今日の筆洗

 地方創生」にどう臨むか。安倍首相は国会で、こう説明していた。「地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」▼さて、この言葉にどれほど魂を込められるか。試金石の一つは、沖縄だろう。「今や基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」と翁長雄志知事は語っているが、その実態を物語るデータがある▼県の調査によれば、那覇市内など三カ所の米軍用地が返還され、商業地などに整備されたことによる経済効果は、四千億円余。雇用と税収は三十倍以上にもなったという▼「基地頼みの沖縄経済」などというのは、実情を知らぬ人の幻想のようなもの。まして沖縄には穏やかな生活が基地によって害されてきた歴史と今がある。だから基地こそは「地域の特性に即して課題を解決」しなくてはならぬ問題なのだ▼だが、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で「国防問題では沖縄の不利益が大きくても（知事は）一切判断できないのか」と疑問を呈する県に対して、政府は「それは国が決めること」の一点張りだった▼その訴訟で和解が成立して、工事を中止し、対話を再開することになった。翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか。