三井物産,医療機器のパナソニックヘルスに500億円出資、すでに投資先の病院企業とノ相乗化を

三井物産株価推移　1,508.5前日比-12（-0.79%）

＊三井物産の持っている病院経営に医療機器が直接影響を与えるレベルが、５００億円とう出資額に見合うものとはチョット考え難い。KKRの出資額が２５００億円に達する、そちらの方の関係では？なんとなく問題がありそう、

三井物産は医療機器大手のパナソニックヘルスケアホールディングスに出資する。筆頭株主の米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から約500億円で発行済み株式の２割強を取得する。アジアの病院グループ大手など国内外で増やしてきたヘルスケア分野の投資先との相乗効果を見込み、資源の収益に依存しない利益成長を目指す。

 パナソニックヘルスケアの株式は現在、ＫＫＲが８割、パナソニックが２割を保有する。三井物産はＫＫＲから２割強の株式を買い取り、第２位株主となる見通しだ。　三井物産は資源以外で安定して稼げる分野としてヘルスケアを重視し投資を増やしてきた。東南アジアで富裕層向け病院を運営するＩＨＨヘルスケアに続き今年は中間層向け病院でアジア最大手のコロンビアアジアグループへの出資を決めた。

　アジアでは食生活の変化に伴い、生活習慣病の患者が増えている。血糖値測定システムや電子カルテなどに強いパナソニックヘルスケアが加われば、透析など病院で提供する医療サービスとの相乗効果が見込める。パナソニックヘルスケアは１月に独バイエルから糖尿病患者用血糖測定器の事業を買収。売上高は２千億円規模とみられる。

　三井物産は資源価格が急落した2016年３月期に戦後初の連結最終赤字に陥り、価格変動の大きい資源以外の事業育成を急いでいる。17年３月期は連結純利益の過半にあたる1400億円を非資源分野で稼ぐ計画だ。

 

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中国ではモノ買うのにはモバイルを使う人々が6割超.米国では40％以下、此の差は今後拡大する？

米国のインターネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が現地時間16年11月10日に公表したリポートによると、中国ではスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器ユーザー（18歳以上）の67％が過去1年間にモバイル機器でインターネット通販を利用した。一方米国では、モバイル機器ユーザーは34％しかモバイルショッピングを利用していない。

　さらにモバイルショッピングを毎日利用するユーザーの比率を見ると、米国が15％中国が24％で、だった。モバイル機器に加えて、パソコンなどのインターネットに接続できる機器全体のユーザーで比較すると、中国は89％であるのに対して米国は84％と大きな差はなかった。

　中国では1カ月の買い物に占める、インターネットによる買い物の比率が59％で、米国の42％を上回る。このうちモバイル端末経由の買い物の比率は48％。この比率は米国では26％だった。

　このほかIABは、中国では人気のあるeコマースのサイトやアプリに米国と異なる傾向があるとも報告している。例えば中国ではディスカウントを目玉にしているサイト／アプリからの購入が多く（中国ではeコマース利用者の63％、米国では同37％）、価格を比較できるサイト／アプリからの購入も多い（中国51％、米国29％）。また中国ではメッセージングアプリで商品を購入する人の割合も高い（中国29％、米国16％）。

　一方で、中国、米国の利用者はともに、eコマースの安全性に関して懸念を抱いており、この点で依然課題が残るとIABは指摘している。eコマースが完全に安全だと考える人は中国では13％、米国では30％にとどまる。ただ、その懸念の内容は両国で異なるという。米国では情報管理の安全性やプライバシーに関する懸念が多い。これに対し中国ではオンライン詐欺や不正行為を危惧する人が多いという。

　この調査は2016年9月19日～10月12日の期間、18歳以上のインターネット利用者を対象に実施し、中国、米国のそれぞれで1000人から回答を集めた

宮城県被災高校跡地に２万６千kwのメガソーラ18/3月に完成、

＊売電単価も使用機材のメーカー名も非公開？夜分東北電力へバイデンとおもいますが、36円/1kw

東日本大震災で被災した宮城県名取市下増田の宮城農高跡地で７日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）開発を手掛ける日本アジアグループ（東京）による「名取ソーラーウェイ」の起工式があった。同社や県、市などの関係者約６０人が出席し、工事の安全を祈願した。
　名取ソーラーウェイは立地面積３０ヘクタール。計画出力は２６メガワットで、一般家庭約７７００世帯分の年間電力消費量に相当する。完成は２０１８年３月で、土地は県が同社に対し１５年度から２０年間有償で貸与している。
　同社の山下哲生会長兼社長が「被災地で再生可能エネルギー事業を展開することは復興や再生へのシンボルとなる。環境教育などに取り組み、住民との共生も図りたい」と語った。
　村井嘉浩知事は「かつて多くの農業経営者を輩出した土地が宮城の復興や発展を支えることになる」とあいさつ。山田司郎市長も「災害危険区域への進出は市民を勇気づける取り組みだ」と感謝した。

米、住宅建材小売り最大手、ホームデポ、住宅建設の好調で４半期業績最高、純利益率９％

米【ニューヨーク＝河内真帆】米ホームセンター最大手ホーム・デポが16日発表した５～７月期決算は、売上高が前年同期比７％増の264億7200万ドル（約２兆6500億円）、純利益は同９％増の24億4100万ドルで、いずれも四半期では過去最高となった。好調な住宅市場が引き続き追い風となった。

　既存店売上高は全体では4.7％増、主力市場の米国では5.4％増だった。米国の住宅販売が堅調で、新築や改修工事関連用品の購入が活発化。同社の顧客１人あたりの売り上げ平均単価は2.4％増の60ドル87セントだった。冷暖房システムや家電など高額商品の売れ行きも好調だったという。

　同社はあわせて、17年１月期通期の１株利益予測をこれまでの6.27ドルから6.31ドルに上方修正した。＊日経

米、消費者物価１０月、0.4％上昇、３ケ月連続の上昇で上昇率は市場予測と一致した、前年同月比では１．６％

タイヘン健康な物価の上昇だと思う、ゲンんざいのマイナス金利で物価をあげとようとして　お札を刷りまくっている日銀の総裁は、ハダカノ王様みたい,金利下げたら中産上層や,お年寄りのへそくり収入がへって消費はマチガイナク減る、預金しても金りはつか無いよ。なれば,預金するひとびがイナクなるだろう、

黒田日銀総裁は最悪だね、

米国の住宅着工件数10月は、前月比25.5％増,予測を大きくうわまわる、自動車の不展フッシキ米経済望あかるい、

＊米新車市場の販売減少が2ヶ月持続したことで米景気の先行きが心配されていた、それがｌこの住宅建設の堅調なのびでふっしきされた

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は、前月比２５．５％増の年率１３２万戸となった。件数は２００７年８月以来、９年２カ月ぶりの高水準だった。増加率も１９８２年７月以来の大きさだった。市場は１１６万戸を予想していた。

９月の数字は１０５万戸で改定はなかった。

１０月の着工件数は一戸建て、集合住宅ともに増えており、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに住宅建設が寄与するとの期待をもたらした。住宅建設は２四半期連続でＧＤＰの重しとなっていた。件数は４地域全てで増加した。

全体に占める割合が最も大きい一戸建ての着工件数は、１０７％増の８６万９０００件。０７年１０月以来の高水準だった。変動の大きい集合住宅の着工件数は６８．８％増の４５万４０００戸だった。５戸以上の集合住宅の件数は１５年６月以来の高水準だった。

住宅着工の先行指標である許可件数は０．３％増えた。内訳は一戸建てが２．７％増、集合住宅は３．３％減だった。

労働市場が引き締まり賃金の上昇をもたらしていることが、住宅市場の推進力となっている。＊ロイターをフォローす