三洋電機、全社で1,000人の配置転換を計画

　三洋電機は、地元群馬県の東京製作所（大泉町）を拠点とする業務用機器事業所「コマーシャルカンパニー」（約5,000人）の約500人を含む1,000人規模の配置転換を今年度内に計画しています。

　今回の配置転換は、生産の一部を海外移管するのに伴う措置です。部門内での移動が中心だが、一部社員は三洋電機の主力である電池事業などの関西の拠点に配属になる計画です。異動に応じられない場合は早期退職制度の適用も認めます。
　すでに労働組合は今回の計画は提示されており、合意に達すれば10月から順次実施する予定です。

　計画では東京製作所の従業員が一番配置転換の対象（500人）と多く、不安や戸惑いを持つ従業員が少なくないようです。

　三洋電機は、今回の配置転換は、パナソニックが進めている三洋電機の子会社化とは関係なく、自社の経営力強化だと発表していますが、配置転換の対象となる従業員はパナソニックの買収後に、また配置転換が実施されるのではないかと不安視しています。

　今日企業の経営戦略は、生き残りを賭けた長期的視点から構築されるのでしょうが、働く従業員にとっては厳しい選択をしなくてはならないことが多くなっているのではないでしょうか。