医療や薬業は、日本国内の人口が減少すると、人口比に応じた罹病率から職務量が減少する。その意味では、医薬業は、国際市場への進出と、外国人の需要の国内への取り込みが、喫緊の課題である。自動車産業は、すでに国内市場の減量を準備し終えており、さらに、国際市場への対応も完成している。富山の場合、医療機器や薬業に力点を置くなら、国際化はさけて通れない課題である。
防災・消防などの領土、行政区画などの面積・地形に対応する公共サービスは、人口減に応じて職務量は減らない。しかも、外国人には代行できない業務である。こうした公共サービスの人員は、今は競争性の採用が可能である。今後、子供の数が減ると、競争性の採用は困難な時代に一気に転換する。
だから、中学3年の義務教育を終えた時点で、「警察官候補」生、「消防官候補」生など、「候補生」制度を採用する必要がある。「候補生」には、高校、大学、大学院への給費の学費支援を行う。このような「候補生」制度により、国家社会に欠かせない人材の早期確保をしないと、日本は立ち行かなくなる。大学生一般に給費生の奨学制度では、四流以下の私立大学の延命を救済するだけだ。
ともかう、富山県では、県職員として採用が必要な人材は、「候補生」制度を作り、中学3年の時点で、給費、育成のための候補者を早期育成にとりかかるべきだ。もちろん、人間であるから「候補生」は、任官を辞退できる。これは、防衛関係でも同じである。