奨学金制度の抜本的改革を！

　非正規雇用の急激な増加と不景気による就職難やリストラなど、労働環境の悪化にともない、学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えています。
　日弁連が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果、「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の４０％以上に上ったそうです。この中には「６５０万円を借りたが就職先が見つからない」とか、「生活保護を受けていて自己破産を考えている」といった深刻な内容も多く、親からも「子どもが病気になったが、自分は年金で生活しているため支払いが難しい」などの相談が寄せられたということです。
OECD加盟30カ国の中で、給付型の奨学金がなく大学の学費も有料な国は日本しかありません。当面、返済を猶予する制度の拡充や、奨学金を給付制にするなど制度の抜本的な改革が必要です。
　奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は、「日本の奨学金制度は『金融事業化』してしまっている」と指摘しています。「欧米では奨学金とは給付型のことを指し、貸与型については『学資ローン』と呼んで区別している」と語り、日本は本来の奨学金制度とは違う方向に進んでいると批判しています。
　東京教組は、連合東京とともに「学びの機会均等と格差是正を図ること」として、「奨学金水準については一定程度の生活費まで保障できるよう改善する。また、都独自の給付型の奨学金についても創設する」との要求を行っています。中京大学の大内裕和さんは、学生と一緒に「愛知県 学費と奨学金を考える会」を立ち上げ、学費と奨学金の問題に関する取り組みを中心に、教育、文化、格差や貧困といった問題について学生とともに考え、発信しています。2月23日には、東京でも奨学金の問題について講演を行いました。
　若者たちの未来を保障してゆくのは、私たち大人の責任です。