ニューヨーク株式市場のダウ工業株指数が、歴史的な高値を形成し、ここへきて急落の展開となってきた。これは、中間選挙での敗北がありうるという読みで、買い方の売り清算、信用売りのリスク減少、信用売りが暴落に備え、利幅がでると、市場が判断し始めたからである。依然として、アメリカ経済が牽引力である。トランプ政権が、中間選挙で鮮やかに敗北するとは限らないが、民主党の巻き返しは相当なもので、アメリカ華僑・華人系はその後押しをするからだ。中間選挙の直前までは、相場は下げ切り、もしもトランプ側が皮一枚勝ち残れば、急反騰するシナリオである。もし、負ければ、もう一段の失望が生じるが底がわれることはない。ともかく、ドル高誘導政策で、アメリカの輸出貿易が促進される訳がないので、アメリカ政治と経済の不整合により、世界経済は減速しながら、日本だけが１％成長が可能だとみられている。
世界には、さまざまな国際学会がある。そして、国際学会賞がある。ただ、厳しさの点では、国内学界が競争性があり、より厳しい。学生さんの運命は、ゼミや研究室の所属をどこにキメるのか、それが自己の運命まで変えることになる。ただ、いかに国際的に知られていても、その教授が教育力が弱いと、必然、衰退の後始末に付き合わされる。国内で非常に大事なのは、第１次的な日常の研究会である。院生、学生は、ここで最初のチャンスを与えられる。大学院に残るか、企業の研究部門に入るかは、修士の学位をえる段階で決まる。最近は、企業の研究所から国際学会デビューができるので、企業からお呼びがかかる方が優秀となる。それでも、今の日本は研究計画がそこそこであれば、大学院でも、潤沢に研究資金が与えられる。しかし、大学院の博士課程にのこると、健康保険、国民年金などの掛け金に困る。国家はドクター生をそこまで優遇禹しない。理工系では、企業の研究所の方が待遇もよく、研究環境もよい。本当は、県教委が県立の進学校の生徒のために、大学の学部、学科だけでなく、伸び筋の研究分野の研究室の資料を提供しなくてはならない。そのような情報の司令塔がないために、富山の優秀な高校生は花開かず、せめて北銀、北電、県庁というゴールに落ち着く。これが、昭和・平成型の破綻のパターンである。
基幹家族からの出資による優先観客席：「新しい公共社会の設計」 goo.gl/AL2tVE
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年10月11日 - 06:02
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