報道によると、「国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、２０１８年の世界の成長率を３．７％と、７月時点の予測から０．２ポイント下げた。日本は１．１％に引き上げたが、各国全体では貿易摩擦や新興国の動揺などの「リスクが顕在化した」と分析。見通しを１６年７月以来、約２年ぶりに下方修正した」という。日本の経済成長率を上方修正したとしても、世界経済の退潮の影響、特に中国の減速の影響を避けることができない。日中は、政冷経熱から、政温経冷と転じた。すなわち、政治と経済とが双方が反対に作用する傾向がある。外交情報は、世界史の表層であり、深層は貿易である。
以上、下線部は１０月９日のこのブログ記事である。IMFの調査データは、基本、悲観的な要因を重く見るディフェンシブな金融の論理なので、実体経済がその分析予想を超えることは極めてすくない。
