昨日、義妹からの話によると、今度、入閣された宮腰議員さんのご実家は、墓石業であるとのこと。さすが彼女は物知りだと褒めたら、家の墓は宮腰さんところに頼んで建てたという。つまり、情報ではなく、実体験の話だ。これで、県東部の方は、久しぶりに新川のお国自慢ができる。大臣だから特別に郷里が良くなるわけでもないが、魚津に労働省関係の北陸能開大学校があるのは、やはり郷土からの大臣のお陰である。スギノマシンさんに就職するために、北陸能開大学校に親戚の子が入学した。学力が低いからではない。スギノマシンさんに入りたいからだ。この大学校には、糸魚川からの学生も多い。幕末、明治期、下新川地方は、貧困、それで北海道移民も多い。従って、北方領土への悲願は、県下で最も強い。リカレント教育の必要もある。職業教育は、厚労省系の施策も成功している。文科省の研究系の大学教育とはべつに、職業人の技能者の育成は、社会の持続性のためには、大いに必要である。任期中に、北方領土への思いが少しでも前進すれば、富山人の矜持も立つ。富山空港の北海道便が、さらに北方領土に繋がるよう先祖たちは見守っている。地方紙に代わり、変わった祝辞を書いてみた。
世界経済は、厳しい局面にありながら、日本経済の前途は世界で最も安定している。だから、改憲の議論には最適である。この判断は間違ってはいない。だが、そこに改憲によるロスタイムが生じるリスクが生まれる。それよりも、日米地位協定の見直しは、喫緊の課題である。つまり、今、極めて重要なのは、アメリカとの関係法規の改訂、中国との安定した関係法規の整備という外交交渉が急がれる。さらに、国土強靭化といわれる建築・土木の世界を刷新することである。これをきちんとやれば、保守党が単独で3分の2以上の国会議席は、左傾教育の犠牲者である高齢者の自然減と若者の価値観の変化により、待てば待つほどに保守単独政権が安定する。安倍政治の記念碑を改憲におくと、国益全体を見渡すと、「改憲ロスタイム」が生まれる。「改憲」論にとり、課題を少し前進させながらも、王手をかけないで、絞殺すより長期の政治運営こそ求められる。安倍さんがヒロイズムに酔った今、実は、改憲の危険性よりも、改憲に突入するこのトライが、世界経済の曲がり角での改憲突入という短期リスクがもたらす危険がある。僕は改憲論であり、安倍案には賛成だか、国家の安全には、今こそ対米、対中、そして北朝鮮との外交の静態構造の変化の方が急がれる。それが、憲法第９条の問題である。
まず、安倍三選が決定し、日本企業の収益の現況を反映し、さらには、世界の経済主要国のうちでも高次元の経営の静態構造が変化したからである。そこで、いわゆる外資系が日本株にリスク・ヘッジを賭けてきているからだ。反対に、中国株は最安値のゾーンを維持している。問題は、アメリカ株である。トランプ政局による高値更新してきたが、中間選挙の結果次第では、大きな調整局面が出てくる。その場合、日本株にも調整局面が出てくるが短期の変動となるだろう。なぜ、こうした景況感が大事なのか？それは、国民の総資産の一部である年金基金と、日本銀行の保有資産の含み益に関係するからだ。この高値圏では、信用売りにより、保有株が急落して失う減損のリスク・ヘッジが可能となる。機関投資家といわれる公金を運用するプロたちは、AIを駆使し、高次元のリスク・ヘッジのテクニックを安定的に実効させている。トランプかっても良し、負けても良し、中国がダウンしても良し、中国が持ちこたえても良し、こうしたオペレーションを企業・業種ごとの世界のマテリアルのマーケット分析を行った結果、そのΣとして日経平均が積算される。単に、日本株という株は存在しない。波動関数を統計推論の基礎に置く、世界でも極めて高度なコンピュータ分析と巨大な年金基金の運用が、日本円そのものの高次元の経営技術の変化を先取りしている。だから、安値圏に反転しても、安心してみて居れる水準にたった。昔は、株屋さんは、優良な人材を欠き、神頼みの世界だった。波動関数を統計推論の基礎に置く、高度な知識資本が形成されているとみておいた方がよい。
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— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年10月2日 - 06:10
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— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年10月2日 - 06:11
ジャイアンツのフアンの適応力が、この難題の解決に大きく寄与 goo.gl/UHzqem
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経済、経営にこだわる経済主義だからマルクス派とは、近親憎悪となる。 goo.gl/GrWSBm
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リカレント教育の国家支援が問題となる goo.gl/KjiYsZ
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