「とめられなかった戦争」-NHKさかのぼり日本史②昭和を読む

　「とめられなかった戦争、NHKさかのぼり日本史②昭和（加藤陽子著）」を読みました。

　私は、昭和史にたいへん興味があるます。そして、昭和史に関する歴史学者では、加藤陽子東京大学教授の本が一番読み応えあります。

　この本は、NHKテレビ番組で放映されたものですが、残念ながら私はこの番組を見ませんでした。

　さて、この本の表紙裏には以下のように書かれています。

　歴史には時代の流れを決定づけたターニングポイントがあり、それが起こった原因を探っていくことで「日本が来た道」が見えてくる。満州事変から敗戦までの15年、政府と軍部が繰り返した「誤算」とは-。戦局拡大の要因を1944年→1941年→1937年→1933年の「指導者たち」の姿に見出す。

　そして、「はじめに」に以下のように書かれいます。

　この本は、2011年（平成23年）5月、NHK教育テレビ四回にわたって放映された「さかのぼり日本史　昭和　とめられなかった戦争」の内容に添って書かれています。番組の第1回の冒頭では、1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲で空襲被害を経験した方々による慰霊祭のようすが映し出され、第4回の最後には、国策として満州に送り出された開拓団の生き残りの方々による慰霊祭のようすが映し出されました。

　このことからもわかるように、「昭和　とめられなかった戦争」を作製したディレクター岩田真治の意図は、なぜ戦争の拡大を止めることができなかったのか、なぜ一年早く戦争をやめることができなかったのかとの、繰り返された問いを、人びとの思いが今なお染みついた土地と史料から考えることにあります。

　1944年に内容は、「マリアナ沖海戦・サイパン陥落」です。この敗戦時に、日本が敗戦による終戦を認めていれば、太平洋戦争で亡くなった３百万人の大半は助かったということは重いです。当時の日本の指導者の罪は、ひじょうに重いと思います。

２０１４年解散の「群馬県林業公社」に県負担金157億円と確定-上毛新聞2011.12.10-

　12月の地元新聞（上毛新聞）に２０１４年に解散する予定の群馬県林業公社への県負担金が157億円と確定したという記事が掲載されています。

以下、その記事です。

　民事再生法に基づき解散手続きを進めている県林業公社が、債権者である県と日本郵政金融公庫、県内16森林組合に弁済する額は167億2,723億円の債務に対し、計10億4,542万円に確定したことが明らかになった。

　債権放棄や損失補償により、県の負担額は157億3,115万円に及ぶ。同日の県議会環境農林常任委員会で県が報告した。

　県負担額の内訳は、債権放棄額108億3,593万円、日本政策金融公庫への損失補償額48億9,522万円。

　公社と森林所有者で木の売却益を分け合収林（約5,100ヘクタール）事業の契約解除に向けた説明会を9～11月に40回開き、契約者の7割に説明を終えたことも報告された。

　県林業公社は２０１４年3月をめどに解散する。

　なぜ、林業公社がこのような債務を抱え込んだか、私は知る由もないことですし、調べる気もないのですが、ここまで、債務を抱え込む前に対処する手立てはなかったのでしょうか。

　今、企業トップの資質として「スピード」がたいへん重要視されています。問題の先送りの結果であるならば、悲しいことです。

 

　

地元群馬県でもイルミネーションがおおはやり

　地元群馬県で、イルミネーションがおおはやりです。地元伊勢崎市では「波志江沼ふれあい公園」で実施しています。きょうからは、榛名胡イルミネーションが実施されます。

　きょう、前橋市内の街なかを見る機会がありましたが、ホテルや通りにイルミネーションが見られました。イルミネーションは、冬の風物詩となっています。まだ、波志江沼のイルミネーションには行っていないのですが、数多くの人で賑わっているようです。

　さて、イルミネーションに多くの人が集まるのですが、なにが、その後に生まれるのでしょうか。人々が集まる？、その先は？、日頃、人の集まらない波志江沼を思うと、思ってしまうことです。

 

オリンパス役員が総退陣

　オリンパスは7日、損失隠し問題に関する第三者委員会の調査報告を受けて、高山修一社長が記者会見し、現在の役員全員が退任する意向を表明しました。

　早ければ2月後半に開く臨時総会で経営陣を大きく変える役員人事を提案し、高山社長を含む主要役員が退任する見通しです。これにより臨時総会の前後に適切な時期に退任する役員と合わせ、現在の役員は総退陣します。

　新設する「経営改革委員会」に大きな権限を持たせ、コーポレイトガバナンス（企業統治）や法令順守など経営上の重要課題について取締役会に指導・勧告します。

　経営基盤の強化に向けて、高山社長は他者との資本・業務提携も選択肢とする考えも示しました。財務体質を改善再建を確実にするため、資産売却も検討します。

　過去の簿外損失を反映した決算を訂正することで、2011年3月末の利益余剰金が約530億円減り、約1170億円になる見通しを公表しました。

　以下、高山社長との一問一答です。

-損失隠しについてチェック機能が働かなかった原因は-。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ワンマンな経営体制にあったと思う。情報がないなど関与していなかった人が判断できない状況もあった」

-刑事告訴の可能性がある対象は-。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「第三者委員会の報告書で名前の出た6人だ」

-次の社長はどのように決めるのか-。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「候補も含めてどう選ぶかを社内で議論し、経営改革委員会の審査を経て株主総会に諮る」

　経営再建は、「経営改革委員会」が握っています。このメンバーはオリンパスと利害関係を持たない財界人や弁護士、コンサルタントなどで構成されます。この委員会が高山社長の後任を選ぶ方法から事業の見直し案まで、取締役会が株主総会に提案するすべての内容を事前に審査します。

　思うに、これで従業員のモチベーションはどうなのでしょうか。従業員内部からの改革が生まれてこないと、オリンパスの再建は難しいのではないでしょうか。

オリンパス３社長、損失隠し認識していた

　オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会の調査報告書では、三人の歴代社長が、「損失隠し」を認識していたことが判明しました。

　社長以下経営陣が主導し、1999年3月期（1998年度）から損失を簿外に移す「飛ばし」を実行、企業買収などを通じ総額1,348億円を穴埋めしていました。

　報告書は、「17のファンドや外国銀行口座を利用する巧妙な手口で10年も隠し続け、損失金融商品取引法や会社法に違反する行為だった」と指摘しています。

　また、報告書は「経営の中心部分が腐っていた」と厳しく批判しています。

　このオリンパスの事件性を指摘して解任されたマイケル・ウッドフォード元社長は、「何が起きたか明確で期待以上に詳細な内容」と評価したうえで、改めて現経営陣の退陣を求めています。損失隠しの背景については、オリンパスの経営者層に「イエスマンが多いため」と分析しています。

　イエスマンはどこにもいますが、この企業の「モラルハザード」は並はずれています。このオリンパスという企業風土というより、日本の組織で働く者の問題としてとらえなくてはならない本質的なことが含まれているように私は思います。

長寿が拓く未来-日経ビジネス2011.12.5-

　今週号の日経ビジネスは、「長寿が拓く未来」というテーマです。

　以下、特集号のタイトル文章です。

「少子高齢化」-。その言葉には日本の強みと弱みがすべて凝縮されている。先進国の宿命とも言えるこの避けようのない地殻変動を、日本は世界で初めて経験する。年金や医療など、課題は山積みだが、そればかりではない。若々しい「新世代シニア」の心をつかみ、新たなビジネスを生む。それは我々だけに与えられた大きなチャンスなのだから。

　このような視点で、特集記事が書かれています。その中で、シニアの需要はこうつかむということで、「ヒット生む８つのカギ」という記事が書かれています。以下８つのキーワードです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　迷わせない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　家族の絆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　地域密着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　飽きさせない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　気分は若く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　ともに楽しむ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　孤独を癒す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　安全を買う　

　１の「迷わせない」には、こんなことが記載されています。「年を多く重ねると視力と思考力、記憶力がだんだん衰えるため、物を買ったり使ったりする際に迷うケースが増えてきている。そこで、高齢者向けの製品では「迷わせない」工夫が必要だ。

　以下、家族に絆の重要性、安心できる介護のための地域性、続けさせる-飽きさせない等々、これって高齢者だけのキーワードではないと思います。

　60歳以上の個人資産、約950億円です。新世代シニアの心をつかめる企業が、今後成長していくのではないでしょうか。

地元伊勢崎市の「島村地区」に行きました

　12月3日（土）に、伊勢崎市景観サポーターの集まりで、地元伊勢崎市の「島村地区」に行きました。

　この島村地区は、群馬県の進めている「富岡製糸場と絹産業遺産の世界遺産登録」の4つの1つです。この４つとは、①富岡製糸場、②高山社跡、③荒船風穴、④田島家住宅です。この④の田島家住宅が「島村地区」です。

　シルクカントリーぐんま絹産業遺産群MAPに記載されている「境島村養蚕農家群」の文章は以下のとおりです。

　かつて、島村は日本の三大蚕種生産地の一つで、島村の蚕種は良質なことでヨーロッパでも有名でした。島村の蚕種業指導者の一人、田島弥平は「清涼育」という養蚕飼育法を考えだし、屋根の最上部に「越し屋根」（ヤグラ、テンソーとも言う）をつけて換気に配慮することを提唱しました。この飼育法と建築様式は、共に群馬県内に広く普及しました。島村には大型養蚕農家が多く残り、のどかな風景です。

　ぐんま島村蚕種の会の方に、島村地区の現地を歩きながら説明させていただきました。私は、島村地区には以前、企業訪問で訪れたことがあります。平成14年だったと記憶しています。その当時、すごい養蚕農家があるのに驚いたものです。しかし、その地区が世界遺産の候補地になるとは、正直、思ってもみませんでした。

　島村地区を現地説明していただいたのですが、地区の大事な遺産であることは十分感じましたが、世界遺産の価値があるかは、正直疑問です。これは素人考えなのでしょうか。

 

地元群馬県で全国最大級の蔦屋などが進出

　地元群馬県に、県外資本の専門大型店が次々に進出しています。

　パワーモール前橋みなみでは、「コストコ」と「蔦屋書店」が8月にオープンしています。蔦屋書店の南隣には「ABCマート」が平均的な既存店の3倍に広さを誇る広さで、11月にオープンしてます。

　12月8日には、昨年10月に閉店した旧前橋サティ跡に、建物を改装して前橋リリカがオープンします。このリリカの3階には、ブックオフコーポレーションが同社最大級の新中古品「ブックオフスーパーバザー」を開店します。前橋市内の系列5店を集約する形で、書籍やCDに加え、衣料品、貴金属、スポーツ用品を扱う旗艦店をオープンします。

　私は、「コストコ」と「蔦屋書店」に行きました。「コストコ」は、会員制量販店です。倉庫型の商品陳列で、商品もダース販売で、大量のまとめ買いが基本です。2度ほど行きましたが、たいへんな賑わいでした。「蔦屋書店」は、県内各地にありますが、パワーモール前橋みなみにオープンした店は、確かに広いです。読みたい本を探すのに苦労しました。正直いって、品揃えの専門性は、けやきウォークの「紀伊国屋書店」の方が充実しているのではないでしょうか。

　小売業は次々に新しい業態の店舗が生まれてきています。群馬県の今の状況を見ると、その実験地が群馬県であるように思えます。

 

 

　

トヨタ・BMW提携発表

　トヨタ自動車は1日、ドイツBMWと自動車の環境技術で提携したと正式発表しました。

　トヨタ自動車は、BMWから欧州市場向けの低燃費ディーゼルエンジンの供給を受け、電気自動車（EV）などに搭載するリチウムイオン電池の技術を共同研究することを計画しています。

　お互いに得意技術を持ち寄り、コストを抑えて開発スピードを上げます。市場のけん引役である環境対応車の製品力を高める意図がある提携です。

　この背景には販売台数を世界で急速に伸ばすドイツフォルクスワーゲン（VW）と、韓国・現代自動車の台頭などに警戒感があり、最先端の環境技術を取り入れた車を低コストで速く市場に投入するには、「仲間づくり」が欠かせないと判断したからです。

　日本と欧州の有力メーカーの提携が今後の業界の世界地図にどのように影響するか注目される提携です。

　日本のトップメーカーの世界の有力企業の提携は、今後の日本の企業の提携合従を加速させるでき事だと私は思います。