ありがとうございましす、遂に、短縮形として市民権を得たようだ。ひと昔まえは、流行語は、帝大から生まれた。バイトがその典型である。今は、ちょい悪、ヤンキー語が全盛期になった。チャリンコからメッチャ、ヤバイまで・・・、新聞の紙面では、まだ、活字文化だから略語、それも口語はマイナーである。しかし、新聞が廃れた今、口語、略語は流行するのは、ニューヨーク式の米語にモデルがある。僕らは、新幹線は切符、JAL,ANAは、チケットと区別してきたが、孫たちは、新幹線もチケットである。切符は、あの厚紙に、駅ごとに違うパンチで入構する、あの瞬間の快感が忘れられない。言語は、誤用であろうが、発話者と聞き手との記号によるコミュニケーションなので、サンキューに比べ、「ありがとうございました」は時間効率が悪すぎる。2000円以下のファースト・フードなら、ア＋ザ＋スを2音節で発音すると、サンキューの2音節と競争できる。年金ジジイは、アザスに文句を言うべきでない。しかし、客単価が１万円をこえてくると、2音節では済ませられると思うなよ、となる。とはいえ、老人は、アザッスは相当に練習しないと言えない。試してください。ご視聴、有難う御座いました。
晩年は、「論語」を毎日読みこなす。それも、実事求是の清朝考証学の精神で、ほぼ10年、修行してきた。現代日本社会の始原は、日本型の妻帯肉食を許す日本型の民衆仏教の誕生に求めることができる。憲法の修正の議論も、親鸞の民によりそう慈悲。日蓮の国家が民衆福祉の原資とみる「立正安国論」を相互に満たしうる戒をも求めてうごいている。戒とかいたのは、国家としての戒であることを示すためである。孔子の「修身、斉家、治国、平天下」を具体化したのが、日蓮である。他方、孔子が生涯かけて貫いた物理的な来世の不存在という信条のうらに、死後の自らの評価を永遠たらしめる道を、非文字階級、無知識階級にまで、人たる道として慈悲を延伸したのが親鸞である。その前に、天台宗と浄土宗という中国仏教教団の孔子思想との論争がある。日本人が、孔子から学びつくすと、国家が民衆福祉の原資とみる思想と、福祉を及ぼす対象を全人に拡張した思想とは、目的合理性にしたがい波動を描きながら、函数の範囲内で極端から極端への反転を繰り返している。「論語」を自己の学力限界まで、自分の眼で読み込めば、共感と違和感とが交錯する。共感ばかりもおかしい。違和感ばかりもおかしい。共感しながら、違和感を活かしたのか親鸞であり、日蓮である。僕たちは、孔子を原点にしながら、ある時は日蓮式に張り切り、ある時は、親鸞式に安らぎをえる。つまり、見事な心のライフ・ワークバランスがとれるのである。富山の前田藩では、藩主は、月ごとにどちらかの寺院に参拝し、領民の安泰と祈ったという。それは、現代の市役所や県庁には、望むべくもない深い洞察である。なお、禅宗は棄民の哲学になりがちである。富山の前田藩は、中国式の禅宗ではなく、親鸞、日蓮の波動関数に帰結している。
中国で30年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、2030年の一人っ子たちは老いゆく2人の両親と4人の祖父母を養う責任を負うことになる。そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある－－。香港出身の著名実業家であるエイドリアン・チェンによる『WIRED』UK版への寄稿をあるSNSメディアが引用している。香港ヘッドは、常に一面は正しい。しかし、中国経済は、国内消費がけん引していうるわけではない。しかも、これからの高齢者は、あの過酷な文革時期の貧困に耐え抜いた人々である。医療も日本ほど発達していない。自然減が早期化する。そのために、「一人っ子」政策を廃棄し、子供の数を増やす政策に転じている。中国の困難は、そこにはない。この20年、国家、共産党、総力で国力の増進に邁進してきたが、アメリカを凌ぐ世界最強の指導的な民族にはなれなかったという、口にはだせない挫折感が、その後遺症の方がはるかに大きい。どうしたら良いのか？中共に臣従するのか、それとも、民間で自立するのか、富裕層への個人所得への課税強化がさらに強化されると、香港、台北のブランド価値が増す。露骨に独立するのではなく、レッド・ガードマンとして警備会社への私的献金を怠らなければ、非中共型の民間経済は廃れない。中共生命保険に加わる貧困相と、非中共型民間経済との二重構造により、両者は複雑に絡み合い、互いに意地汚い「利」を先に思い、孔子思想とは逆の道徳的退廃のワナにハマるだろう。つまり、中国は経済発展すれば、道徳退廃するという悪循環こそ、真の危機である。それは、香港人の頭脳では分らない。
富山には、3世代同居、近住の基幹家族が、どれほどあるのだろうか。過去は、巨大な仏壇、墓石にファミリー・ファンドを消費してきた。農地をもち、製造業と兼営の基幹家族、反対に、国家認定の職能をもつ家族、理論上は２０万の基幹家族が存在するはずである。ところで、全天候型のイベントホールの建設には、巨額の資金がいる。県民が株式会社を組織し、イベント運営に参加しない限り、観客動員の持続性にも支障をきたす。誰だって、消える寄付には、ためらう。しかし、イベントの案内や、５％割引の特権、座席のネーム・プレート、さらには、駐車権など、出資株数に応じた代償があり、その株券がネットで売買できるとなると、ほとんど預金利息にない時代に、いちおう資産として勧められることになる。このような、イベントの興行のアレンジも、複数の地元の新聞社の事業部で共同企業体を作ればよい。要は、副知事の経験者の天下り先のような企業では失敗する。これを運営できるのは、稲垣晴彦さんしかいない。とても大きなクラウド・ファウンディングとなる。ただ、株主として経営への監視。監査と、優待制度の活用が望まれる。株主配当よりも、欲しいチケットが先行販売で買えるのが嬉しいのです。北陸電力の株は、基幹家族の資産であった。これが、原発の再稼働も、廃炉も決められない、そして大企業は自家発電に踏み切る。これに代わるのに県債があるというのはおかしい。非上場の県民しか売買できない株主制度も可能である。その株を保有するが、基幹家族である。普通選挙権の運動の逆を考える。つまり、中産階級以上を持続的な基幹家族県民として、市場原理と指令型原理と互恵型原理を組み合わせ、新しい公共を設計することである。
人間は窮地にある人の救命には、国籍を超えて共感の力をもっている。富山県立中央病院のドクターヘリのお陰で、飛騨地方を含め、安心の空間が広がった。この考え方を北東アジアにひろげると、自家用ジェット機の活用により、ドクター・ジェットの時代が目の前にきている。北東アジアで、医療の過疎地域は、極東ロシア、中国東北部、そしてベトナムである。それぞれの地域へ、特殊技能ある医師や、医薬品をとどけるには、北海道の新千歳空港、南は福岡空港が拠点となる。問題は、中部日本の拠点である。地理的には、能登空港が近いが、高度医療の医師や薬剤のストックがない。必然、小松空港か、富山空港になる。小松は軍事基地である。日本海防衛の拠点である。すると、富山県の空港では、中部地方の大学病院とヘリでつなぎ、そこでドクター・ジェットを発着させることができる。さしあたり、このような小型ジェットは、日本で3機あればよい。予備機をいれて、6機あるとよい。こうした防災対応は、国土交通省、そして医療は厚生労働省であるから、日本国の国内の救急要請でシステムを磨きながら、世界の流行性の防疫や、特殊医療の医師派遣などに、大きな可能性が生まれる。つまり、富山空港は、国家の直轄する国際防災・救急の医薬支援センターの事業を優先する「制度型の空港」として整備される必要がある。リニアで中津川まできて、そこでヘリに乗り換えたら、富山空港へは東京から60分以内で到着する。首都圏の高度な医学能力者も活用できる時代がくる。
政府管掌の健康保険制度は、高齢者の激増のために財政が悲鳴をあげている。1割負担から2割負担となると、私自身は大変に困る。しかし、もう十分に国家、社会の支援を受けているので、肺癌の再発予防に高額薬品の使用は考えない。天寿という天命に従順であるからだ。しかし、若い方が妊娠されたら、胎児のために高額医療・高額薬品の保険適用外の支出にそなえ、民間保険企業は、インターネット利用型の保険適用外の医療を受けるための保険商品の開発に全力をあげることだ。みんなが毎月、500円を拠出すれば、安心できる社会的なネットを拡充することだ。今の日本なら、拠出献金性に高い高額医療・高額薬品の使用のための民間医療保険は可能である。
外交情報は、世界史の表層であり、深層は貿易である。 goo.gl/mYntW8
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年10月9日 - 14:55
世界経済は減速へ反転 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/a…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年10月9日 - 14:56
