日雇い派遣が原則禁止に-今秋の臨時国会に改正案提出される-

　自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめました。1986年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けてターニングポイントを迎えています。

　今秋、臨時国会に提出される改正案は、①日雇い派遣については、通訳などの専門性の高い業務を除いて原則的に禁止、②派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、③特定企業だけの労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化などです。

　しかし、今秋提出される上記の改正案については、野党側はより厳しい規制を求める可能性もあり改正案はすんなりと成立しそうも状況にあるようです。また、人材派遣業関係者には日雇い派遣が原則禁止されれば企業は人手不足に悩み、日雇い派遣で生計を立てている労働者への「影響は大きい」と予想されています。

　現実は、派遣されることで生計を維持している労働者がいる状況です。法改正で規制強化した時に、このいわば弱い立場の者がどうなるかです。

　フルキャストやグッドウィルのような禁止業務への派遣や違法天引きを行っていた派遣企業が規制強化で淘汰されるのは当然ですが、この派遣に依存しなければならなかった労働者をどのように救済していくかの案がないのでは片手落ちの改正案と言わざるを得ないと私は思います。