収1000円の世帯では2011～16年までに、可処分所得が11年の767万8300円から706万1500円と、1年間で61万6800円も減少する（日経ビジネスの試算による）。特に今後は、14年4月からの消費税5％から8％へのアップ。さらには、15年10月からの8％から10％へのアップという大イベントがその後の家計への大きなダメージとしてのしかかることになる。年収1000万円世帯からも悲鳴が聞こえてくるが、節約、スキルアップ、共働き、資産運用などの対策に迫られている。
上の試算では、実は年収1000万円世帯が最も割を食うのだ。2011年から16年までの可処分所得の減額比率は次のとおりとなる（40歳、妻は専業主婦、子供二人家庭）。
・500万円 7.57％
・800万円 6.72％
・1000万円 8.03％
・1500万円 6.45％
実際に世帯年収1000万円世帯はどう感じているのか。筆者の知人である、40歳代前半の大手マスコミ勤務Ａさんに聞いてみたが、豊かさの実感はあまりないようだ。
Ａさんは妻と子供1人がいる。このたび地方転勤の辞令が出たことを機に、金銭的な負担を軽くするために、妻と子供を妻の実家に残しての単身赴任を選んだという。
転勤が決まって、妻に貯蓄金額を確認したそうだ。あまり意識したことがないＡさんにとっては、予想以上にあったそうだが、金額は500万円未満で、今後は子供の教育費用なども必要となるために油断はできないという。
また、会社の給料は頭打ちで「ボーナスも前年比では減少だし、将来はまったくわからない」と嘆きつつも、極力節約を意識するようになったそうだ。妻は実家住まいのため専業主婦のままでもやりくりはできると踏んでいるが、「まずは車の買い替えを延期して、できるだけ長く乗り倒したい」という。さらに、今後は良い投資先があれば「考えてみたい」という。
日経ビジネスが1000万円世帯に対して「生活防衛のために何をやっているか」をヒヤリングしたところ次のような結果だった。
・「語学や資格などスキルアップのための勉強」
・「専業主婦だった妻がパートに」
・「転職準備」
・「家庭に眠る資産の現金化」
・「住み替えなど住居の見直し」
・「ファイナンシャルプランナーに相談」
・「預貯金をやめ投資信託などで資産運用」
年収1000万円世帯に対する資産運用アドバイス経験が豊富なアブラハム・プライベートバンク株式会社によると、「この世帯は、いつかはゆかしで、月10万円以上の海外積立をしている人が多い。 公的年金が頼りにならないことを知っているから。タイミングとしては、ちょうど今開始する人が多い。将来の円安とインフレを見越して、もはや貯金はリスクが高いと分かっているからだろう」とのこと。
年収1000万円世帯なのに貯金が少ない家庭には、なぜかウォーターサーバーの保有率が高いのは有名な話である。中身がただの水道水にならないように、これからは工夫が必要になる。
甘利明経済再生担当相は１日、食品や電気・ガスの値上げに関して「物価が上がるにつれて賃金も上がる傾向をつくらなければならない」と強調した。その上で「企業には若干フライングする努力をしてもらいたい」と述べ、賃上げを急いで物価上昇に追い付くよう経済界に要請した。
一方、労働界に対して、成熟産業から成長産業への労働力移動が円滑に進まない場合は、「企業ごと倒れてしまう危険性もある」と指摘。「雇用を守る視野を広げて考えてほしい」と、解雇ルールの明確化に理解を求めた。（2013/07/01-17:17）
2014年度からハローワークが管理する求人情報が地方公共団体に開放されます。
全国540か所で保有している求人情報が、2014年度から地方公共団体に解放されます。地方公共団体は、独自に無料職業安定所を設置したり、生活保護の窓口で職業を紹介できるようになるわけです。
そもその、ハローワークの業務は地方公共団体が実施するほうが効率的な運営ができる業務です。やっとのこと、雇用施策で地方分権化の歩みがスタートしたということです。あまりに遅すぎる気がします。
きょう、前橋国際大学で開催された「日本国憲法の誕生と自民党の改憲案」の講演を聞いてきました。
講師は、獨協大学教授の古関彰一氏でした。
日本国憲法は、GHQの草案に基づき作成されたものだということはだれもが認めることです。この経緯に自民党は、自国の憲法を他国の指示のもとで作成するなどもってのほかのことだったという主張があり、改憲案があります。古関氏は、この点に触れませんでした。
一方、戦争放棄は、天皇制の維持のために、ソビエト等の天皇制廃止を主張する国々の理解を得るために法制化したという、古関氏の説は納得しくものでした。この説は評判は悪いそうですが。
日本国憲法は、私たち日本の憲法ですが、私たちが作ったものでないことは確かではないでしょうか。私たちが作ったものではないが、「いいものはいい」と考えるか、いや、自らの手で時代に合わせて作っていくかと言われた場合、私は後者の考え方です。
伊勢崎市の景観サポーター実行委員会は２６日、県自作視聴覚ソフトコンクールのパソコン・静止画部門で最優秀賞に輝いた作品「創説『旧時報鐘楼物語』」のＤＶＤ５０枚を教材として市教委に贈りました。
同会メンバーの佐藤好彦さんと、星野正明さん、和佐田富士江さんが市役所を訪問。佐藤さんから徳江基行教育長にＤＶＤが手渡されました。
私も景観サポーターの一員ですが、この作品は、3人が製作したものです。とはいっても「景観サポーター」という名前が広まるのはよいことだと思います。
発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を、一部の株主が提出。しかし、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。脱原発議案は北海道、東北、東京、中部、中国、四国の６電力では否決された。ほかの２社でも否決される見通しだ。
東京電力の下河辺和彦会長は総会の冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝した。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。
東電の総会では、一部の株主が福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を要求する議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、否決された。
富士重工業は２４日、同社で初のハイブリッド車（ＨＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「スバル ＸＶ ハイブリッド」を発売した。他社が燃費性能を追求したＨＶを発売する中、「燃費よりも走りの楽しさを重視した」（富士重）商品に仕上げ、新たな需要を開拓する。
排気量２０００ｃｃの水平対向エンジンと無段変速機（ＣＶＴ）と一体化したモーターを組み合わせた独自のハイブリッドシステムを採用し、走りだしなどでの加速性能を高めた。燃費はガソリン１リットル当たり２０・０キロと、ＸＶのガソリン車と比べ約２７％向上した。
政府が８月にまとめる中期財政計画の骨格が２０日分かりました。２０１４年度と１５年度の予算では、公共事業や地方財政などに充てる政策経費を１３年度当初予算と同水準の約７０兆円に抑える。毎年１兆円程度の社会保障費の自然増は、他の予算を圧縮して賄う。消費税増税や景気回復による税収の伸びも見込み、財政再建を進めるとしました。
今月１８日に閉幕した主要国（Ｇ８）首脳会議の首脳宣言は、日本に対し信頼できる中期財政計画が必要と指摘しました。安倍政権は先進国で最悪レベルの財政状況を改善する道筋を示し、国内外の信認を得る狙いがあります。
５月下旬の大暴落以降、乱高下が続く株式市場。その中でも、投資家の間では好業績銘柄を物色する動きは強まっている。企業業績の回復が期待される注目の今期、営業利益が大きく増える会社はどこか。
先頃発売されたばかりの『会社四季報』夏号のデータを基に、東洋経済オンライン編集部では、全上場会社の中で今期営業利益が10億円以上、自己資本比率20％以上で、なおかつ今期最終黒字と予想される企業について、「増益額」の大きい順にランキングしてみた。増益率では算出不能な、赤字から抜け出す企業、額は大きくても増益率としては小さいため上位に顔を出さない好調な大企業も、ランキングの上位には登場している。
自動車躍進、鉄鋼も回復
今期利益を大きく増やす業種の筆頭が自動車だ。急回復を見せた前2013年３月期に比べて、今14年３月期はさらに利益を増やし２兆円の営業益が予想されているのがトヨタ自動車。会社計画は1.8兆円の営業益見通しだが、上振れる可能性が高い。輸出採算が改善しているほか、北米や東南アジアでの生産が高水準。為替前提は１ドル＝90円。足元93円まで進んだ円高でもなお安心感のある水準だ。ホンダ、日産自動車も大きく伸びてベスト５入りしたほか、富士重工業も11位につけた。
鉄鋼も急回復が見込まれる。３位に入った新日鉄住金は１年通しては合併後初の決算となるが、この合併分の通期化に加え、1500億円のコスト削減計画や在庫評価損の減少も大きい。業界２位のＪＦＥもベスト10内に入り、存在感を見せた。
急激な業績の回復に株価が追いついていないケースもあり、PER(株価純資産倍率＝株価÷１株純利益)が10倍割れと、一般的に割安とされる水準まできている企業も少なくなかった。
鉄鋼では、電炉最大手の東京製鉄も浮上する見通しだ。これまで赤字の大きな要因のひとつとなっていた減価償却負担が、前期に田原工場の減損を実施したことで軽くなる点が大きい。薄板の苦戦は続きそうだが、建材の堅調が下支えしそうだ。
スクウェア・エニックスも黒字化が見込まれる。こちらも赤字だったゲーム筐体の償却負担が減ることが大きい。ソーシャルゲームも本格化してきそうだ。
規模の大きいところでは、ＮＴＴ(日本電信電話)。増益率は小さいが、子会社のＮＴＴドコモの伸びが鈍るものの、ＮＴＴデータの堅調もあり、利益は上向きそうだ。
なお、95位に入ったＤｅＮＡ(ディー・エヌ・エー)の今期ＰＥＲは5.3倍。モバゲーの好調が続き、営業益が前期の768億円から900億円、来期には1000億円の大台も見込めるところまで伸びており、業績的にはこの割安指標は説明できない。やはり、大株主だったソニー(ソネットエンタテインメント名義)が保有株の売却に動いた影響が続いているといえそうだ。
地元群馬県のぐんま絹遺産に登録された前橋市住吉町の旧安田銀行担保倉庫で２６日まで、「明治生まれの群馬の画家展」が開かれています。
築１００年のれんが倉庫を活用した初の展覧会。同市の男性が集めた山口薫、湯浅一郎ら１２作家の貴重な絵画と、糸のまちの名残が融合した空間になっています。
男性の名字から「ハラサワコレクション」と銘打った本県ゆかりの２１点が並んでいます。男性は２０年前に横堀角次郎の油彩に出合って以来、明治を生きた画家の作品を収集しています。倉庫の一部を利用する古家具店の店主と知り合いだった縁で、初公開することになったそうです。
ぜひ行ってみたいものです。
１７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝９５円を挟んで取引された。
午後５時現在は、前週末比１１銭円高ドル安の１ドル＝９４円９９銭～９５円００銭。ユーロは０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２６円７９～８３銭。
朝方は前週末に発表された米経済指標が予想を下回ったのを背景に、円買いドル売りが先行。午後に入ると、東京株式市場の日経平均株価が上昇したことで円相場は伸び悩んだ。
市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え売買は盛り上がりに欠け、しばらく９５円近辺でのもみ合いが続くのでは」（為替ブローカー）との見方もあった。
富士山の世界文化遺産登録を決める国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第３７回世界遺産委員会が１６日、カンボジアのプノンペンで始まる。「人類共通の財産」と認められる日を目前に、地元では増加が見込まれる登山者や観光客の受け入れ準備に追われる。登録の審査は２１～２３日の予定だ。
「外国人がさらに増えると思う」。山梨県側の８・５合目にある山小屋「御来光館」の斉藤隆也さん（３８）は登山者の増加に期待を膨らませる。一方、落石などの事故が増えないかが心配だという。「登録を機に、誘導員を増やすといった対応を行政が検討してくれるとありがたい」と話す。
世界の金融市場の動揺が収まらず、円高と株安のダブルパンチの日本には厳しい状況が続いています。１３日の外国為替市場は、円相場が約２カ月ぶりの円高水準の１ドル＝９３円台後半まで急上昇、東京株式市場は８００円超下落し、今年２番目の下げ幅を記録しました。
東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円５９銭円高ドル安の１ドル＝９４円２１～２２銭。
日経平均株価の終値は前日終値比８４３円９４銭安の１万２４４５円３８銭。株価は日銀が「異次元緩和」を発表した４月４日の終値を下回りました。
１３日の東京市場は、前日の欧米株の下落などを受けて大幅安で始まりました。ヘッジファンドとみられる海外投資家から大口の売り注文が相次ぎ、東証１部の９３％が前日を下回る全面安の展開になりました。
米国の金融緩和縮小観測を引き金に、株式などのリスク資産から資金が逃げており、影響は新興国市場にも広がっています。世界同時株安の状況に、出そろったばかりの安倍晋三政権のアベノミクスの「三本の矢」も、下支えの材料にはなっています。
この日は、東京市場から少し遅れて始まった上海や香港、タイなど新興市場の主要株価指数が大きく下落したが、「日本と同様、流入していた海外資金が一気に引き揚げる“巻き戻し”の動き」（大手証券）が背景にあります。
世界の株式から逃げた資金の一部は、比較的安全な資産とされる円に流入。世界の株安と円高が同時に進み、日本株はさらに下落基調を強めました。
今後は、来週１８～１９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融緩和の縮小リスクを打ち消す内容が出されるかが大きな焦点になりそうです。
成長戦略を発表したら、すぐにこの株安の状況になっています。安倍政権に逆風が吹きだしてきたのでしょうか。私は、マスコミも株高を大きく取り上げたと思ったら、株安をセンセーショナルに取り上げるのは、考えもんだ思います。
政府は１２日、産業競争力会議を開き、成長戦略の最終案を示しました。
投資減税や規制緩和により企業の設備刷新や事業再編、成長分野での創業を促すことが柱で、今秋までに具体策を決める予定です。賃上げなどを政労使で協議する場を設けるほか、株式市場の活性化策も検討。企業の業績改善を家計の収入増につなげ、経済の好循環を生み出す狙いがあります。
ただ、戦略は焼き直しの施策が多く、思惑通りの効果を発揮するかは不透明です。投資減税は財源の手当てが明確でなく、経済界が求めた法人税の税率引き下げや農業などの規制緩和も先送りさました。市場では失望感が広がっています。
アベノミクスの成長戦略は、「羊頭狗肉」という故事がぴったりの状況ではないでしょうか。