12515、ポイント、既存店減収を単価アップ、店舗純増,83（前期79）でカバー、営業利益21.1%ダウン？

ポイントとオンワードHDの収益性はどうしてこれほどに違うのか、と思えるほどの収益格差がある、オンワードはアパレルでは売上では、ワールドに次ぐ2位の企業であり、百貨店主体、ポイントは自社店舗のチェーン店、年間に100店舗近く新規出店する、違いはそこだ、百貨店に対するマージン、百貨店との取引にともなう時間差、ポイントのコストは家賃、百貨店マージンの1/3~1/4レベルのコスト、自社店舗との取引時間は、同様に,百貨店取引に要する時間の、1/3~1/4？規模の利益は業態の利益に決定的に劣る、ということ？ブランドは殆ど収益格差には反映しない？

業績推移11/3~11　前年比　12/2　　　　　オンワードHD-12/2

売り上　　　81687　　9.3　　　116000　　　　244800

営業利益　　9040　-21.2　　　14100　　　　　11000

利益率　　　11.0%　　　　　　　　12.1%　　　　4.4%

純利益　　　5526　　-13.7　　　7500　　　　　　4500

利益率　　　6.7%　　　　　　　　　6.4%　　　　　　　　　1.8%

1株利益　232.56*264.17　　315.63　　　　　　　　　24.00

 

既存店売上推移　　　　　　　　　　全店

　　売上　　客数　　客単価　　　売上　　客数　　　客単価

3　78.6　　71.7　　109.6　　　91.2　　83.8　　108.8

4　107.4　105.2　　102.1　　121.4　119.6　　101.6

5　93.7　　92.3　　　101.5　　107.2　109.4　　100.8　

6　102.5　97.8　　　104.8　　117.2　112.4　　104.3

7　99.2　　94.9　　104.6　　　111.8　107.4　　104.1

8　94.7　　92.0　　　103.0　　106.2　103.0　　103.2

9　91.2　　　86.7　　105.2　　102.1　102.1　　104.8

10　96,1　　94.0　　102.3　　108.5　108.5　　101.4

11　97.0　　94.2　　103.0　　107.7　　107.7　101.8

 

現在値（15:00）　3,185 前日比-35（-1.09%）

年初来高値4068　11/06

年初来安値2801　　03/15

1株利益　348.18　配当120　利回り3.77%

株価投書欄から

＊内部的にいろいろ問題は出てきているようである、戦略の違い、低価格戦略、高価格戦略の違い？百貨店価格はとにかく高い、百貨店価格が存在することが、チェーンアパレルの成長要因？純毛のツイードのケープがzaraでは、1.5万円であった、同レベルのツイードの、ケープ、コートが、2.5～3万円であった、

コレクトポイントが前社長の負の遺産？。よくみろ。コレクトポイントはその名通りポイントのブランドの集合体だ。石井社長が全てのブランドのコンセプトを修正してマーチャンダイジングを構築させ展開した新しい業態であった。最初から石井氏の側でそこに口を出していた取締役現コレクトポイント担当*****氏。彼は石井氏社長就任直前までワークスですべての指揮を取っていた人物で、予算達成率既存78%の数字を出続け、石井氏社長就任後その権限を剥奪され、側近5~6名すべてを解雇されたが、石井氏の直属の社員がワークスに入り、わずか8ヶ月程でその数字を立て直したいきさつがある。しかしだ、これ程のお粗末な人物がなぜか、生き残り、更には取締役*務にまでなってしまった。石井氏更迭後、その人物はコレクトポイントの総指揮を取ってしまっている。コレクトポイントが新しいブランドを出したのが得策なんて、全く閉口してしまう。新ブランドが不調で始まるのは仕方ない？。そんな株主は黙って今の社長のわからない舵取りで満足していればいい。

12514、ダイキン、蘇州に大規模空調工場、中国、珠海格力電気と激突、コスト競争力も強化課題

ダイキン、中国・蘇州に拠点－住宅・店舗用エアコン生産

 

ダイキン工業は26日、中国にエアコンの生産拠点を新設すると発表した。江蘇省蘇州にある既存工場の敷地内に新工場を建設する。圧縮機の増産と合わせ、投資額は180億円で、来年12/４月に生産を始める。家庭用と業務用の普及価格帯製品を製造する予定で、初年度の年産能力は150万台と同社最大の製造拠点になる。地方都市を中心に拡大が続く中国の空調市場の開拓を急ぐ。

このほど資本金150億円で「大金空調（蘇州）公司」を設立した。新工場は既存のエアコン用圧縮機生産子会社と同じ敷地に建設し、圧縮機の増産投資に30億円をあてる。家庭用も製造している上海のエアコン生産子会社は業務用高機能品の生産拠点に切り替える。

　新工場で生産するエアコンの中心価格帯は日本円で４万弱～７万円で、中国の中間層に売り込む。配管や樹脂部品を中心に内製化比率を高め、コスト競争力を高める。ダイキンによると2010年の中国の空調市場規模は約1.9兆円で米国に次ぎ世界２位とみられる。同社の、中国空調部門野売上は10年度、1900億円。これを13年には、2800億円に、53%引き揚げる、

中国政府は11/6月から、省エネ型エアコンの販売補助金、農村の家電購入を支援する「家電下郷」政策を縮小、住宅取引の下降もあわせ。家電市場は縮小気配で競争が激化している、エアコン専業で最大の家電メーカーに飛躍した、珠海電気はダイキンへの競争意識も強烈であり、かって提携申し込みを拒否された因縁も有している、7~9期の珠海の売上は24%増。純利益は19%増と高成長、省エネ型のインバーターエアコンのシェアは国内販売台数の44％を占め、2位の美的集団のシェア18％に大差をつけている、珠海の「太陽光エアコン」は太陽電池と蓄電池、外部電源の組み合わせでエアコンを動かすシステムで、アメリカで既に5万台を販売している,10年度の売上は、550億元（6600億円）、ダイキンの1兆46億円の背中派見えたと感じているはず、1~9月の自社ブランド品の輸出は。250万台を越えた、前年比、5割の増加率、米国では、150万台の販売実績がある、11/6月、カリフォルニアに販売会社を設立、いずれ工場も設置する、

 

 

　

　

12513、三井物産、米、トレス.アミガス社へ12m$出資、全米の電力融通を統合化、壮大なグリッド計画

三井物産はＩＴ（情報技術）を使った全米最大規模の電力流通事業に乗り出す。米国内で異なる３つの電力系統をつないで相互融通する「スマートグリッド（次世代送電網）」計画で、事業を推進する電力取引会社に約２割出資する。総事業費は1200億円。発電量が日々変動する自然エネルギー発電の増加で、地域をまたいで電力を融通するニーズが増えている。米国で最先端のノウハウを蓄積し、日本やアジアでの展開を目指す

トレス・アミガス社は、米北東部の電力卸取引所「PJM」の社長を15年務めたフィリップ・ハリス氏が2009年に設立した、自然エネルギーで作った電力をスマートグリッドで価格・需要で最適な供給網を構築しよう と言う計画、米送電設備大手のAMSC社が物産と同額を出資、

計画では全米で3つに分かれている電力系統を接続する大規模送変電所をニューメキシコ州に建設する、大容量電力ケーブルをそれぞれの系統とつなぎ、需要や価格に応じてITシステムで管理、統制しながら電力を相互融通する、12年に着工,15ねんから東西系統間の商業サービスを開始、順次3系統間に広げ、全米で電力を融通する、三井物産の今回の出資は事業参画で、送電設備の供給や三井情報など国内IT企業のシステム構築を提案する、

＊東部、テキサスをつなぐ方が容易では、という感じだが、

日本の場合でも東西で電力の周波数が異なり、東日本大震災以降の電力融通に悩んでいるが莫大な投資が必要で、チット手が届かない状況、以下の小論は中部電力の技術者のブログだが、たまたまアメリカの電力事情にかなり突っ込んだ分析を行っている、そう簡単に事は進まない、と認識すべきであろう、

 

米国電力事情と問題点

米国の電力系統は、網の目状に何重ものループが出来た「メッシュ系統」となっており、少々の故障では停電しないものの、設備の裕度が少ない場合には連鎖的に故障が拡大していく危険性を秘めている。電力自由化が始まって十年余を経た米国では、発電設備の増設に比べて送電設備の拡充が進まず、送電設備裕度が非常に少なくなっている状態にある。米国の電力各社はその危険性を強く認識しており、非常にタイトとなった電力系統の運用を如何にうまく行うかが、喫緊の課題となっている。過去のＥＥＩエジソン賞受賞社を見ると、経営多角化、設備の標準化、環境対策による貢献が主に評価されてきているのに対して今年、系統運用マターであるオンラインＴＳＣがエジソン賞受賞となったのは、こうした米国電力関係者の課題認識の現れであると思われる。既設設備の能力を十分に発揮させた上で安定供給を維持できる本システムのコンセプトが、米国でも高く評価されたものである。このようなシステムが北米の電力系統にあれば、今回のような大規模停電は防止できたと思われるが、北米系統はいくつもの州に跨る、系統規模の非常に大きなメッシュ系統であることから、その安定化システムも非常に大規模かつ複雑となるため、開発・実運用には多額の費用と長い期間を要すると思われる。既に国防予算を活用した研究が始められているとも聞いており、一刻も早い実現が期待される。
　日本の電力系統は、前述の通り放射状もしくはループ系統を基本としており、各電力会社間は１点もしくは２点での交流連系とし各会社単位での系統維持を図っているため、米国のような現象は発生しないが、現在進行中の自由化制度設計によっては、今後同様の状況にならないとは限らない。米国など自由化先進国の状況を他山の石として、日本にとって最適な制度およびシステムが導入されることを期待したい。

12512、オバマ大統領選挙資金,11/7~9期で70m$、共和党1位,17.2m$、2位,14.22m$、支持率、40%

12/15、イラク戦終結宣言の翌日のCNNのオバマ支持率調査、49%、不支持率の48%を半年振りに上回った、

 大統領選挙は登録制で、登録しないと投票できない、登録率は、全米の有資格者の6割に過ぎない、ヒスパニック系は、わずかに33%、黒人系は、58%、オバマ再選組織は、登録者の登録促進運動を全米で組織化している、

選挙を優位に導くには失業率の改善が必要、11/9月にUAWが3大自動車会社と新労働協約を締結した意義は、雇用の改善の面での効果は大きい、低賃金の南部への産業投資が加速する気配、失業率が7%超で大統領に再選されたのは過去に、レーガン大統領だけ、失業率が8~9%を前後するオバマ大統領にとっては、クリスマスギフトの感じであった？

＊選挙資金の集金の面では圧倒的、オバマ優位、このままでゆけば集金額は3億$をトッパする勢い？

オバマ米大統領：集金順調　政治資金、共和党候補の総額上回る

　【ワシントン古本陽荘】来年の大統領選に向けた７～９月期の政治資金集めで、民主党から再選を目指すオバマ大統領＝似顔絵＝陣営の集金額が共和党候補の総額を上回る、約７０００万ドル（約５４億円）となる見通しとなった。オバマ氏の選対本部が明らかにした。

　それによると、６０万人以上が献金し、９８％を２５０ドル以下の小口献金者が占めた。支持率低迷に苦しむオバマ氏だが、０８年大統領選で当選に貢献した草の根の選挙組織がまだ機能していることを裏付けた。

　一方、共和党で同時期に選挙資金を最も多く集めたのはペリー・テキサス州知事の約１７００万ドル。ただ、ペリー氏は１２日発表の世論調査の支持率は９％と低迷しており、集金力と支持率は必ずしも一致していない。

毎日新聞　2011年10月16日　東京朝刊

 

オバマ大統領,FRB理事2名、共和、民主各党から選ぶ、

大統領は27日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に元財務省幹部２人を指名すると発表した。うち１人は共和党政権下で働いた経験がある。

　　１人は弁護士のジェローム・パウエル氏（58）でブッシュ(父)元大統領時代に財務次官を務めていた。もう一人は現政権のアドバイザーでもあるハーバード大学のエコノミスト、ジェレミー・ステイン氏（51）。民主、共和両政権で働いた候補者を組み合わせることで上院の指名承認が得やすくなるもよう。

　　ＦＲＢの理事ポスト７つのうち、現在２つが空席になっている。また、エリザベス・デューク理事の任期は来年1月31日で切れるが、後任が決まるまで職務を継続することができる。

　　この日指名した２人についてオバマ大統領は声明で、「彼らの秀でた経歴と経験、さらに経済、金融政策に関する素晴らしい知識は、理事の職務をするのに十分資格がある」と称賛した。

　　上院銀行委員会のティム・ジョンソン委員長（民主、サウスダコタ州）は電子メールで発表した声明で、指名承認審議を「遅滞なく行う」とし、休み明けに公聴会を開く考えを示した。上院は１月23日に再開される。

２人の候補者について、元ＦＲＢエコノミストのロベルト・ペルリ氏は、２人がバーナンキＦＲＢ議長の金利決定を揺さぶるようなことはしないだろうと予想、同議長に反対する理事が今年の３人から来年は１人に減るだろうと述べた。

 

12511、仏原発、縮小の可能性、最大野党”半減以下に縮小”を公約に、原発支持のサルコジ劣勢

 

原発縮小、仏電力公社の業績に影響＝社会党と緑の党の合意で見解―S＆P

11月29日（火）13時32分配信 時事通信

【パリ時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は28日、フランス最大野党・社会党と環境保護政党「緑の党・欧州エコロジー（EELV）」が仏国内で稼働する原発の大幅縮小に合意したことについて、原発を運営する仏電力公社（EDF）と原子力大手アレバの業績に影響大、格下げを行った、

以下の仏の２代の大統領の家族、親族が原発関連の要職についている瞥見である、オキュパイウオールストリートを検索中に出会ったロスチャイルド家家族リストに付随して出てきた資料だ、フィランスで原発がどのような位置をしめているのか一目して納得できるデータである、

社会等は支持を高めつつある環境政党「欧州エコロジー.緑の党」と選挙協力提携の為、原発縮小の方針を決定、原発の新規着工禁止、大要年数超の原発から廃ロ、２５年時点で原子力を現在の７５%から２５年までに,50%に引き下げる、エネルギーは多様化が必要、何もしなければ再生可能エネで独に敗北する、

原発支持のサルコジ大統領の仏国民の支持率は現在、4割、社会党のオランド氏が6割り、

ただし、オランド氏の任期中に耐用年数を迎えるのは2基に過ぎないのも現実、

 

仏、原子力大統領としもべ

シュネーデル＝ブランツ＝ブレゲ＝ミッテラン
（大統領フランソワ・ミッテラン、

兄、原子力のジェネラル・デレクトリシテ、ロベール・ミッテラン、

弟原子力庁総局長、ジャック・ミッテラン、ニジェール・ウランのアイル鉱山）

シュネーデル＝ブランツ＝ジスカールデスタン（大統領ヴァレリー・ジスカールデスタン。弟、原子力のギブズ＆ヒル・フランス社長、従兄アフリカ中央銀行重役フランソワ・ジスカールデスタン、従兄原子力のトムソングループの副社長フィリップ・ジスカールデスタン、従兄核燃料公社コジェネ理事ジャック＝ジスカールデスタン。

ジスカールデスタン＝バードックス＝ジョルジュ・ピコ＝ジョルジュ・ウア（原子力のジェネラル・デレクトリシテ総支配人）

中央アフリカの大統領ボカサ、回想録にて「私の人生はジスカールデスタン・ファミリーによって支配された」ボカサの回想録は仏二百家族により出版禁止

原に対してフランス国民は2011-04-09 00:14:49

フランスの大手世論調査会社Ifopがこの3月31日に行った世論調査によると、電

力に占める原発の割合が80％を超える「原子力大国フランス」でも原子力縮小支
持が圧倒的多数を占めていることがわかりました。

出典(フランス語)：
http://www.ifop.com/media/poll/1456-1-study_file.pdf 


世論調査の結論：

「フランスが20～30年かけて風力、太陽、バイオマスなど他のエネルギー源を増
やし、原子力の比率を大幅に下げることを望みますか?」という質問に対して、
83％が「はい」と回答。
これを支持政党別に見ると、
左翼（社会党、緑の党、共産党）90%
保守（UMP、現政権党）66%
中道（Modem）80%
極右（FN）79%
と、保守派でも原子力縮小支持が過半数を大きく上回っています。

また、「それは可能だと思いますか?」という問いには、「はい」が73％。
支持政党別では、
左翼（社会党、緑の党、共産党）74%
保守（UMP、現政権党）66%
中道（Modem）78%
極右（FN）72%
と、ここでも差はほとんどありません。
ただ「フランスの原発に不安はありますか?」という問いでは
とても不安 21%
かなり不安 35%
あまり不安はない 28%
まったく不安はない 16%
と、不安をもっている人が過半数を占めたものの、「フランスの原発は大丈夫」
と思っている人との差は小さくなっています。

 

12510、福島1号機級原発は地震でパイプが瓦解？28夜のTVアサヒ、映像シュミは原発稼動にトドメ

問題は電力経営者が原発再稼動のリスクを認識して、脱原発電力企業としての再生に一致して踏み出すことであり、それは地域内の自家発を２次電源のべーすとする、再生エネを含めた全電源の最大限効果を目指す脱原発運動へ向かうことを意味している、その限りにおいて、過去の犯罪性は免罪されるであろう、経済性最優先に基礎をおいて、国民の安全措置をなおざりにした、リスク１００％の原発経営を推進してきた犯罪的過去に対する免罪が成立するであろう、この国のメディアは大事を捨てて小事を叫報する、シッコクシッコク叫報する、小沢事件がその一例だ、検事のデッチアゲなんて話が今頃起きている、原発問題はシッカリやってください、NHKみたいにならないでください、犯人はいない、と言う人災説はありえない！

＊それでも原発稼動に踏み切る電力企業経営者は、地震国を前提すれば殆ど、犯罪者である、東電福島の事故は人災部分多し、と事故調も報告、であれば事件として徹底的に、これこそ特捜が究明すべきであろう、

＊枝野元官房長官などもSPEEDの存在を知らなかった、当然知っておくべき発言者が、事実を知らずに避難すべき被災者に危険区域内に留まるように発表していた、無恥、無知の越権の罪名で告発されるべきである、そもそも避難地円周地域論を発表し、根本的な過ちを広報、あるいは指令として流した責任者はだれであったのか、まずその当人が特定されるべきである、昨夜のTVでは当事者責任感が無い、で済ませていたがそんなことでは被害者国民は救われない、

＊原発の長大なパイプ群は殆どが手溶接、地震による震動、600ガル級（78/9以前に着工した原発、81/7/20以前に設計完了済みの原発,33基が耐震性不足で原子炉破壊の可能性が高い）で全て崩落、瓦解する可能性、

保安院の事故報告書から

それはともかく、運転員の証言のなかに事故の経緯に関して極めて重要なものがある。
「タービン建屋１階の原子炉側の通路でシューシューいう音を聞いた」というものである。

「１号機は、津波襲来前に原子炉圧力容器の圧力と温度が急激に低下、原子炉水位の異常な低下スピード、他ではみられなかった格納容器内での冷却スプレイ作動、電源喪失からメルトダウンに至るまでの早さなど、地震で配管が損傷し、原子炉などから蒸気が漏れ出したと考えなければ理解ができない事故の経緯であった。

　そのような意味で、配管からの蒸気漏れを疑わせる「タービン建屋１階の原子炉側の通路でシューシューいう音を聞いた」という証言は重要である。
　また、「シューシューいう音を聞いた」時刻をおおよそでもいいから公表すべきである。　

　政府・東電は、福島第一原発事故について「津波主因説」を採り続けている。
　１号機の運転員の証言と１号機のデータを照らし合わせると、福島第一１号機は、津波の前に瓦解していたと考えたほうが理にかなっている。

 

12509、肥料原料が大幅高騰、硫黄は最大2倍、硫酸は14%、資源的肥料の価格はレアメタル並み

 

 

肥料価格高騰・・・農産物コスト・アップ・・・燐と加里は将来的戦略物資

2008/07/17 20:10

インフレの恐怖が刻々と迫って来る？化学肥料の値上げに加え、資源肥料の高騰はそれ以前に進行中、簡単に食料輸入を自由化する結果は、食料インフレの輸入となりかねない、

農業の必需資材である化学肥料の価格が暴騰しており、それが農産物価格高騰の原因となっている。化学肥料価格は数年前の数倍である。

肥料と言えば、3大要素である窒素・燐酸・加里。‘窒素’の主原料は‘ナフサ・天然ガス’、直接的に原油や天然ガスの価格高騰の影響を受ける。もう2つの要素である‘燐酸’と‘加里’の主原料は天然資源鉱石である‘燐砿石’と‘加里塩’で埋蔵量も限られている。産地は偏在し、供給体制は寡占状態に近い。従い、供給側にとっては価格操作が容易で、‘便乗値上げ’し易い鉱産物である。

燐砿石の埋蔵量は、モロッコ、アメリカ、中国の3カ国が圧倒的に多く、その外の産出国は、ロシア、南ア、ヨルダン、イスラエル、オーストラリア、セネガル、トーゴなど。一昔前はナウルやクリスマス諸島などからも産出されたが、今は枯渇してしまった。

加里の埋蔵量は圧倒的にカナダ・アメリカ、そしてロシア、ドイツ、フランス、ヨルダン、イスラエルなど。加里は採掘したそのままの状態で‘塩化加里’として使えるが、塩素分を嫌う農作物には硫酸処理し‘硫酸加里’として使う。

一番多いのは3千～6千万年位前の恐竜や巨大魚類の堆積、燐砿石の採掘現場に行くと10cm位の鮫の牙や、直径20cm位の恐竜の背骨の化石が見つかる。モロッコやフロリダが代表である。余談だが燐砣石の埋蔵地域は動物生殖地域でもあり、その地域を調べれば、どの様に地殻変動したかが良く判る。

次に多いのは‘鳥の糞’の燐分が蓄積されたもの。ナウルやクリスマス諸島にある。燐灰石とも言う。だが、埋蔵量はそう多くない。既に枯渇状態にある。

最後の種類は、銅鉱石などに混じっている燐分、銅の精製過程のバイプロダクトとして燐砿粉として産出される。燐分の含有量は極めて高い。南アがその代表である。

燐の難題は、燐砿石が燐とフッ素とカルシウムの化合物である点である。燐とフッ素が固く結合しているので土に溶けないで堆積・埋蔵された訳であるが、逆に、燐砿石のままでは、燐分が土に溶けないのでは肥料にならない。化学肥料の出発点は、この燐とフッ素を如何に分離するかにあった。

研究の結果、考案されたのがフッ素と硫酸を置換させる方法、出来た肥料は‘過燐酸石灰’と言う。考案者は、あの高峰譲吉である。その後、様々な研究がなされ、今では燐酸液にして、様々な種類の燐酸肥料が作られている。

もう一つの方法は熱で燐とフッ素を分離する方法である。電炉方式が主流で、黄燐や赤燐という形状で生産するが、燐砿石と蛇紋岩を混ぜて溶かせば、‘熔燐’と言う肥料が作れる。

昔、燐分は天然肥料が主流であった。動物の骨粉、魚の骨、ニシンなどは高級肥料であり、今でもミカンや梅などの栽培で、味にこだわる農家は使っている。

化学肥料を使わない場合、世界の穀物の収量は三分の一になると言われる。年々世界の人口が増え、穀物の需要が増加する一方の現代社会、燐が枯渇する近未来を想定し対策を打っておく必要があるだろう。有機農法は良いが、それでは世界66億人の食料を生産できないのが実態である。化学肥料の消費を最小限に抑える。土を使わない水耕栽培などは典型的な例だろう。最低必要限の化学肥料しか使わず、更にリサイクル活用する方法である。そして有機肥料の材料を最大限に活用する事。魚の骨の活用なども重要だろう。今でも、殆どの魚カスが餌や肥料に使われている筈だが…。

 今は肥料価格高騰による農産物価格値上がりの面に焦点を当てているが、原油同様に長期的視点で対策を打って置く必要がある。多分、海底には多量の燐が眠っている筈である。海水中にもある。燐砿石の主原料は骨と糞である事を考えれば当たり前だが、問題はコスト。

 海底は未知の世界、宇宙開発を一時中止し、海底開発を検討してはどうだろうか。間違いなく様々な資源が出て来る事だろう。

 1973年の第一次オイルショックの時も同じ議論がなされた。当時、燐砿石輸入ビジネス担当者として四苦八苦した覚えがある。あれから35年、その間、アメリカは燐砿石の輸出余力を失い、実際に燐鉱石の輸出を停止してしまった。中国の輸出余力がなくなるのも時間の問題だろう。モロッコや南アは充分な輸出余力がある。日本の天然資源確保政策、特にアフリカの資源確保の一環として燐砿石確保に日本政府はどの様に動くか、肥料原料を安定的に確保する事は国家的課題である。

 

肥料原料が大幅高、硫黄最大２倍、硫酸は１４％―農業生産、海外で活発

肥料原料の価格が大幅に上昇している。出光興産など大手石油元売りが進めていた硫黄の値上げは、最大２倍で決着。中間製品の硫酸の国内価格も１４％上昇した。

他の肥料と複合して使う尿素も国際価格が上昇している。世界人口増加を背景に海外の農業生産が活発なことが背景にある。国内農家の負担が重くなりそうだ。
　
出光をはじめＪＸホールディングスなど石油各社が今夏から要請していた硫黄の値上げを肥料メーカーなどが受け入れた。石油精製時の副産物として国内では安値の取引が続いていたが、最大で従来比２倍の１トン１万２０００円程度に上昇した。
　
硫黄の国際価格は１トン２００～２５０ドル（１万５千～２万円）で推移。メーカー側は海外に販売した方が有利と強気の姿勢で交渉したため、需要家が受け入れざるを得なかった。売り手側は今後、国際相場との連動制の浸透に力を入れる。
　
硫酸は業界最大手でＪＸ系のパンパシフィック・カッパーや住友金属鉱山とＤＯＷＡホールディングス系のアシッズなどが１トン３０００円（近距離輸送の契約で１４％相当）の値上げを要請。今冬までに肥料や製紙など各需要家がほぼ全額を受け入れ、同２万３１００円となった。
　
硫酸は非鉄製錬の副産物として生産する場合と硫黄から生産するケースがあるため、硫黄の価格上昇が硫酸に影響した面もある。
　
新興国の人口増を背景に、国際的な肥料需要は増加傾向が続いている。様々な肥料に使うアンモニアは、石化相場が軒並み安くなる状況でも高止まりしている。

アンモニアから作る尿素は１１月の輸入価格が１トン４万５千円台と、前年同月比３割高となっている。全国農業協同組合連合会（全農）は２０１１年１１月～１２年５月期まで３期連続で国内肥料価格を上げている。
　
▼化学肥料　

チッ素、リン酸、カリウムが３大要素。空気中のチッ素と石油などから取り出した水素を結合したのがアンモニア系肥料で硫酸を加えて各種肥料を製造する。

世界では硫黄から硫酸を造るのが主流。リン酸とカリウムは地中などから鉱石として掘り出す。日本の化学メーカーは戦前に肥料作りを目的に発足した例が多い。

作成者 風の囁き : 2011年12月28日(水) 

 

12508、セブン&アイ、100億円を投資、ネット専業物流センター久喜市に建設、売上，3倍増，5000億円へ

 

セブン＆アイ、ネット事業拡大　100億円投じ専用物流拠点 

2011/12/27 0:40日本経済新聞　電子版

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長はインターネット事業の拡大を加速する方針を明らかにした。100億円超を投入して専用物流センターを建設。グループ企業のネット事業も一本化し、消費者の利便性を高める。2014年度には売上高を現在の３倍の5000億円に引き上げ、収益の柱に育てる。

12年度をメドに埼玉県久喜市にセブン＆アイとしては初めてのネット事業専用の物流センターを立ち上げる。延べ床面積は…

 

12507、映画”灼熱の魂”ボクは、日比谷へ見に行った、が、一回目の上演は完売でダメ、

2回目の上演には間にあえたのだが，終演が間に合わず、近いうちに見るつもり、以下の映画の紹介はグーグルで検索したのだが、文章としての迫力をもって、この映画をみることを迫る、戦争の無残は、人間の生死をボディカウンティングに換算するPJの無残であり、現に生きている社会を戦争に換算する党派が存在するにもかかわらず、その存在を、生きている社会が否定し続けていることだ、最高に恐ろしいのは、アメリカ社会が変貌を完成させつつあることだ、戦争から戦争へ、ジャンピングする社会を完成させる？全て対テロが名目？イラン戦争を始めるつもり？この映画を見ることは戦争を否定する死、に繋がる可能性？

恐怖と崇高の谷間へと突き進む“ある母親”の壮絶なる悲劇

［拡大画像］

これは謎めいた形でこの世を去った母親と、彼女の奇妙な遺言に従って行動する若い双子姉弟の物語だ。母親は中東系移民としてカナダに渡ってきたが、姉弟はその経緯をまったく知らない。やがて姉弟の中東での現地調査により、内戦に巻き込まれて悲痛な運命をたどった母親の過去が明らかになっていく。

一見、中東の複雑な民族・宗教問題を扱った社会派歴史劇のようで、この映画の本質はそこにはない。どうやらナワルという年老いた母親は、カナダの市民プールで放心状態に陥るほどのショックを受け、死期を悟ったらしい。いったいプールで何があったのか。その母親が命を賭した遺言の真意は何なのか。現在と過去にちりばめられたこれらのミステリーが、異様な切迫感をこめて差し出される。私たちは“驚愕の真実”に迫っていく姉弟の行く末を、ただ息を飲んで見守るほかはない。

日本でも「焼け焦げるたましい」という題名で上演された原作戯曲は、4時間にも及ぶ舞台だそうだ。物語の衝撃性は原作者の功績だが、それを濃密にして用意周到な演出で2時間強の映画に凝縮したドゥニ・ビルヌーブ監督の手腕は圧巻のひと言。しかもこの想像を絶する悲劇の果ては、心温まるハッピーエンドからはほど遠く、空虚なバッドエンドでもない。強いて言うなら“恐怖”と“崇高”の間のエアポケットに観る者を突き落とし、すべての解釈を委ねている。あまりの恐怖に戦慄するか、崇高な何かに心震わされるか。それを同時に体験して放心した筆者は、半年前に初めて観たこの映画の結末を未だ消化しきれていない。

（高橋諭治

 

12506、GE、メットライフ、銀行預金部門を75億$で買収、金融部門銀行化でイメージの刷新

銀行のイメージも相応に低下はしているが、GE金融部門にはプラス、世界レベルには必要

［２７日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２７日、保険大手メットライフのリテール向けオンライン銀行部門、メットライフ銀行を買収することで合意した。

 買収により、ＧＥの金融部門であるＧＥキャピタルは、約７５億ドルの預金を引き継ぐほか、顧客からの預金獲得が可能になる。ＧＥキャピタルは金融危機以降、財源基盤を多様化し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行などを通じた資金調達への依存度を低下させることを目指していた。正規の銀行になることで、なんとなく街の金融業みたいなハーフダーク感がなくなる、

 またメットライフにとっては、メットライフ銀売却により、銀行持ち株会社として受けていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督から脱却することが可能になる。

買収金額は明らかにされていない。双方は２０１２年半ばの完了を見込んでいる。＊ブルームバーグは、買収金額を75億$と報じている、２７日の米国株式市場で、ＧＥ株は約１．２％安、メットライフは０．３％高で取引を終えた。

General Electric Company Common (NYSE: GE )

After Hours: 0.00 N/A (N/A) 10:00PM EST

Last Trade: 18.01

Trade Time: Dec 27

Change: 0.00 (0.00%)

Prev Close: 18.01

Open: N/A

Bid: 17.49 x 700

Ask: 18.20 x 100

1y Target Est: 20.98

Day's Range: N/A - N/A

52wk Range: 14.02 - 21.65

Volume: 0

Avg Vol (3m): 67,941,600

Market Cap: 190.14B

P/E (ttm): 13.78

EPS (ttm): 1.31

Div & Yield: 0.68 (3.70%

 

MetLife, Inc. Common Stock

 (NYSE: MET )

After Hours: 0.00 N/A (N/A) 10:00PM EST

 

Last Trade:	31.20
Trade Time:	Dec 27
Change:	0.00 (0.00%)
Prev Close:	31.20
Open:	N/A
Bid:	29.06 x 100
Ask:	32.42 x 100
1y Target Est:	45.94

Day's Range:	N/A - N/A
52wk Range:	25.61 - 48.72
Volume:	0
Avg Vol (3m):	11,694,400
Market Cap:	33.00B
P/E (ttm):	5.84
EPS (ttm):	5.34
Div & Yield:	0.74 (2.40%)

 

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12505、中国,12年のレアアース輸出、11年と同水準、3万1130t、11/1~11の実績は輸出枠の49%

 

レアアースの中でも中国が特に占有度の高い、ジスプロチウムなどに規制の重点を置くと同時に、国内におけるレアーアースの製品化技術の取得に重点を置いている、海外企業の中国合弁については支援を惜しまない、姿勢を見せている、

12月28日（ブルームバーグ）：世界有数のレアアース（希土類）供給国である中国は、2012年のレアアース輸出枠を今年とほぼ同じ水準にする方針だ。同国の輸出規制策に対して、ユーザー企業が使用を抑制する動きを強めたことや欧米などから非難が集まる中、販売の低迷で輸出が規制値の半分程度にしか達していないことを受けた。

　　中国商務省が発表した第１弾の輸出枠の数値を基にブルームバーグ・ニュースが算出したところによれば、レアアースの年間輸出枠は３万1130トン程度となるもよう。11年は３万184トン、10年は３万258トンだった。世界のレアアース産出に占める中国のシェアは90％以上。

　　米ボーイングのヘリコプターの回転翼やトヨタ自動車のハイブリッド車などに使用されている中国産レアアースの価格が伸び悩んでいる。豪資源会社ライナスによれば、この日に同社が示した指標価格は第３四半期と比べ46％低い水準。世界経済の減速や価格高で日本や欧米からの需要が鈍化しており、中国は12年の輸出枠を縮小するとの観測が浮上していた。同国は輸出枠を５万145トンに設定した09年以降、資源の節約や環境の保護を理由に産出と輸出を抑制している。

　　データ提供会社ＳＭＭインフォメーション・アンド・テクノロジーの上海在勤アナリスト、ウェイ・チシャン氏は「輸出需要が上限に届かなければ、輸出枠は無意味になる」と述べ、「世界的な景気減速で需要が落ち込む一方で、レアアースの使用者はコスト高騰分の転嫁を強く迫られている」と指摘した。

　　商務省によると、中国の今年１－11月期のレアアース輸出は、１万4750トンと、通年の輸出枠の49％にとどまり「輸出枠の未使用分が非常に大きい」状況にある。ＳＭＭのウェイ氏はこれについて「供給が十分であることを示している」と語った。

　　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）金属企画調査部の廣川満哉・調査課長は、「個人的な見解としては、輸出枠は前年並みだが、品目ごとに輸出コードを細かく設定しており、国内向け、国外向けともに輸出管理を強めている。ただ、中国はレアアース生産の総量を規制する動きがあり、輸出枠よりもどれだけ生産されるかのほうが問題だ」と述べた。

 

12504、戦後、レアアース市場の歩み＊一部要約

 

1992 年 ◇中国・小平氏が南方講話で「中東に石油あり，中国に希土類あり」と発言（改革開放路線 

の推進）。 

1993 年 ◇中国がレアアースのＥ／Ｌを一般許可管理品目（輸出数量制限を設けず）に変更（１月）。

◇中国有色金属工業総公司の構造改革で希土類局が独立採算に。 

◇日本のレアアース市場規模は，中国の安値攻勢と急激な円高で約 200 億円（素材ベース）に 

縮小。 

◇希土原料は，トリウムなどの放射性物質問題により，モナザイ卜から塩化希土の時代へ移行。 

 レアアース産業のリストラ第１幕 

 ○レア・アースが秋田県・花岡工場を休止（９月）。 

 ○三徳が子会社の阿南化成に現・ローディアの資本導入（12 月）。 

 ○現・三菱化学が環境問題から「エイシアン・レアアース」の解散決定。 

◇北京三環が米ＧＭ・マグネクエンチ部門（ボンド磁石用などの NdFeB 磁石粉）買収。 

1994 年 リストラ第２幕 

 ○「日本レア・アース」解散（１月） ○三井金属鉱業が中国との鉱石購入契約中止（中国から粗分 

離品、精製品を輸入） 

◇水素吸蔵合金を負極に用いたニッケル水素電池の量産始まる。 

  リチウムイオン電池の出現まで携帯電話、パソコンなどのモバイル機器の主電源に。 

1995 年  ○セイミケミカル（現・ＡＧＣセイミケレカル）が包頭鋼鉄（現・包鋼希土（集団）高科技） 

と研磨材で日中初の合弁。 

1997 年 ○「レア・アース」解散（３月）。 

◇「日中レアアース交流会議」は特に議題もなく非鉄金属需給を含めた政府間レベルの情報交 

換の場に。 

◇トヨタ自動車がハイブリッド車「プリウス」販売開始（12 月）。 

1998 年 リストラ第３幕 

 ○日本イットリウムが硝酸法酸化Ｙ製造設備を中国に売却（６月）。 

 ○三徳と口一ディア・グループが両子会社の買収・株買増しに合意（それぞれ金属／化合物の得意分 

野に集中）。○2000 年（平 12）～原料ソース多様化，用途開拓の時代へ 

2000 年 ◇中国の価格是正策（中小鉱山の強制封鎖や鉱石生産幅削減，製品輸出の管理強化など）で国 

際価格が急上昇。E/L（輸出ライセンス）が一般許可管理から「数量割当管理」に変更。 

2001 年 ◇三徳が水素吸蔵合金で中国（包頭市）に進出。 

2002 年 ◇昭和電工が NdFeB 合金で中国（包頭市）に進出。 

2004 年 ◇フラットパネル（液晶.   PDP など）が国内出荷でブラウン管ＴＶを抜く（ソニー，東芝な 

どはＣＲＴ国内生産から撤退）。 

2005 年 ◇中国が輸出増値税の還付撤廃，06 年から輸出関税導入。 

2006 年 ◇昭和電工が NdFeB 合金で中国（江西省）に進出。 

2007 年 ◇米 Molycorp (Mt.Pass の再開），豪(Mt.Weld)に続き加，豪，米，カザフなど中国以外で資 

源開発の計画発表相次ぐ。◇希少金属代替材料開発（経済産業省），元素戦略（文部科学省） 

プロジェクト（2007～11 年度）スタート。 

2008 年 ◇昭和電工がベトナムで NdFeB 磁石原料の製造拠点。 

◇豊田通商,双日がベトナムの鉱山プロジェクトヘの参画表明（12 月）。 

2009 年 ◇豊通レアアース新発足（4 月。豊田通商が和光物産買収） 

◇三菱商事が加 Neo Material Technologies 社と共同でブラジル Pitinga スズ鉱山の重希土回収プロジ 

ェクトに参加表明（６月）。 

◇住友商事がカザフスタンの Kazatomprom と共同でウラン鉱の残さから中重希土などの回収プロジェク 

トに参加表明（12 月）。 

◇東芝が Kazatomprom とウラン尾鉱からのレアアース回収で合弁設立に合意（10 月）。 

◇中電レアアースが新発足（12 月。旧・住金モリコープ）。 

2010 年 ◇中電レアアースが合弁で越にリサイクル工場建設へ（４月）。 

◇中国が 10 年の輸出ライセンス枠を 40％削減し約３万ｔにすることを決定。価格急騰（７月）。 

◇豊田通商がインド（オリッサ州）で精製工場建設を発表（９月）。 

◇尖閣諸島問題を受け中国商務部が「対日輸出自粛」を指導。各海関当局が「成分検査」と対日貨物を 

約２ヵ月足止め（９月）。 

◇日本・越両政府が日本企業の原発２期受注とレアアース資源の共同開発で合意（10 月）。 

◇日本・蒙政府がレアメタル資源の共同開発で合意（11 月）。 

◇双日が豪 Lynas に出資し約 9,000t の権益を獲得（11 月）。 

◇三徳が中国・江西省に磁石合金製造・販売の合弁設立（11 月）。 

◇住友商事が Molycorp に出資，約 3,000t の権益取得（12 月）。 

 

12503、神戸，三徳，レーアース合金専業メーカー、関連情報、

米モリコープ、三徳の米子会社買収　レアアース一貫生産

[非鉄関連 NEWS HEAD-LINE ]

　レアアース（希土類）生産者の米モリコープはこのほど、国内の希土類合金大手、三徳（本社＝神戸市東灘区）の米国子会社を1750万ドル（約15億円）で買収したと発表した。これによりモリコープは原料鉱石から希土類合金まで、中国に依存しないで一貫生産できる体制を整えた。

商　号 ： 株式会社　三徳（旧社名　三徳金属工業株式会社）、設　立 ： 昭和２４年資本金 ： １５億円

 代表取締役会長/井上祐輔代表取締役社長/岡田　力、常務取締役/平田周作・中西二郎取締役/中塚雅教・舩橋弘典, 従業員数、２３２名、年商、２１６億円 （平成２２年度実績）

昭和12年（1937） ： 合金及び特殊製造を目的に「三徳工業株式会社」を創立、「深江金属工場」として現在地で操業を開始。   昭和24年（1949） ： 深江金属工場が「三徳金属工業株式会社」として分離独立。       昭和37年（1962） ： 東京出張所を設置。       昭和39年（1964） ： 発火合金の押出製造法を確立、海外市場へ進出。       昭和54年（1979） ： 三木工場が竣工、生産開始。       昭和60年（1985） ： ネオジムメタルを電解法で増産、磁石材料合金として販売開始。       昭和63年（1988） ： 東京営業所が東京支店となる。 「阿南化成株式会社」設立。       平成２年（1990） ： 水素吸蔵合金をニッケル水素電池用に量産、販売開始。       平成５年（1993） ： フランスの「ローヌ・プーランジャパン社」と資本提携。 「阿南化成株式会社」に「ローヌ・プーランジャパン社」（現ローディアジャパン）が34％出資。       平成６年（1994） ： 明石工場が竣工、生産開始。       平成７年（1995） ： 震災による、本社事務所倒壊のため新社屋竣工。       平成11年（1999） ： SANTOKU　AMERICA，INC．を設立。       平成12年（2000） ： 「三徳金属工業株式会社」から「株式会社三徳」に商号変更。 ISO9001取得。       平成13年（2001） ： 中国包頭三徳電池材料有限公司に出資。       平成16年（2004） ： 中国包頭三徳先端技術材料有限公司設立。       平成18年（2006） ： ＫＥＭＳ取得。

12502、アース製薬、バスクリンを株式8割を150億円で買収、子会社化、コストの年間均衡UP

株価は急落しているが前日の上げの利益確定売り、それでも高値止まりと見るべきだろう、

現在値（15:00）　2,872 前日比-106（-3.56%）

年初来高値2970　12/27

年初来安値２３０2　03/16

1株利益　170.38　配当　90　利回り　3.13%

業績見込み　11/12　前期比　　　部門別売上推移　　　11/11　前年比

売上　　　　　106504　2.9　　　　家庭用医薬品殺虫剤　5554　　-3.5%

営業利益　　6772　　　9.5　　　　家庭用一般殺虫剤　　４４５７0　　8.9

純利益　　　　3584　　　4.4　　　　口腔衛生用品　　　　　19951　　11.8　　　

利益率　　　　3.0%　　　　　　　　　　入浴剤他　　　　　　　12887　　11.6

1株利益　　　177.45　　　　　　　　　ペット用品部門　　　　2554　　　-1.6

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのほか製商品　　　2226　　　60.9

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　87735　　9.6%

アース製薬は2011年12月27日、「バスクリン」「日本の名湯」などの入浴剤を販売するバスクリンを買収して子会社化すると発表した。アース製薬も「バスロマン」などの入浴剤を販売している。買収後のアース製薬の国内シェアは約4割となり、首位の花王を上回る見通し。アース製薬は投資ファンドのワイズパートナーズから、バスクリン株の80.7%を約150億円で12年2月末に買い取る。

入浴剤の国内市場は、400億円，花王がシェア30％で1位、2位が25%のバスクリン、アース製薬は15%、この買収で花王を抜いて、トップに立つ、アースは夏に強い殺虫剤と並んで、冬場に需要が高い入浴剤の分野が強化される。

12501、神戸製鋼、インド国営鉄鋼大手,SALTと合弁、12年中に事業化の可否を決める？

 

株式会社 神戸製鋼とインドの国営製鉄会社Steel Authority of India Limited（ニュー・デリー市以下、SAIL）は、インドならびにその他の地域における鉄鋼業及び鉄鋼関連事業において、両社が相互に便益を享受できる関係を構築すべく、協力・協業できる技術・プロジェクト等を共同で検討する事に合意し、本日、包括的MOU（覚書）に調印を致しました。調印は、インド鉄鋼省 ミスラ次官立会いの下、神戸製鋼東京本社にて、佐藤社長とヴェルマ会長とで行われました。今後は両社で専門チームを立上げ、協力・協業対象の具体化を図り、実プロジェクトに繋げて参ります。

神戸製鋼とSAILは既に神戸製鋼が保有するITmk3®技術を活用した共同事業（Joint Venture）について事業化検討を進めております。今回は、この関係を更に発展させる事が両社にとって望ましいとの共通認識のもと、包括的な関係構築についてMOUを締結すると共に、両社にて協力・協業を進めていく製品・技術・プロジェクトについて検討を進める事と致しました。
尚、神戸製鋼、SAILともに、他社と既に契約等を有しており、両社間にて検討できないものが有る場合には、今回MOUの対象とはなりません。

SAILはインド最大の鉄鋼会社であり、且つ自社にて多くの鉄鉱山、石炭鉱山を保有しております。一方、神戸製鋼は高付加価値鉄鋼製品製造技術のみならず、鉄鋼原料処理や鉄源分野においても世界有数の技術を保有しており（例：ペレット、還元鉄、ITmk3®等）、両社は上工程から下工程に至るまで幅広い分野で協力関係を構築し、拡大するインド並びに世界市場にて相互に便益を享受できるものと考えます。

*年産50万tのプラントを15年稼動させる。総事業費,2.5~3億$、インド東部、西ベンガル州にあるＳＡＬＴの電炉工場の敷地内に建設,12年中に事業化の可否、

*SALTの年産は1360万t、タタ製鉄に次ぐ2位、インドの10年の、粗鋼生産量は6832万t、世界で4位、