今日(2/7)の北日本新聞社説は、先日(2/1)に同紙で報じられた文科省発表による「公立の小中高教員の不足問題」を受けての社説でした。
社説の訴えるのは、~次代を担う子どもたちの学びの場が劣化していかないよう、政府は抜本的な対策に取り組むべきだ。~というもの。先日の記事では、学級担任が不在に陥った教室もあったようですから、まさに教育の危機的状態だったとも言えます。
かつて、私が現職の時にも産休代員がみつからない非常事態は何度かありましたが、最終的には何とか手当が出来たものでした。しかし、近年は本当に代員がみつからないことが多いようで大変な問題となっているようです!!
しかし、一昨日(2/5)の北日本新聞4面には、~小中学校に16人派遣可能~という見出しで、県教委がコロナ感染で欠勤になった場合でも対応できる代員を揃えた旨の記事がありました。教員不足の対策として、まずは合格点かな!?と県教委の努力を認めていたところです。(土)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます