日本政府は２３日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に正式参加する。
米国の承認手続きが米東部時間の午前０時（日本時間午後１時）に終了後、当地で開催中の交渉会合で鶴岡公二首席交渉官が守秘契約に署名する。一連の手続きを終えた後で日本は正式に１２番目の交渉参加国になる。
日本の参加は、２０１０年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ協議の開始が表明されてから２年８か月後に実現することになる。
現地で２３日午前に開かれた交渉団の結団式で、鶴岡氏は「日本にとって最も重要な交渉となる。全力を傾注し成果を上げたい」と述べた。
交渉団は正式参加後に過去の交渉内容や条文案を記したテキスト（文書）を閲覧できる。数千ページに及ぶ内容の分析に着手するとともに、午後に開かれる分野別交渉から参加する。２３日時点では、著作権保護や模倣品の取り締まりを議論する「知的財産」など六つ程度の分野に関する作業部会が開かれている。
菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、安倍晋三首相が消費税増税を判断するタイミングとして四半期別国内総生産（ＧＤＰ）の発表時期を挙げ、「第１と第２がある。２番目の方が確か秋にある。そういう数字を見た上で判断するということだと思う」と述べた。内閣府によると、2013年４－６月期の１次速報は８月12日、２次速報は９月９日に公表予定。
これに先立ち、安倍首相は22日午後の記者会見で、来年度からの消費税率引き上げを予定通り実施するかどうかについて「今年４月から６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら、秋に判断をする。デフレ脱却、経済再生と財政再建の両方の観点からしっかり判断していく考えだ」と述べている。
世代の起業家を発掘し、支援する「群馬イノベーションアワード２０１３」（上毛新聞社主催、ジェイアイエヌ共催）のオープニングフォーラムが２０日、前橋市の群馬会館で開かれ、ジェイアイエヌの田中仁社長ら本県を代表する起業家が、若者らに起業への挑戦を呼び掛けた。優れた起業家を多く輩出する本県で起業の気風を盛り上げ、次世代にチャンスを与えていくことが目的。全国でも珍しい取り組み。今後はビジネスプランなど３部門で起業のアイデアや実例を募り、１２月に表彰する。
主催する上毛新聞社の渡辺幸男社長は「アワードが起業への挑戦者の発掘につながることを願っている」とあいさつした。
アワードはジェイアイエヌの田中社長が、県内の起業家らに呼び掛けて実現した。あいさつに立った田中社長は、世界の起業家がビジネスで得た利益を社会に還元していることを紹介。「特別な取りえのなかった私も成功できたからこそ、地元群馬に起業の在り方や起業家の育み方を提供したい」と述べた。そして「失敗を許容し、挑戦者を称賛する〝起業立県群馬〟を目指したい」と力を込めた。
前半の講演では、経済産業省中東アフリカ課長の岡田江平氏が「世界で稼ぐ、地域の力」と題して、ネットの普及で地方の中小企業にも外貨獲得のチャンスが広がる現状を解説。続いて放送作家の小山薫堂氏が、多彩な経験を交えながら「人とのつながりが次の何かに連鎖していく」と起業のポイントを指摘した。
パネルディスカッションでは小山氏と田中社長、コシダカホールディングスの腰高博社長、相模屋食料の鳥越淳司社長が登壇。それぞれ自社を日本一の企業へと成長させた３人は、起業を志す若者らに向け「まずは一歩を踏み出してほしい」とエールを送った。
政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で上方修正する。
企業の設備投資が上向く兆しがみられる上、企業の生産や個人消費も引き続き堅調なためだ。２３日に開く関係閣僚会議で決定する。６月の基調判断は「着実に持ち直している」としていた。
判断文には、１０か月ぶりに「回復」という言葉を盛り込むことも検討している。ただ、設備投資の持ち直しがわずかで、輸出も伸び悩んでいるため、回復に向けた動きがみられることを指摘するにとどめ、明確な「景気回復宣言」とはしない方針だ。
上方修正の根拠となる設備投資をみると、設備機械などの出荷状況を示す５月の「資本財出荷指数」（輸送機械を除く）が季節要因を除いた前月比で１・７％増えた。設備投資の先行指標となる機械受注統計も５月は２か月ぶりのプラスに転じた。
経営再建中のシャープが、自動車部品大手のデンソー、電動工具大手のマキタの２社に対し、出資要請を検討していることが１９日、分かった。出資規模は未定だが、それぞれ数十億円規模とみられる。第三者割当増資を実施して引き受けてもらう方向で検討している。
シャープは９月末には約２千億円の転換社債の償還を控えている。償還で主力取引銀行の融資枠を使い切ってしまうため、資本増強が急務となっている。
デンソーは車載用空中除菌技術をシャープと共同開発し、平成２１年から販売を続けており、出資要請先の候補に上った。マキタとは、今年５月に業務提携することで合意。新規参入するロボット事業での協業を目指している。
シャープはすでに昨年１２月～今年６月にかけ、資本業務提携した米半導体大手のクアルコムから１０８億円、韓国・サムスン電子から１０３億円の出資を受け入れた。
現在、住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）を引受先とした、最大１００億円の第三者割当増資も検討しており、今後は国内企業からの出資を受け入れ、財務体質改善を図りたい考えだ。
前橋市と県トラック協会前橋支部（藤野隆司支部長）は１６日、市役所で「災害時における物資等の緊急輸送に関する協定」を結び、山本龍市長と藤野支部長が協定書を取り交わした。
協定では、大規模災害の発生によって物資の輸送手段が不足した際、市の要請に応じて同支部が人材や車両を提供することを定めている。自治体と同協定を結ぶのは、県内１４支部の中で前橋支部が初めて。
締結式で藤野支部長は「今後も市の指導を受けながら、万一の際にしっかり動けるような仕組みにしていきたい」と話した。山本市長は「もしもの時、首都圏の物流のバックアップ拠点として前橋を再構築していきたいと考えている。（協定締結は）大変ありがたく、実効性のあるものにしたい」と感謝した。
昭和の雰囲気が漂う路地裏でビールを楽しく飲んでもらおうと、伊勢崎市内の飲食店６店でつくる「路地裏ちょうちん会」は２１日、同市緑町の飲食店街で１日限りのビアガーデンをオープンする。
会場は同市の本町通り南側で、かつては多くの織物関係者でにぎわった本光寺西側の飲食店街。ちょうちん会メンバーの老舗すし店や居酒屋、ラーメン店などが参加する。ビアガーデンは午後５時に開店。来場者は当日購入する１０枚つづりの２０００円券で支払う。
１日限りのビアガーデンは中心街に活気を取り戻そうと２０１０年にスタート。メンバーの１人で、居酒屋「菊水」の本多正剛さん（３４）は「路地裏がなくなってきている今、昔の雰囲気を味わいながらビールを堪能してほしい」と呼び掛けている。
連休明け１６日の東京株式市場は、円安などを好感し、日経平均株価（２２５種）は続伸した。終値は１万４６００円に迫り、５月２４日以来、約２カ月ぶりの高値水準となった。
終値は前週末比９２円８７銭高の１万４５９９円１２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・５５ポイント高の１２１０・５４。出来高は約２６億５９００万株。
東京証券取引所と大阪証券取引所が現物株市場を統合し、初日の取引が順調に進んだのも投資家に安心感を与えた。銭高組が東証１部の値上がり率トップとなるなど旧大証単独上場銘柄が注目を集めた
きょう、久しぶりに地元伊勢崎市の波志江沼を散歩しました。
そして、波志江スマートインターの駐車場はたいへんな混雑でした。
本一暑い館林の夏を刺激的な味のメニューで乗り切る「激辛・激甘・激冷（ひや）グルメ総選挙」（館林商工会議所主催）が１２日開幕した。館林市内の飲食店が計５２のアイデアメニューを提供。８月１８日まで市民や観光客の人気投票を行いグランプリを決める。
市役所前で開かれたオープニングセレモニーで、小暮高史実行委員長は「暑さを逆手に取り、各店の創意工夫で館林を元気にしたい」と気勢を上げた。館林商工高の女子生徒が、この日のために考えた激辛の「冷やしビビンバうどん」「タコスうどん」を提供。安楽岡一雄市長や大会関係者が試食し、噴き出す汗をぬぐいながら「辛いけどおいしい」と太鼓判を押した。
メニューの内訳は、唐辛子の真っ赤な見た目が食欲を刺激する激辛４１、材料を凍らせるなどした激冷７、濃厚な甘さの和洋菓子の激甘４。館林産の食材を使うのが条件で味にもこだわる。メニューを食べるともらえるスタンプを投票券に三つ集めると、気に入ったメニューに投票できる。
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
来年の世界文化遺産登録を目指す「富岡製糸場と絹産業遺産群」を国民にＰＲする全国巡回展を前に、プレ展示が１０日、群馬県庁３１階の観光物産展示室で始まりました。
同遺産群の構成４資産の模型や写真・解説パネルなど３３点が並び、生糸の大量生産に大きく貢献した同遺産群の価値を紹介しているます。
いよいよ来年に世界遺産になるかが問われることになります。伊勢崎市民としては、島村がありますので、世界遺産になることを切望します。
与野党党首は９日、街頭演説などで雇用政策をめぐり論戦を繰り広げ、参院選へ支持を訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は「雇用者数が６０万人も増えた」と強調。民主党の海江田万里代表は「今の企業は人を大切にしない」と、労働規制緩和の動きを批判した。
首相は高知市で、有効求人倍率の改善に触れ「私たちの政策は間違っていない」と述べた。
海江田氏は埼玉県行田市で、勤務地などが限られる「限定正社員」導入促進の動きに関し「生活が不安になる」と主張した。
生活の党の小沢一郎代表は新潟県村上市で「安倍政権は非正規雇用を増やそうとしている。これでは弱肉強食だ」と指摘した。
経団連は８日、会員企業の採用活動の自主ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、大学生の就職活動の解禁を３年生の３月に繰り下げることを決めた。２０１６年４月入社の採用から適用するとしており、現在の大学２年生が対象となる。
これまでは会社説明会などを３年生の１２月に始めていたが、学業に支障が出るとして政府が経済界に解禁を遅らせることを要請していた。
記者会見で米倉弘昌会長は「会員企業にどうやって順守してもらうかは、今後検討していきたい」と述べた。指針を守らなくても罰則は設けない方向だ。
伊勢崎市景観サポーターの仲間が作成した「旧時報鐘桜物語」の展示が見られます。
そして図書館近くの姿です。
