明治時代は、１等国になりたい、このコンセンサスで幕府系も討幕系も団結できた。それが立憲君主制と、強力な軍事国家への路だった。しかし、歴史研究者によると、日本は鎌倉時代から１等国であった。女性が日本型仏教のお陰で、文字の読み書きができ、仏教的な世界観、倫理観のもと、幼児教育に格別の慈愛をみいだした。他者のこどもにまで目配りしてきた。織田政権・豊臣政権のもと、日本には行政村という経営単位が生まれ、兵農が分離される土台ができた。楽市楽座のお陰で、行政村は特産品の生産により、米以外の産物で年貢に代えるため、「経営組織としての村」が生まれた。これは、アジアでは唯一の経営組織としての村仲間・村株の制度慣行である。入会地という共同資産がある。水利権の共同保全など、１７世紀には、農民ではなく、村という経営共同組織の村民である。ところが、幕末よりイギリスの砲艦外交と、郵便・電信・銀行・保険制度に接して、日本は、２等国であると厳しく自省し、立憲君主制のもとでイギリス、プロシャを１等国とみて、頑張ってきた。最近は、非常に賢くなり、１等、２等、３等という階級差の意識を無くしてきた。それでも、別の用語でファースト・クラス、グリーン車、エクゼクティブなどの言葉で代用されている。問題は、旧式の左翼思想では無政府主義を好むので、この階級差には全廃が叫ばれてきた。しかし、お客様を持ち上げ、余裕のある方には、高くても特別に良いものをご用意しましたという型のビジネス・スタイルもある。これが大塚家具の旧来の成功モデル。しかし、世界史は、イケヤ、ユニクロ、ニトリ、アパホテルを勝者に選んだ。つまり、ミドル・クラスの共感に依存する社会となった。メディアは、その感性からみるメガネに徹している。問題は、世界を見ると、もう少し下に標準を置かないと、日本発のサービスをアジア、アフリカには提供できない。この下線部は、朝日印刷の濱社長から学んだことだ。
