人口減に相関して減る職務量と、減らない職務量

医療や薬業は、日本国内の人口が減少すると、人口比に応じた罹病率から職務量が減少する。その意味では、医薬業は、国際市場への進出と、外国人の需要の国内への取り込みが、喫緊の課題である。自動車産業は、すでに国内市場の減量を準備し終えており、さらに、国際市場への対応も完成している。富山の場合、医療機器や薬業に力点を置くなら、国際化はさけて通れない課題である。

防災・消防などの領土、行政区画などの面積・地形に対応する公共サービスは、人口減に応じて職務量は減らない。しかも、外国人には代行できない業務である。こうした公共サービスの人員は、今は競争性の採用が可能である。今後、子供の数が減ると、競争性の採用は困難な時代に一気に転換する。

だから、中学3年の義務教育を終えた時点で、「警察官候補」生、「消防官候補」生など、「候補生」制度を採用する必要がある。「候補生」には、高校、大学、大学院への給費の学費支援を行う。このような「候補生」制度により、国家社会に欠かせない人材の早期確保をしないと、日本は立ち行かなくなる。大学生一般に給費生の奨学制度では、四流以下の私立大学の延命を救済するだけだ。

ともかう、富山県では、県職員として採用が必要な人材は、「候補生」制度を作り、中学3年の時点で、給費、育成のための候補者を早期育成にとりかかるべきだ。もちろん、人間であるから「候補生」は、任官を辞退できる。これは、防衛関係でも同じである。

絶対の少数、相対の多数：安倍政治の強み

安倍さんという政治家の個人評価は、絶対多数ではない。あくまでも相対多数である。それは、憲法第9条をめぐる議論に象徴される。ただ、絶対の少数なのに、相対の多数の支持をえているのは、マクロ経済学をきちんと会得しているからである。これは、小泉進次朗さんの出る幕ではない。今は、日本の先端企業が蓄えた内部留保を拠出して、企業内に認定できる保育施設を充実させると、マクロ的には待機児童を減らせることに役立つ即効性のある政策である。すでに、日経連の同意も得ている。小泉進次朗さんは、自民党内の議論がなしに、内閣府が先決・専決したことを怒っている。実は、マクロ経済学的には、党内議論の熟成をまつ時間がない。それは、世界経済が4半期ごとに機敏な調整があり、今の円安の水準であれば、日本の先端企業は、本社所在地である日本の事業所内部に保育環境を整備すれば、来年4月までに稼働できる。このようなスピード感は、隣国の中国共産党の政策決定・施行の迅速性に対抗しなくてはならない状況のもと、適切な対応といえる。つまり、モノがみえるプロは、絶対の少数であるが、総理が相対の多数意見を代表することは可能なのである。企業に対する政策誘導が効果的に機能するか、否か、日本政治史におけるエポックでもある。知識は、選挙での洗礼は不要である。真実性は有効性にあるからだ。

ここでは、小泉進次朗さんの経済学知識の二流性が露呈している。