産経新聞 10月31日(土)18時48分配信
【中東支局】エジプト東部シャルムエルシェイクからロシア西部サンクトペテルブルクに向かっていたロシア「コガルイム航空」のエアバスＡ３２１型旅客機が３１日午前（日本時間同午後）、離陸後間もなく消息を絶ち、エジプト・シナイ半島中部に墜落した。ロイター通信などが伝えた。乗客乗員２２４人が搭乗していたという。
ロシアの航空当局によると、同機は午前６時５１分に離陸後、約２５分後に消息を絶ったという。同機の機長が離陸直後、「技術的な問題」が発生したために飛行ルートの変更を要請したとの情報もある。
乗客の大半は、ロシア人とみられている。
シャルムエルシェイクは、紅海に面した同半島南部にあるリゾート地。シナイ半島の一部では、イスラム過激派の動きが活発化しているが、エジプト当局は、旅客機が撃墜された兆候はないとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/35072812.html より転載しました
2015.10.31 Sat posted at 18:09 JST
カイロ（ＣＮＮ） エジプトのイスマイル首相は、ロシアの旅客機が３１日、同国東部シナイ半島で墜落したと明らかにした。ロシア国営メディアは同機に２２４人が搭乗していたとしている。
ロシアの通信社スプートニクがエジプトの航空管制当局の話として伝えたところによると、同機はエジプトのリゾート地シャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていた。
同通信によると、ロシア航空当局筋は国営ＲＩＡノーボスチ通信に、墜落したのはコガリマビア航空９２６８便（エアバス３２１型機）で、乗客２１７人、乗員７人が搭乗していたと語った。同機はシャルムエルシェイクを離陸してから２３分後にレーダーから消えたという。
エジプト国営アルアフラム紙は、墜落地点はシナイ半島中部アルクンティラとアルカシーマの間で、救急車２０台以上が現場に向かったと伝えた。
ロシア外務省は交流サイトのフェイスブックで、エジプトのロシア大使館が情報収集に当たっていると述べた。
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スプートニク日本より転載しました
エジプトのロシア機墜落現場で遺体およそ100体が発見された。うち17体が児童のもの。現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。
なお、墜落機は2つの部分に分解しているという。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1103686.html#ixzz3q95w2l5x
シナイ半島中央部で墜落したロシア機の残骸の下から生還者の声が聞こえている。事故現場の治安機関当局者の情報としてロイター通信が伝えた。
「救助隊は客室への侵入を試みている。声が聞こえている。生還者を見つけたい」とのこと。
先にエジプト民間航空省はロシア機墜落に関する最初の公式声明を出した。それによれば、KGL9268便のA-320機は土曜朝5時51分（モスクワ時6時51分）シャルム・エル・シェイクを出てサンクトペテルブルクに向かったが、離陸23分後、レーダーから消失。乗員7人、乗客217人が乗っていた。
シナイ地方当局は先に、墜落現場はシナイ中央部、エル・カンタルとエル・ラクシムの間、エル・カズネに近い山間部である、と発表している。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20151031/1103514.html#ixzz3q96n2U5Y
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♫ トニーブレアの謝罪です。彼らは法によって裁かれるでしょう。
戦争へと政策を動かしたのは、まぎれもない事でしたし、その政策には、正義も大義もなく
欲しいものを手に入れたい野望をもつ者に加担していたのですから。
若かったブレアも、こんなに年を取っています。
英国はミステリーサークルが沢山出来ていますから、宇宙人については、ほとんどの人が信じていると思いますよ。
隠された王室と支配者ロス茶と、政治家たちの闇は、これから世界に公にされる日も近づいてきましたね。
ダイアナ妃も、草葉の陰でこの日を待ちわびているのかもしれないですね。彼女の証言は精神病かもしれないと、思えるような驚くほどの証言がありました。彼女がおかしいのではなく、王室が本当に悪魔崇拝者だったことが、公になる日が来るでしょう。
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http://www.cnn.co.jp/world/35072456.html より転載しました
2015.10.26 Mon posted at 10:18 JST
（ＣＮＮ） 英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビューで、米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。
ブレア氏はインタビューの中で、「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。（フセイン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。
米英政府はフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという報告を根拠に、イラク進攻を正当化した。だがその報告の根拠となった情報は間違いだったことが後に分かった。
この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭した。長引く戦争で何万人ものイラク国民が犠牲になり、米兵４０００人以上、英兵１７９人が死亡した。
当時のブッシュ米大統領の最も有力な同盟国だった英国の首相として参戦を決めたブレア氏は、この決断のため、どこへ行っても批判が付きまとった。
ブレア氏は情報の誤りのほかにも「計画の誤りや、政権を排除すればどうなるかという認識の明らかな誤り」もあったとして謝罪。ただしイラク戦争についての全面的な謝罪にまでは踏み込まず、「サダム（フセイン元大統領）の排除については謝罪し難い。２０１５年の現代から見ても、彼がいるよりはいない方がいい」と強調した。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1628.html より転載しました
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大ひんしゅく
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。
〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。
（宮島みつや）
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♫ なんちゃって日本人は、知性も教養もないことが、これでわかりますね。教授でもこのぐらいのものです。田布施Sだから、この程度で教授をしているのです。わかりますよね。
知性的中身などないことが、露呈しています。
日本にとって、これらの事が世界に明るみに出るのは、私はいいことだと反対に思います。なんちゃって日本人が今の日本を支配していることを、世界中に知ってほしいからです。昔の日本とは違うことを、世界にしってほしいです。
日本の本当の歴史を世界の人々にも、ぜひぜひ、知ってほしいことです。
アホ臭い本を書いている人も、このような本を送りつける教授も、浅はかななんちゃって日本人であることを、世界中の人に、解ってもらいたいですよね。
みっともないことでも、平気ななんちゃって日本人です。
彼らのNWOは成功しません。
奴隷解放はもうすぐ！！！
♫ 歴史を書き換えるためには、なんでもする。これは今盛んに政府によって行われています。教科書も書き換えられてしまいました。過去には教科書には載っていても、授業は行われていませんでした。(韓国には教科書を見せて、やっていると嘘をついて) 大学の入試からも、この問題は外されて。勉強しても無駄に終わるように仕向けていました。
ブログの中にも、歴史の改ざんの真相を知ってか知らずか、政府よいしょのブログも沢山あります。中国の韓国の主張する歴史は、真っ赤なウソだとして、自分たちの嘘が日本人にばれないように、操作しています。中国と韓国は日本人を責めているのではなく、日本の支配者たち(なんぢゃって日本人の田布施S)を責めているのです。それを間違えない事です。
政府に加担している人はこの組織かもしれないですね。
下の記事は、まだ真相については、あきらかではありません。しかしかなりの確率で、あり得る話だと、私は思っています。情報の一つです。そういう意味で読んでみてください。
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日本の陰謀 （１） |
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このシリーズでは、順不同に思いつくままに事例を取り上げる。 |
 メディア論 田原総一朗報道番組と世論形成  セント・ヘレンズ山 |
■ 事前に予見される出来事に同時にぶつける事件
① 凶悪事件 奇妙で奇怪であればよい。出来るだけ費用をかけず世間を騒がせることが出来ればなおさらよい。やくざの抗争、強盗、立てこもり事件などがよく見られる。これらは最も見え見えで分かりやすい。だが、気をつけて見ないと、「やらせ」に気がつかない。メディアも政府とグルになって巧妙な報道を繰り返すからだ。
② 地震、津波、台風、大雨、大火事などの自然災害も同時にぶつけられる。現代の技術を使えば、それほど難しくはない。驚くべきことだ。
③ 事前準備が可能な場合は、仰々しい政治ショー、仰々しいコンサートなどがぶつけられる。
これらの陰謀はこれまで成功しているとこの国は見ている。これまでに判明した日付は、次の日付だ、他にもあることは間違いないだろう。次々と芋づる式に現れるのには本当に驚く。とりあえず思いつくままに並べてみる。
■ 誇示したい事件
同じ日付に相手側に同様の事件を繰り返し、過去の事件をいやおうなく思い出させる。陰謀をほのめかすことにより、相手側を挑発する。相手側が挑発に乗って、この国を批判・攻撃すればなおさらよい。相手側を正面から攻撃するもっともな口実となるからだ。
① １９０４年２月８日 日露戦争開戦 日本にとって記念すべき大勝利の戦争の開戦日
② １９６４年１０月１０日 東京オリンピック
■ 歴史から消し去りたい事件
自国民、他国民の記憶から不都合な事件を消し去ることが目的。歴史的な日付は記憶に残る。また○○周年記念などといって、国家行事などでマスコミの特集が繰り返されることから、将来の同じ日付に派手な事件をぶつけることで、事実上歴史から不都合な事件を消し去る。
① １９０５年９月１日 日露戦争休戦 日本にとっては屈辱の休戦日。大勝利のつもりが、米国ルーズベルト大統領の仲介で引き分けに持ち込まれた。
② １９４５年９月１１日 ＧＨＱは戦犯容疑者３９人の逮捕を指令。第二次世界大戦は講和で終った。つまり敗戦ではなく終戦だと信じていた日本の軍部にとって、この日は事実上の敗北の日で、日本軍部を裏切った米国への復讐の念は消えない。忌まわしい日だ。だが、客観的に見て、これは至極当然の成り行きだ。
③ １９６３年１１月２２日 日米の衛星放送回線が稼動。これはケネディ大統領の積極的な後押しで実現。しかし日本にとっては屈辱の日だ。特に、日本のテレビ放送網に米国のライブ放送が加わることは、日本の放送業界の既得権を損なうものであり、許すわけにはいかなかった。
④ １９９１年１月１７日 湾岸戦争開戦日 米国の指揮する連合軍の電撃作戦は、近代兵器を駆使した目覚しいもので、イラク軍を瞬く間に壊滅させた。日本は、歴史の片隅に追いやられ、軍事費の協力だけを要求された。世界の誰からも感謝されなかった。日本にとっては忌まわしい日だ。
⑤ １９９３年８月６日 自民党宮沢政権崩壊、細川政権誕生。
⑥ ２００４年１０月２３日 パウエル国務長官は北朝鮮問題とイラク戦費の拠出で同日夕方来日。同時に新潟県中越地震が起こり、小泉首相はふざけた対応をする。
⑦ ２００５年３月２０日 １月就任したライス国務長官は１９日来日し、小泉首相と牛肉問題で会談。 ２０日羽田から韓国に向かうが、その飛行中、真下で、福岡県西方沖地震が起こる。日本から、「バイバイ。」の挨拶だった。
■ パロディ、事件の捏造（ねつぞう）
最近の事件は多くが捏造だ。しかし、日本の事件は昔から捏造が主流で、昔は、警察もマスコミも丁寧に捏造していたため、わかりにくかった。最近は、かなり手口が荒くなっており、容易に判別できる。ここでは、分りやすい一例を取り上げる。
１９８０年１月１６日、元ビートルズのポール・マッカートニーが来日、成田空港で大麻所持で逮捕される。 丁度１０年後、１９９０年１月１６日、今度は、俳優の勝新太郎がハワイ入国時、ホノルル空港にてコカイン所持で逮捕される。場所の設定がハワイというのが意味深だ。
http://www.cnn.co.jp/world/35072803.html より転載しました
2015.10.31 Sat posted at 10:20 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う反政府勢力に支援と助言を与えるため、米軍地上部隊をシリアに初めて派遣する方針を明らかにした。
アーネスト報道官によると、米国は「５０人以下」の特殊部隊をシリア北部のクルド人支配地域に派遣。ＩＳＩＳと戦う現地のクルド人部隊やアラブ人部隊に対し、兵站（へいたん）面などから支援するという。
米政府高官も、特殊部隊はまずシリア北部に派遣されると指摘。現地の地上部隊と米軍主導の有志連合によるＩＳＩＳ掃討作戦とを連携させる役割を担うという。この地域の現地部隊は、ＩＳＩＳに立ち向かううえで最も有効な同盟勢力となっている。
今回の米特殊部隊の派遣は、米軍によるＩＳＩＳ掃討作戦の強化としてこれまでで最も重要なものだ。
アーネスト報道官は、少数の特殊部隊では不十分だとする批判を退け、「派遣されるのが世界のどこであろうと、特殊部隊は重要な戦力増強要員となる」と述べた。
アーネスト報道官は今回の派遣について、ＩＳＩＳと戦うシリア国内の現地部隊を育成する戦略の強化につながることをオバマ大統領が期待しているとも言及。「当初から、現地の地上部隊の能力を増強するのが我々の軍事戦略の核となってきた」と述べ、今回の発表でこの戦略が変化することはないとした。また、こうした特殊部隊が戦闘任務に就くことはないとも強調した。
米国防総省の高官によると、最初の部隊は米国から１カ月以内にシリア北部に到着する見通しで、アラブ系シリア人やクルド人らの代表者が集まる非公式の本部施設に主な拠点を置くという。セキュリティー面の懸念から場所については明かさなかった。数週間から数カ月にわたりここに滞在するという。
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♫今度は本当にISISと本気で戦うのでしょうか？そうであってほしいですね。アメリカの本気を見たいです。偽物はもうたくさんです。反政府軍の応援部隊ですから、今後の事にも、これらは響いてくるでしょう。反アサド政権の軍の応援です。ISISも応援していたアメリカですから、この様子では、反アサドの政党を作らせることに、今後はなると思われます。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/philippines-china-arbitration-idJPKCN0SO00U20151030 より転載しました。
［アムステルダム ２９日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。
中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。
仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。
米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。
フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。
また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。
米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。
中国は仲裁手続きを受け入れない姿勢だ。
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International |
［北京 ２９日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、交易ルートの航行の自由を維持することは重要だと述べ、中国に対し南シナ海の領土問題を国際裁判所で解決するよう促した。
中国が自国の領海と主張する南シナ海の人工島から１２カイリ以内の海域に米国が軍艦を派遣したことで、両国間の緊張が高まっている。この問題について米中海軍の高官が協議する予定。
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♫ この問題もかなり時間が係りそうですね。フィリピン政府の主張が通るのも不可解です。ちなみに田布施Sの小和田ひさし氏は国際司法裁判所の判事です。
この裁判所事態が、ロス茶と田布施S勢力で埋め尽くされている可能性もあります。
スプートニク日本より転載しました。
【プーチン大統領：福島原発のような大事故の脅威からロシアを確実に守らなければならない】
プーチン大統領は声明を表し、福島におけるような技術災害やエボラ出血熱のような流行病などの脅威からロシアを確実に守る必要性を訴えた。
「現代の世界には技術的な脅威が数多く存在する。その筆頭は、エネルギー関連の大型産業インフラストラクチャーだ。2011年3月の福島の悲劇や、毒性物質および爆発物の保管庫で火災が置き、100人以上が死亡し、10億ドルを超える物的損害を出した、中国における最近の悲劇を指摘すれば十分だろう」。安全保障会議でプーチン大統領が述べた。
また伝染病の蔓延も散発しており、「最近のエボラウィルス蔓延においては、1万1000人の命が奪われた。ロシアを、またロシア国民を、こうした脅威から確実に守らねばならない」とプーチン大統領。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151030/1100705.html#ixzz3q6XVVHFw
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♫ プーチンは福島は自然災害ではなく、技術災害だと言っています。公の場でこのように、言及するのは、日本人にとっては有り難い話です。真実を話してくれています。
日本にプーチンが来る日は、まだまだ先になるでしょう。政権がすっかり変わって落ち着いたら、来てくれるといいですね。
日本人がもっともっと目覚めてから、来てほしいです。
来てくれたら、私も大歓迎の紙ふぶきを送りたいです。パレードもしてほしいです。
奴隷解放はもうすぐ！！！
スプートニク日本より転載しました。
【 シリア正常化交渉、数週間内の停戦で合意】
ウィーンでのシリア正常化についての交渉で参加者らは数週間内のシリアでの停戦で合意。ロイター通信がシュタインマイアー独外相の声明を引用して報じた。
シュタインマイアー独外相は「シリア交渉の参加者らは数週間内にシリア国内の、あるいは地域間の停戦を達成したいと望んでいる」との声明を表した。
シュタインマイアー独外相によれば、このほかにも交渉参加者らは世俗の統治の下でのシリアの統一維持に取り組むことで合意に達している。
２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相らが集まり、シリア正常化について話し合われた。翌３０日、ロシアの発案でこの４者にさらに、状況正常化に貢献できる地域のプレーヤーとしてエジプト、イラン、イラク、レバノンの外相らが加えられた。
ウィーン交渉参加国の代表らは、シリアにおいて、国連がテロ集団と認める武装集団は殲滅されねばならないことで合意した。これは交渉を総括して出されたコミュニケに記されている。
これについてはロシアのラヴロフ外相は、ウィーン交渉参加者らは追加的懇談を行ない、「ＩＳ（イスラム国）」以外のどのテロ組織をリストにくわえるかを話し合うことを明らかにしている。
コミュニケにはこのほかに、シリアの国家制度のすべてがそのまま温存され、シリアも世俗国家であり続けねばならない事が指摘されている。
ケリー米国務長官はラヴロフ露外相およびデ・ミストゥラ国連特使シリア問題担当との合同記者会見の席で、シリア問題について多方面からの参加の新たなフォーマットでの交渉は２週間内にも成立することを明らかにした。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151031/1101478.html#ixzz3q66kPRA9
【シリア、１６００箇所を超すＩＳ施設、露航空宇宙軍が１月で殲滅】
シリアでロシア航空宇宙軍が空爆を開始し、この１ヶ月間に殲滅した「ＩＳ（イスラム国）」の施設の数が１６００箇所を超えた。
３０日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が明らかにした。
「シリアでロシア航空宇宙軍が行動を開始して１月がたち、ある程度の総計を出す時が到来した。１ヶ月たらずの期間にロシア軍機は１３９１回出動し、テロリストの施設１６２３箇所の殲滅に成功している。」
カルタポフ大将によれば、殲滅箇所の内訳は司令および交信の本部が２４９箇所、テロリスト養成キャンプが５１箇所、テロリストらが自動車に爆発物を仕掛けていた工場、工房が３５箇所、武器弾薬、燃料の保管場所が１３１箇所、このほか備蓄基地が３７１箇所、野戦キャンプなどの基地が７８６箇所となっている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20151031/1100882.html#ixzz3q68F2tEZ
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♫ 今までにない成果は、やはり宇宙人のテクノロジーがあり、確実に敵の施設を壊滅してきたからでしょう。
そして、停戦にむけて話合いが持たれています。日本の表のニュースは、本当に漫画状態なのが、よくわかりますね。
世界は戦争をこれで回避することにまとまるはずです。ロシアが世界を救うのは、まだ残っているかもしれませんけど。
ロシア航空宇宙軍が、正義だということは、日本人の間にもっと広まってほしいですね。
たとえ、NWOを画策してきたピラミッドが、この日本にいる古いなんちゃって宇宙人の子孫(？)でも、ポジティブ宇宙人のテクノロジー以上のものは、ないのです。
カミオカンデがなんであるのか？大学の研究室では、武器となる研究にお金がつぎ込まれてきたことも、日本人はもっと知る必要があるのです。ノーベル賞はロス茶のくれる賞でした。(私も３年前は知りませんでしたよ)
日本は堅実で良い国だと思うのは、もうすでに古い考えなのです。現実をみれば、それがよくわかるはずです。支配者がロス茶とつながっているのに、なぜ、ピラミッドの頂天を見ようとしないのでしょうか？
考えることを、止めないでほしいのです。
日本人は長い間、奴隷状態に置かれているのは、確かなのです。奴隷という言葉を最初に目にした時、私は、不覚にも「この人達、何を言っているの？」と深く知ろうとしませんでした。しかし、色々と調べていくうちに、この奴隷状態が本当にあるのだということが、わかりました。
理解するのは、時間が係ります。それでも検索して迷路のようなPCの中で真実をみつけてください。
真実を知ることは、怖いような気もしますが。やがては、真実を知ることで自分の心が変わってくるのがわかるでしょう。
あなたも真実を知る権利があります。権利は誰にでも平等に存在しています。
人類の奴隷解放はもうすぐ！！！
http://www.cnn.co.jp/usa/35072774.html より転載しました。
2015.10.30 Fri posted at 13:02 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 来年の米大統領選に向けて共和党の指名を争う候補者の討論会が２８日、ＣＮＢＣテレビの主催でコロラド州で行われた。
３回目となる今回の討論会では支持率で上位１０人の候補者が２時間以上にわたって舌戦を展開。ＣＮＮはその勝敗を分析した。
勝者の筆頭に挙がったマルコ・ルビオ上院議員は、かつての指導役だったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事をしのぐ存在感を放った。ブッシュ氏から上院での実績を批判されたルビオ氏は、「あなたがそんなことをする唯一の理由は、誰かがあなたを説得して私を攻撃することが自分の助けになると思わせたからだ」と切り返して見せた。
この発言で勢い付いたルビオ氏は、ドナルド・トランプ氏ら共和党の有力候補や民主党、さらにはマスコミにも矛先を向けた。ルビオ氏は世論調査でも支持率が上昇しており、今回の討論会の実績でさらに弾みが付く可能性もある。
次点の保守強硬派、テッド・クルーズ上院議員はリベラル系メディアをやり玉に挙げ、ＣＮＢＣ司会者の質問内容を批判して聴衆の喝采を浴びた。
一方、ドナルド・トランプ氏は今回の討論会では他の候補に対する攻撃を手控え、これまでより温厚で落ち着いた側面を見せた。同氏のこれまでの選挙戦について司会者から「まるで漫画の中の大統領選」と挑発されても「あまりいい聞き方ではないね」とかわし、自身が掲げる政策に話題を移した。
他候補に対する批判もこれまでのような人格攻撃ではなく、政策論争に終始した。
このほかジョン・ケーシック・オハイオ州知事、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事も勝者に分類されている。
一方、敗者に分類されたのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、討論会を主催したＣＮＢＣだった。
当初は共和党の指名獲得は確実と見られていたブッシュ候補だが、今回の討論会ではこれまでにも増して窮状に追い込まれた様子だった。
他の候補があらゆる機会をとらえて自身を際立たせようとする中で、ブッシュ氏は始終影が薄い印象だった。ようやく攻勢に転じてルビオ氏の実績を批判する場面もあったが、ルビオ氏に切り返されるとそれ以上反論できず、逆にルビオ氏に得点を与えた。
ＣＮＢＣの司会者に対しては、クルーズ氏や元医師のベン・カーソン氏が相次いで質問の内容を批判、聴衆も不満をぶつけた。
カーソン氏は勝敗不明に分類された。２７日の世論調査では依然として高い支持率を保っている。
http://lite-ra.com/2015/09/post-1486_4.html より転載しました。
アベの目的は武器輸出 経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた
安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、経団連（日本経済団体連合会）がある提言を発表した。それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題され、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」と主張するものだ。
このことを報じた朝日新聞（9月10日付）によると、経団連は〈審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘〉。10月に発足する防衛装備庁に対して〈「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた〉という。
やっぱりそういうことか。じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望があるとの見方は以前から根強く囁かれていた。
たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議員はこう主張していた。
「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸出の解禁（は）、経団連の提言、リクエストです。これを実現させたのが安倍総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」
また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。
たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企業”だ。
そして、経団連は、奥田碩会長時代から改憲と安保問題といった政治問題に踏み込みつつ、武器輸出三原則の見直しをたびたび迫ってきた。
昨年4月、安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」に変更した。それまで原則的に禁止してきた武器や兵器、それに関連する技術などの輸出を認める犯罪的な政策転換を行ったが、これも、経団連のリクエストに応えたものだった。
だが、「防衛装備移転三原則」では、一応、武器の輸出を「平和貢献・国際協力の推進に資する」「日本の安全保障に資する」場合と限定しており、武器を大々的に輸出するためには、「国際協力」「安全保障」の範囲を広げる必要があった。そこで、経団連はさらに集団的自衛権容認、安保法制の成立を安倍政権に働きかけてきたのだ。つまり、自衛隊が「地球上のあらゆる場所」に出かけることのできる体制をつくることで、これもあれも日本の安全保障に資すると、さまざまな国に武器を輸出することができるようになるというわけだ。
事実、防衛省と日本の軍需企業関係者は、かなり早い段階から、武器商戦に前のめりになっている。
昨年6月、フランスのパリで開かれた世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」に、日本ははじめて本格的に参加。音頭をとったのは防衛省で、三菱重工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通らの企業とで「日本パビリオン」を設けた。
この模様に密着したNHKスペシャル『ドキュメント“武器輸出”防衛装備移転の現場から』（14年10月5日放送）では、防衛省の堀地徹・装備政策課長が「国でやっぱりPRできる、出展できる。（日の丸の）フラッグのもとでみなさんの士気も上がるし団結力もあると思うんですよ」と笑顔で語っている。
武器輸出解禁からわずか2カ月、安倍政権の動きを事前に知らなければ、絶対に出展準備するのは不可能だ。この事実ひとつをとっても、いかに政権と経団連＝軍需企業が連携しているかがよくわかるだろう。
しかも、ここにきて、安倍政権は新たにとんでもない武器輸出政策を検討し始めている。開発途上国などを対象に、武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら日本の防衛関連企業から武器を買い取り、相手国に贈与する援助制度を創設するのだという。
つまり、国民の血税を使って、海外に日本製の武器をばらまき、最終的に日本の軍需産業を儲けさせようというわけである。
しかも、これは防衛省や自民党政治家にとってもこのうえなく美味しい利権になる。
防衛省はこの武器援助を通常のODAとは別枠で運用する予定だ。特殊法人をつくり、その法人を通して開発途上国や日本の防衛関連企業への直接の資金援助を行うのだという。すでに、日本の防衛産業には多くの防衛官僚、自衛隊幹部が天下りしているが、武器援助事業への参入を狙う新興企業やこの特殊法人が彼らの新たな天下り先になる。
さらに、援助事業への参入を口利きすることで、自民党の政治家たちは軍需企業、防衛産業から巨額の献金を懐に入れることが可能になる。
防衛省の堀地装備政策課長は、先のNHKの番組で「（防衛装備移転は）安全保障対話の、ひとつの大きなツールになっていると思いますね」と語っていたが、実際は逆だろう。「安全保障」という名目が、軍需企業、防衛省、政治家の金儲けの「大きなツール」として使われているのだ。
そして、安保法制が成立すれば、この金儲けはさらに広がり、日本に巨大な利権をもった軍産複合体がが誕生することになる。
しかも、その金儲け、利権のためにばらまかれる武器は確実に、海外で“人殺し”に使われる。防衛装備移転三原則では「輸出先の国から第三国に日本の事前同意なしに（武器を）移転することも一定の条件のもと認められて」おり、一旦、海外に輸出されたら、どこの国で使われるか追跡は不可能だ。現に、元アメリカ国務省日本部長のケビン・メアはNHKの同番組で、「アメリカに部品を供給すれば、その先、どこに輸出されるか追跡する術はない」と言い切っている。すなわち、日本がつくり、売った武器・兵器が、紛争地域やISなどの過激派組織の手にわたることだって十分考えられるのである。
まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連＝軍需企業──。
最後に、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）14年6月21日号が掲載した「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。
1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業──。
国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
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♫ この軍需産業のトップはおそらく田布施Sでしょう。そうやってきたはずです。10以内に書かれていませんが、トヨタもそうですよ。
日本国民を騙して、他国民も騙して。そうやって国民の血税で武器を作り外国へ売ったり貸し付けて、そのお金は企業の大株主の頂天にはいるわけです。
国民の税金をまわりまわって、頂天や田布施Sがふところに、入れているのです。これって、以前からやっていたのでしょう。
もうすぐ悪事は公にさらされるはずです。
世界はもう動いていますから。地球はすでに変わりつつあります。
奴隷解放はもうすぐ！！！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285651000.html より転載しました。
安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里（約22km）内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行させた。いわゆる「航行の自由作戦」だ。
各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オバマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移されたのだ。中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。
日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型がヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、〈いよいよ開始！ 米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始！」って、米軍側と一体になった宣戦布告のような物言いではないか。
まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海での対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」（講談社）7月4日号が暴露した安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談で、こう言い放ったという。
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワインをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印していた本音が出たということだろう。
しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊誌「FRIDAY」（講談社）が衆議院での強行採決の際に口走った、驚くべき言葉を暴露している。
「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1621.html 「リテラ」より転載しました。
日本の税制はトヨタの為にある
今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。
そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。
その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。
法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』（大村大次郎／ビジネス社）には、こう書かれている。
「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20％割引するものだ。（略）研究開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20％である。それが結果的に大企業の法人税を20％割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20％なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20％下げられたのと同じなのである」
こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）だ。
15年3月8日付「しんぶん赤旗」は、13年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、トヨタが総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていた事実を明らかにしている。
しかも、この13年度といえば、トヨタが過去最高を更新する2兆3000億円近い営業利益をあげ、豊田章男社長が決算会見（14年5月8日）で「うれしいことは日本でも税金を納めることです」「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」と述べた年度だ。
これまでにトヨタは08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税（国税分）を1円も払っていなかったことが明らかになっている。これは「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度を利用して、トヨタの外国の子会社からの配当への課税を免れていたというものだ。
だが、それだけではなく、トヨタは「企業は税金を払うのが使命」「うれしいことは日本でも税金を納めることです」などといいながら、その翌年度も研究開発費減税を利用して1201億円もの減税を受けていたということになるのだ。
ただし、こうした租税特別措置も見直しの機運が高まりつつある。国税と地方税を合わせた法人実効税率は15年度に2.51％引き下げて32.11％となり、16年度にはさらに0.78％下げ、31.33％にすることが決まっている。政策減税の廃止・縮小で引き下げのための代替財源を確保し、どこまで引き下げ幅を拡大できるかが焦点になっているためだ。
しかし、トヨタへの政策減税はとうてい見直されようがない。というのも、研究開発費減税も「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度もトヨタ側が強い政治力を利用して、政府に働きかけて採用させた「トヨタ減税」ともいうべきものだからだ。
「法人税制に隠された数々の特別措置には、トヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々ある」（前出『税金を払わない奴ら』）
トヨタは財界（日本経済団体連合会）に圧倒的な力を持っている上に、多大な政治献金も行なっているのだ。
「自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、一般社団法人日本自動車工業会が1位で、2位がトヨタである。この順位は長らく変わらない。日本自動車工業会が毎年6000万円～8000万円、トヨタが毎年5000万円程度、自民党に献金している。日本自動車工業会とは自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格である。ようするに自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのだ。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのである」（同前）
トヨタからしてみれば、合計年1億円超の企業献金をするだけで研究開発費減税だけでも、1201億円の減税が受けられるというのだからボロい話ではないか。いかに自民党政権は大企業にやさしく、納税者に厳しいかがこの話からもわかるだろう。
（小石川シンイチ）
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♫ トヨタ車といえば、VW車のスキャンダルによって、また世界１に返り咲きました。
日本人の誇りと思っていましたが、今では武器ロボットまでタイで製造していましたし、シリアのテロが真新しいトヨタ車に乗っていることも、わかっています。
シリアの車については、トヨタは「わからない」と言っていますが、武器ロボットをタイで生産しているのなら、これは将来の武器としての車を作って売る目的を持っていると、思われても、仕方がないのではありませんか？
しかも、日本での優秀な企業にもかかわらず長年法人税が安くなっています。そういう法律を政府がやっているからですから、政府の意向と企業の意向が一致しているということです。
トヨタも田布施Sです。日産も田布施Sです。
大企業は田布施Sですから、特別支配者から優遇されて政策面で、影響も与えられるのでしょう。
長年の働いてきた社員は、そのようなことは、知りませんし、彼らには罪もありません。
しかし企業のトップはこのように、日本人を蹴散らして、自分たちの国を作っているのです。
日本人を奴隷としています。これは調べてみれば、わかるでしょう。
自分で一つでも、知りたいと思い調べることは、心と体が進化するように思います。
もう奴隷を辞めよう！！！
CNNニュースより転載しました。
2015.10.29 Thu posted at 18:37 JST
（ＣＮＮ） 国連は２９日までに、金正恩（キムジョンウン）第１書記率いる北朝鮮指導部が数万人単位の労働者を中国やロシアなどの海外に送り、過酷な労働環境で働かせ賃金を吸い上げているとの新たな報告書を公表した。
強制労働に相当する慣行は近年さらに目立ち、被害者は増えていると指摘。１日に２０時間働かされ、食事も満足に与えられず、常に監視下に置かれる事例もあるとしている。
報告書は、北朝鮮の人権状況の分析を担当するマルズキ・ダルスマン国連特別報告者が発表した。同氏は２８日の記者会見で、北朝鮮が直面する財政、経済上の苦境を裏付ける措置と主張した。
これら労働者の派遣先は、北朝鮮と密接な関係を持つロシア、中国の他、アジアや中東、アフリカ、欧州の諸国に及ぶ。職種は鉱業、林業、繊維や建設など。報告書によると、月給は１２０米ドル（約１万４５２０円）から１５０米ドルとなっているが、雇用主は北朝鮮当局により高い額を支払っているとしている。
これらの派遣労働は国連が核問題絡みなどで北朝鮮に科した経済制裁をくぐり抜け、外貨を獲得する組織ぐるみの手法ともみられる。同報告書が引用した人権団体のデータによると、北朝鮮は労働者の海外派遣で年間１２億から２３億ドルまでの利益を得たともされる。大半は軍部、核開発計画や指導陣らに流入しているとみられる。
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♫ あの国が、どんな国なのか、今までたくさんの本が出ていました。
酷い国でした。それが代替わりとなり、横田めぐみさんが母親である、キムジョンウンが支配者となってから、日本では北は明るい兆しを見せていました。
国連によって、強制労働をさせられていたと、報告されていたのは、実際本当だろうと思います。
独裁国家ですから。
では北朝鮮だけの問題かと、いえば、今の日本は北朝鮮化しています。北朝鮮のような独裁国家をNWOで、これから作ろうとしているからです。
強制労働といわなくても、実際食べる為に必死で働いてきた日本人が、楽になることもなく、まだ必死で働かなくては、食べられらない時代を偽物政府は作っています。
自民党が国民の財産を横取りしてきたことは、すでにPCの中では常識です。北朝鮮と全く同じことに、気が付いてください。
同じ血族の田布施Sです。
CNNニュースより転載しました。
（ＣＮＮ） 米フロリダ州フォートローダーデールの空港で２９日午後０時半ごろ、乗客乗員１０１人を乗せて離陸態勢に入っていた旅客機が滑走路上でエンジン火災を起こした。乗客は全員が無事脱出したが、子ども１人を含む１７人が病院に運ばれた。
火災が起きたのは同空港からベネズエラのカラカスに向かう予定だった米ダイナミック・インターナショナル・エアウェイズの４０５便（ボーイング７６７型機）。病院に運ばれた１７人のうち２人は、治療を受けてその日のうちに退院した。
米連邦航空局によると、同機から管制塔へ燃料が漏れていると報告が入り、その直後に出火した。管制塔との通信記録には、「左エンジンから大量の燃料が漏れているようだ」と連絡が入り、その後３０秒足らずで「エンジンから出火」と伝える操縦士の音声が録音されている。
乗客は非常用シュートを使って滑走路上に避難、６分以内に全員が機外へ脱出したという。
この火災で空港は一時的に閉鎖され、午後３時ごろ一部で営業を再開した。しかし火災が起きた滑走路では消火活動が続けられ、同日夕刻までに、同空港を離発着予定だった４７便が欠航、１１１便に遅れが出た。
ダイナミック・インターナショナル・エアウェイズ本社は現時点で取材に応じていない。ただ、スペイン語のツイッターなどで、エンジンにトラブルがあったことを確認した。
空港に居合わせた乗客らは、同機の機体から煙が上がる様子や、消防車や救急車が駆けつけて消火作業に当たる写真やビデオを投稿。米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は原因究明のため、係員を現地に派遣した。
離陸態勢に入っていた旅客機のエンジンから出火＝Kevin Iombie
