとって代わる新しい考え方を速やかに根付かせねばなりません！少人数の集団が永遠に権力の座に座り、世界情勢を完全に支配することができないような新しい未来を、私たちは力を合わせて築く必要があります。
怯えている人が沢山いるかも知れません。
ニック・ハノーアーの言葉でいえば、「(フランス革命のように)農民が熊手を持って襲ってくるぞ！」という恐怖感を抱くでしょう。でも、そうなる必然性はありません。こんな不安定な時代でも、あなたはあなた自身の運命をコントロールできるのです。どんなビジネスでも、最優先に考えるべきは誰か、それについての考え方をあなたが悔い改め、変える気があるのなら。
個人的に好きな表現ではありませんが、あなたたちにとってはまさに「神に懺悔する時」の到来でしょう。いままでの企業幹部と株主の関係はひっくり返るでしょう。富豪資本家や投資アナリストにお辞儀一辺倒の時代から、企業の指導者は民衆に説明責任を負う時代になります。「お金の流れ」の追跡結果の開示はすでに始まっていますが、多くの企業は影響を受けるでしょう。縦横無尽の迷路かのような信託も、タックスヘブンでのオフショア口座も、土地や貴金属などの違法に入手した不動産も、ちゃんと調べあげられています。
最終的に、彼らの多くは「連行」され、投獄されるでしょう。その後に起きることは私たち全員に大きく影響します。経済的な意味では、それが完全に平等な世界を私たちにもたらしてくれるのです。
理由は簡単です。これらの富の大半は、不当な戦争、人類への犯罪、
RICO法(威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法)に抵触する組織犯罪によって盗み取ったものです。しかも、なんと彼らは遙か昔から、資金を援助してテロを推進していたのです。くしくも、以上の犯罪に対して、
殆どの国では、彼らの資産を押収して賠償金として使うことが合法的なのです。
でも、これらの賠償金を支払うには、彼らの財産保管の仕組みを取り壊す必要があります。これは現行の中央銀行カルテルの終焉だけでなく、現代の企業構造の死をも意味します。どういうことかというと、個人所有か機関投資家所有かに関わらず、すべての企業の株式は支払いのために現金化される必要があるためです。現金化された資産は地球のインフラの再建や、彼らが資金援助したテロや大量虐殺・戦争の犠牲者に対する賠償金に充てられます。
それはすなわち、株式市場の終焉を意味します。殆どの企業、特にいま「多国籍企業」と呼ばれるものは破綻に追い込まれるため、国有化される必要があります。行き過ぎた拝金主義で築き上げた抜け殻が焼け落ち、代わりに焼け跡に残った灰から、新しい企業が立ち上がるでしょう。これらの新しい企業の所有構造もかなり変わっていくでしょう。時代の波は企業の実質的な「公有」を求めています。そして、利益は再び企業の権限にゆだねられるようになります。
このようなビジネスモデルへの移行は、意外に面白い副作用を生み出します。企業が地域の住民に完全所有されると、企業の利益は常に地域住民のために再分配されます。法人税を通じても、利益は再分配されます。そうなれば、殆どの個人が支払わなければならない税金などの負担はぐっと減ります。この場合、法人税はどんな役割を果たすことになるのでしょうか。分かりやすい仕組みとして、特定の管轄区域の中において、支払われた法人税総額に占める特定企業の支払った割合に応じて、相応の所有権を与えることが考えられます。企業を所有するのは住民ですから、管轄権も民衆のものになりますし、民衆のために使われます。法人税は所得税の延長になるのです。
この仕組みを見れば分かるように、イベント前までに行われた各企業の節税対策は、実質的に納税者に分配されるはずの富を、イベント時に逮捕され、収監されるエリートたちへ移し替える行為なのです。
これらはいずれも、ずっと前から望まれてきた変革です。法人税と企業の権利の再考はそのうちの二つにすぎません。簡単にいえば、いままで企業は最も重要な二つの利害関係者グループを無視してきました。それは従業員と消費者です。株主の要求に黙って従うのは、短期的に見れば、自分をよく見せるのに優れた選択です。でも、長期的に見ると、それは一部の人間だけを優遇するための盗み行為です。なぜなら、それは社会全体に弊害をもたらす決断をそそのかしているからです。
どのような結末を迎えるかはあなた次第です。いままでの行動と決定を正当化するつもりなら、民衆の嘲笑に備えるがいいでしょう。精々頑張って下さい。でも忘れないで下さい。アノニマスというグループはどこから情報を入手しているのか、わかりますか。世界中に正義の味方になってくれている情報員がたくさんいるのです。どんな会話でも、どんなメモでも、どんな決定でも、犯罪に関わるエリートに渡した情報はすべて追跡されているのです。それらの証拠が大陪審に提示されれば、知能犯罪で起訴されるのは関の山です。もしこのような最期を望むのであれば、どうぞ開き直って意地を張って下さい。「イベント」後、人類はすさまじい成長を遂げます。生活や経済はいままで夢物語でしかあり得なかったレベルになります。私たちはそんな未来を味わっているのに、あなたはその現実からはじき出されて、牢獄に囚われるのですが、それでいいのですか。
逆の選択肢もあります。鏡に映り込んだ自分を見て下さい。そろそろ潮時だと思いませんか。あなたの同僚は、いままでの「名誉」のために、じわじわと減っていく資産にしがみついて、大量の時間と労力をかけて裁判を戦うかもしれません。彼らを横目に、ずっとまともな人生を送れるかもしれないのです。
あなたがこれらかも働いて、明るい未来を築きたいのなら、裁判の内情に通じる者からの助言を聞かせましょう。
真実と和解の調停において、
最も望まれる結果は「懲罰」ではなく、「許し」なのです。
私たちは一つの種として、前へ進まなければなりません。私たちの世界を修復し、再建するのに重要な役割を果たす人が、あなたたちの中から生まれるかも知れません。
ＮＤＡ(守秘義務契約書)という極悪非道の傘に隠された会話やメモをまるごと吐き出し、民衆の前に悔い改めるための声明を行ってください。そうしなければ、たとえイベント前に「長」の肩書きを持っていた人でも、再び信頼されることはないでしょう。
いままでずっと法律や経済力に守られてきましたが、もはや年貢の納め時です。イベントが起きた今、(♫ 注：まだイベントは起きていません) それらの保護はもう完全に消えて無くなりました。これから、ビジネスの世界で成功するためには、倫理的なやり方で顧客に商品価値を提供しなければならなくなります。つまり、従業員を畜牛同然に扱うことも、少年を労働収容所の奴隷として労働搾取工場で働かせることも、許されなくなるのです。この先、育ちや肌色を問わず、誰でも平等に扱われるようになります。コネや出自だけで特別扱いされる時代は終わったのです。
この流れに素直に従って、いままで見下してきた相手を同等の人間として認めることが求められます。私たちは皆仲間です。あなた以外の99%の人たちも同じ仲間です。あなたが望むのなら、私たちは両手を広げて歓迎しましょう。ただし、いままで何年間も秘密裏に行われてきたことを打ち明けてくれればの話です。
決めるのはあなたです。協力してくれれば、私たちだけでなく、あなたも含めて、人生はもっと素晴らしいものになるのです。
原文 "An Open Letter to Corporate Executives: What the EVENT Means for Humanity – and You" はこちらにあります。
http://eventreference.org/2015/03/29/an-open-letter-to-corporate-executives-what-the-event-means-for-humanity-and-you/
公開書簡本体の PDF翻訳: Shigeru Mabuchi / PFC-JAPAN Official Group
