答えは、可能である。石炭が輸出できない結果、国内では格安で提供できる。これにより、オンドル暖房が可能である。それに、石炭ボイラーにより、ビル暖房も可能である。発電も、そもそも石油に依存しないで、水力発電と石炭火力発電である。経済制裁の結果、国内での石炭価格が下がることで、民衆には生存条件がよくなった。したがって、北朝鮮は冬眠が可能である。食料は、海産物などが輸出できないので、国内市場に放出される。結果として、穀物が少なくなっても、補う食材が得られる。経済制裁は、非人道的な結果を呼び込まない。まして、好まないで海外で労働者として出稼ぎするよりは、故郷で冬を越せる。こうして、孤立国となることで、冬眠が可能になる。世界史でも珍しい「マイナス型の均衡」が始まる。ただ、どうしても輸入にたよる技術部品の枯渇は、軍事関係に現れる。
このブログで予想したように、中国共産党の政党外交の責任者である中央対外連絡部の部長、宋涛氏は、金正恩と会談することなく貴国した。勝手に「特使」と翻訳し、特別な外交使命をもっての訪朝という期待は、まさしく期待に過ぎないことを証明している。と同時に、アメリカはテロ支援国家に再指定し、経済制裁を最大限に進めることを表明した。中共の側は、アメリカの経済制裁に従い、対米関係を重視して経済制裁を一段と強化することになる。宋涛氏は、北朝鮮労働党との友党としての歴史を踏まえ、そこから逸脱して、政党と政党との連絡関係は維持するが、北朝鮮のために中国共産党の対米外交・経済外交を一切変更しないとして、過去の友諠の歴史と、近未来の対アメリカ政策をめぐる路線の違いを確認しただけに留まった。
金正恩は、中国共産党と第一次朝鮮戦争を共闘した朝鮮軍の文官である政治部の幹部への監視を強め、朝鮮労働党から中国共産党に内通する陰のトンネルを断ち切ったため、中国共産党との裏面での密約を交渉するパイプも断ち切った。かれらは、中共中央への電話線は切らないが、自ら取引の場を拒み、「冬眠」してしまった。自己冷凍である。こうなるとアメリカー中国ー日本ーヨーロッパが結束し、アフリカ、東南アジアの北朝鮮との経済関係を断ち切る工作が加速することになる。
俗にいう、兵糧攻めなので、解決の時間は数年以上の根気比べとなる。もし、その間、一気に状況を打開できると信じ、アメリカが直轄する海域、空域に核ミサイルの威嚇的な発射実験に踏み切れば、アメリカは国連決議により国連軍の大義名分が得られるので、北朝鮮の軍事施設への攻撃となる。恐らくその戦争は、30分以内で終結する。その結果を国連は事後承認することになる。
