戸別所得補償制度のゆがみ

コメ農家再生へ「壮大な実験」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010010200060


どうやら、戸別所得補償（以下、適宜「戸別補償」と略記）の本質はコメ農家保護ということらしい。
それも、どちらかというと零細な兼業農家が有利になる。
というのも、戸別所得補償は減反に参加することによって得られる。
また、この補償は交付金及び、生産コストと販売価格の差額の補填からなる。
交付金は主食用米の作付面積から一律10aを控除し、残りの面積の10aあたり一万五千円。
考えようによってはこれまであった産地確立交付金がこれに代わったともいえる。
それプラス赤字を補填する仕組み。

兼業農家にとって家族労働費などのコストを計上すれば赤字になるのが普通。
戸別所得補償制度における赤字の補填はありがいたいわけだ。
言い換えれば、赤字の農家を保護するかたちになる。
戸別所得補償制度は社会主義だ、コルホーズだという批判があるのはこのためだ。

また、調整水田等の不作付地には交付しない方針だったが一転、調整水田等もOKになった。
おそらく、兼業農家の反撥を受けての方針転換だと思われる。
このあたり、農協の意向も反映されたのか。
一方、専業の大農家からは「結局、減反維持じゃないか・・・」との溜息が漏れる。
生産調整を前提とした戸別補償制度は農業の効率化を阻む結果となりそうだ。

さらにコメが優遇される一方でこれまであった野菜への交付金は削減される。
例えば、日本一のソバの産地で知られる北海道幌加内町では
「09年度まで、コメの生産調整（減反）で水田から転作した町内のソバ畑１０１０ヘクタールには１０アール当たり約２万９０００円の交付金が出ていた。交付金は市町村ごとに減反などの実績に応じて総額が決められ、使い方は自治体や農協で作る協議会に任されていたため、同町ではソバに重点配分していた。それが水田利活用事業では作物別に全国一律で戸別農家に配分される。ソバは同２万円で、飼料用・米粉用などのコメに出る８万円と大きな差がついた」（毎日新聞　2009年12月8日　東京朝刊）
そのため、ソバの産地となっているある地方では、飼料用米へ転作する動きもあるという。
地域の特産品を生産する農家にとっては大打撃だ。
こういう事例が増えると自給率はますます下がる。

だいたい、民主党は自給率100％を目指すと云っていた。
なのに、自給率100％超えのコメを保護してその他の作物を冷遇する政策ってなんだ。
EU方式を取り入れたというがこれもまったくの嘘。
戸別補償制度はEUのように好きなだけ作りなさいではなくて、作る量を調整しなさい、そうすれば補償してあげますという制度だ。
結局、票田となりうる専業農家を抱き込もうということか。
目論みは自民党農林族と大して変わらない。
民主党農政の歪みはここにある。