定年まで安心して働きたい

　病気休職者8,660人（17年連続増）のうち、精神疾患によるものが5,407人（62.4％）ー文科省調査ーは、ストレスの多い教育現場で多忙化による時間外・休日労働やパワーハラスメントが大きな要因になっている。
　文部科学省は「学校における労働安全衛生管理体制については、近年改善はみられるものの、特に小中学校においていまだに低い水準にとどまっており、早急な対応が必要」と、教育委員会及び学校の管理職等を対象に「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」を作成し、2012年3月に各教育委員会・各学校宛に配布した。
　公務員連絡会の調査でも、公務職場全体が多忙化する中、教育職が飛びぬけて超過勤務が多く、「教員の働きがいに関する総合意識調査」でも、労働時間や職務負荷の面で強いストレスを感じながら「教育のため」「子どもたちのため」といったきわめて高い「内発的働きがい」をもって教育にあたる教員の姿が明らかになっている。
　熱意を持っている人ほど無理をしやすく、疲弊し、燃えつきてしまう危険性が高く、日教組の退職者に関する調査では、義務制の定年前退職者は52.2％（女性63.2％、男性32.8％）と半数以上の教職員が定年まで勤められない事態が続いている。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、地方公務員の雇用と年金の接続が緊急課題となっているが、それ以前に定年まで働くことさえ難しい教育職場の現状を変えることが急務ではないか。
　労働安全衛生法に違反すると、管理者は懲役や罰金などの罰が科される。しかし、教職員の労働時間の実態も明らかにされず、労働安全衛生体制すら確立していないのが現状だ。
　東京教組は各支部と連携して、多忙化解消と長時間労働の抑制をすすめ、安心して働き続けられる職場づくりにとりくんでいる。すべての教職員の参加と、一人ひとりが知恵を出し合い、管理職に職場改善を求めるとりくみが求められている。
　　　　　　　　　　　　（ツルハナナス）