大和ハウス、17/3期、純利益76％増の1820億円、売り上8％増の3兆4600億円、純益率5.2％

＊此のクニハha15年間成長はゼロであった、初任給はむしろ減少した、此の3年間は1~2％の賃金の引き上げがおこなわれているが、昔に戻るには程遠い、その得べかりし所得の上昇分は、この大和ハウスの7年連続最高益というコトバに詰め込まれているようにボは感じる、そして見事に節約社会が誕生したわけだ、

株価推移　　3,079前日比-8（-0.26%）

大和ハウス工業は９日、17年３月期の連結純利益が前期比76％増の1820億円と過去最高を更新しそうだと発表した。従来予想（1650億円）から170億円の上積みとなる。賃貸住宅や物流センター建設の事業が好調で、建築資材の原価減などコストの圧縮も効く。年間配当も前期比５円増の年85円とする。

　売上高は８％増の３兆4600億円と、従来予想から400億円上方修正した。増収効果に加え、コスト削減も進める。「下期は価格が上昇する資材もあり、協力会社と工夫し合って努力する」（大野直竹社長）。営業利益は15％増の2800億円とし、営業利益率は8.1％と0.5ポイント改善する見込みだ。

　同日発表した16年４～９月期の連結決算は純利益が前年同期比４％増の960億円となった。半期ベースでは８期連続の増益で過去最高を更新した。

　売上高は11％増の１兆6987億円だった。４～９月の受注高は４％増の9173億円。マンションと分譲住宅が減ったが、コンビニエンスストアなどの商業施設や、物流センターの建設などが伸びてカバーした。下期も賃貸住宅などで旺盛な需要が続くとみる。

　大和ハウスは米住宅会社を263億円で買収する予定だ。大野社長は海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）について「チャンスがあれば今後もやっていきたい」と述べ、海外でのさらなる事業拡大に意欲を示した。＊日経

オオクマ,GEデジタルと協業、自社製マシンに同社のIoTプラットフォーム「PREDIX」を組み込む

オークマは16年11月14日、GEのソフトウェア子会社であるGEデジタルと協業し、GEデジタルが展開する産業用IoTプラットフォーム「PREDIX」をオークマ製品に組み込むことを発表した。

　GEは航空機エンジンや発電設備などの産業用機器のメーカーでありながら、いち早くICT（情報通信技術）を組み合わせた新たなサービスビジネスモデルを展開。「インダストリアルインターネット」として自社製品を通じてIoTによる得られたデータを基軸にした新たなサービスビジネスモデルの展開を推進している。

　「インダストリアルインターネット」では、ジェットエンジンやガスタービンなどにデータを発信する仕組みを組み込み、それらのデータをインターネットを介して、GEが独自で運営するデータセンターに蓄積する。この膨大なデータを分析し活用することで顧客にもっと付加価値を提供する。機器の計画外停止の予防や、整備が必要な時期の予測によるメンテナンスのコスト低減など、解析をして有効活用することで顧客に新たな価値を提供することに取り組んでいる。

　これらの基盤技術として開発したのが、インダストリアルインターネットのプラットフォーム「Predix」である。Predixは産業用機器においてデータを取得する一種のOSのようなものであり、導入することで産業用機器におけるデータ活用が容易になるという利点がある。

　オークマでは、自社の工作機械製品にPREDIXオペレーティングシステムを組み込み、リアルタイムな情報、データ収集、分析を活用することで、生産加工のパフォーマンス向上を目指す。オークマでは、ここ数年「知能化」を訴え、工作機械の進化を推進してきた。PREDIXおよびIoT活用についてもこの一環の取り組みとなる。

　第28回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）では、このPREDIXを用いて、オークマ本社（愛知県）、アメリカ（ノースカロライナ州シャーロット）、JIMTOF会場（東京都）の、世界3拠点を結び、同時に監視モニターするデモを実施するという。１１／１７～22日まで,東京ビッグサイト、

 

SBIファーマ株は、UAEのNeopharma LLCとALAの糖尿病及びマラリアの治療薬の独占的契約

SBIホールディングスの子会社で5-アミノレブリン酸（ALA）（※1）を利用した医薬品、健康食品及び化粧品の研究・開発等を行っているSBIファーマ株式会社は、アラブ首長国連邦の医薬品製造販売会社であるNeopharma LLC）と、ALAを用いた糖尿病及びマラリアの治療薬に関する独占的ライセンス契約を締結しました、＊5-アミノレブリン酸（ALA）がん治療に仕様する新しい核酸？

本契約に基づき、SBIファーマはネオファーマ社に対し、全世界におけるALAを用いた糖尿病およびマラリアの治療に関する特許およびノウハウの実施権を供与するとともに、その対価として、契約一時金と開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを受領します。

ALAを用いた糖尿病およびマラリア治療薬の開発では、すでに培養細胞および動物を用いた試験でそれぞれの薬効が確認されています。また英国でのフェーズⅠ臨床試験も完了しており、健常人での安全性も確認されております。今後は、ネオファーマ社が、マラリア治療薬についてはインドのNational Institute of Malaria Researchにて、糖尿病治療薬についてもその他の海外医療機関にてフェーズⅡ/Ⅲの臨床試験を行ってまいります。

SBIファーマはアンメットメディカルニーズに応える医薬品を世界中の一人でも多くの方に提供できるよう、今後もALAの様々な可能性を追求し、研究開発に努めてまいります。

（※1）5-アミノレブリン酸（ALA）とは：体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸。ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与する機能分子の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
（※2）ネオファーマ社：2003年に設立されたUAEの医薬品製造販売会社であり、抗生物質製剤、解熱鎮痛消炎剤、糖尿病用剤、循環器官用薬、呼吸器官用薬、消化器官用薬、ビタミン剤等のNeopharmaブランドのジェネリック医薬品の製造、販売を行っております。また、同社グループには、年間300万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC Health PLC（ロンドン証券取引所上場）などの有力企業があり、王族との深いつながりも有する企業であります。

 

SBIアラプロモ株式会社
SBI ALApromo Co., Ltd
種類 株式会社
本社所在地 日本
〒106-6020
東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー17F　
設立 2011年2月23日
事業内容 ALA(5-アミノレブリン酸)を用いた化粧品及び健康食品の製造、販売事業
代表者 代表取締役　竹崎泰史
資本金 5000万円
主要株主 SBIグループ (100%)

安倍、トランプ会談はトランプタワーの最上階のトランプ氏の私宅で会談、相互に満足を表明、非公開

　トランプ次期米大統領は、安倍晋三首相がわざわざ日本から会いにやってきたという事実をもって、「大統領らしさ」をアピールする狙いがあったようだ。

• 「信頼できる指導者と確信」安倍首相、トランプ氏と会談
• 「安倍首相と素晴らしい友人関係に」トランプ氏がＦＢで

　トランプ氏は安倍首相との会談場所に、自身の自宅であり、政権移行チームが新政権に向けた作業を進めるニューヨークの本拠地「トランプ・タワー」を選んだ。

　まだ大統領に就いていないことから、オバマ大統領に敬意を払うためとの理由で非公式という形を取った。人数を絞り込み、日本側の出席は安倍首相のみ。一方のトランプ氏側は、長女のイバンカ氏や夫のジャレッド・クシュナー氏、さらに外交アドバイザーのマイケル・フリン元米国防情報局長を同席させた。＊朝日新聞

【ニューヨーク＝地曳航也】安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の17日夕（日本時間18日朝）の会談は異例づくしのものとなった。首相が就任前の大統領と会談すること自体が「少なくとも近年例がない」（外務省）。米国政府も今回の会談にほとんど関与していないとみられる。事務レベルの根回しがほぼない「ぶっつけ本番」（日米外交筋）の会談となった。

　同行筋によると、会談はトランプタワーの最上階にあるトランプ氏の住居で、通訳を交えて少人数で行われた。トランプ氏のほか、長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏らも首相を出迎えた。

　トランプ氏は政権移行チーム幹部らと閣僚人事などの大詰めの調整を進めている最中だったが、会談は日本側の想定を大幅に超え、１時間半程度続いた。トランプ氏は10日の首相との電話では食事を食べながらの会談を提案していたが、今回は「双方の日程の都合」（日米外交筋）で食事抜きの会談となった。

　通常の首脳会談なら公開される会談冒頭の様子はメディアに公開せず、会談内容も非公表となった。首相は会談後、ニューヨーク市内で記者団に「（トランプ氏は）正式に大統領に就任していない。今回は非公式の会談ということで中身について話すのは差し控えたい」と述べた。

　トランプ氏がまだ大統領に就任していないことから、米国務省は今回の会談の調整にほとんど関わっていないようだ。同省のカービー報道官は17日の記者会見で、会談に関する説明資料などはトランプ氏側に提供していないと語った。外務省幹部も「会談での発言は首相次第」と詰めた事前調整をしていないことを明らかにした。

　首相は会談後、記者団に「２人でゆっくりじっくりと胸襟を開いて率直に話した。大変温かい雰囲気の中で話ができた」と話した。日本の首相が就任前の次期大統領と会談するのは異例。

トランプ氏は会談後、自身のフェイスブックに首相との写真を掲載し、「安倍晋三首相に我が家に立ち寄ってもらい、素晴らしい友好関係を始められたのは喜ばしいことだ」と感想を記した。

クボタ、米の、農作業機器メーカーのGP社を495億円で買収、米ディアの優越市場へ切り込み隊、

　クボタは13日、米国の農作業機器メーカー、グレートプレーンズマニュファクチュアリング（カンザス州、ＧＰ）を買収すると発表した。買収金額は約495億円。ＧＰはトラクターでけん引する種まき機や草刈り機を手がける。クボタは2014年から北米で大型トラクターの販売に乗り出しており、今回の買収をテコに現地の大規模農家向けの販売を強化する。

　北米では大型農機のニーズが高く、トラクターでけん引する大型の種まき機や草刈り機などの需要が拡大している。クボタは買収により、品ぞろえを拡充する。

　クボタの北米子会社が７月にＧＰ社の創業家一族から全株式を取得する。ＧＰ社は1976年設立で従業員は約1400人。北米で６カ所の生産拠点を構え、売上高は約450億円。両社は2007年から農機の販売で提携してきた。

＊農業機器業界の世界市場規模は14兆円～15兆円程度と推計されます。

味の素のアフリカ進出、"食い尽くされるアフリカ”という最近でた,中国のアフリカ進出の実態！

＊まだ読まれていないようだ、中間層が何倍にもなる？絶対数が小さいので何倍になってもダメなようです、自国内での潰しあいがすざましい、

＊中国系企業とは戦わない方がいいでしょう、そうなると選択肢がものスゴク限定される、

味の素は南アフリカの食品大手、プロマシドールに資本参加する。プロマシドールの株式２割超を取得し、アフリカ30カ国に広がる同社の販路を活用して、うま味調味料など主力製品を販売する。味の素の調味料は東南アジアなどで広く浸透している半面、アフリカでのシェア拡大はこれから。資本参加をテコに成長期待の高いアフリカ市場を本格的に開拓し、スイスのネスレなど先行する欧米メーカーを追う。

東南アジアに続きアフリカ市場にも味の素ブランドを浸透させられるか

　プロマシドールは粉ミルクや乳製品、紅茶飲料、シリアルなどを生産・販売している。年間売上高は約800億円とみられる。味の素は同社の発行済み株式20％超を取得する方向で同社の株式を持つファンドなどと調整している。出資額は200億～300億円となる見通しだ。

　味の素はナイジェリアですでにうま味調味料「味の素」の販売を手がけている。プロマシドールのアフリカ大陸での幅広い販売網を生かして、調味料などの販売を一気に拡大する。今後、中間層マーケットが拡大するのを見越して、ブランドの浸透を急ぐ。

　野村総合研究所によると、2010年に約３億5000万人だったアフリカの中間層の人口は20年に４億4000万人、30年には５億5000万人になる見通し。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は2000年以降の10年間で倍増し、購買力が高まっている。豊かな食文化を求めて日本製の調味料などの需要が拡大する公算が大きい。＊アフリカの大衆は超マズシイ、

　味の素の海外拠点は27カ国・地域、販売地域は130カ国以上に及ぶ。海外売上高比率は５割を超え、20年度をめどに70％まで高める方針を掲げている。東南アジアや北米などでは一定の存在感を得ており、グローバル企業としての位置づけを確固たるものにするには、アフリカ市場の開拓が避けて通れない。

　これまで味の素のアフリカ事業は苦戦が続いてきた。東洋水産と共同出資で設立したナイジェリアの即席麺製造・販売会社は来年解散する。原油安などが響いて同国の経済は不安定で、事業が思うように伸びなかったためだ。ガーナでも乳幼児向けの栄養サプリメントを販売しているが、社会貢献活動としての役割が大きい。

　味の素はアフリカの現地企業への出資を通じて、同地域でのビジネスのノウハウを短期間で吸収し、市場開拓を加速させる。こうした路線を踏襲する日本企業が相次ぐ可能性もありそうだ。

三菱マテ,一時ストップ高、トランプ氏当選で、インフルへの政府投資活況を想定？

＊トランプ勝利で市場は急騰した、オバマ、クリントンのイメージは米国民衆にとっては”gloomyだったんだ”安部氏が世界の首脳の中で真っ先に、イチバンにトランプ新大統領に会いに出掛けた.彼の政治的感覚の優れた点だ、鳥越俊太郎がヒステリックに安部イチバン乗りを非難していたな！老いたるジャーナリストのシワだな、

株か推移　3,480前日比+70（+2.05%）

1株利益167.94　配当60

 三菱マテリアルが一時ストップ高。足もとで銅価格が上昇基調を強めていることが好材料視されているほか、米大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏が大規模なインフラ投資を政策に掲げていることが注目されている。同社は米カリフォルニア州に「米国三菱セメント社」を持ち、セメント製造から生コンクリート・骨材事業までを手掛けている。米国でインフラ投資需要が盛り上がることは、同社にとりプラス材料と見られている。なお、９日に中間決算の発表を行い１７年３月期業績予想を下方修正したことに対する反応は限定的だった。

株価4ドルが100ドルに―トランプ氏勝利が生んだ派手な投機,戦争がヤム可能性に欠けた！

米国株市場は、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて驚くような動きを見せたが、株価が20倍近く暴騰した銘柄がある。

　それはギリシアのばら積み海運大手ドライシップスで、大統領選前の11月第1週には4.56ドル前後で取引されていたが、一時は100ドル以上に跳ね上がった。だが、取引が再開された17日には85％近い大暴落を演じ、終値は11ドルとなった。

　ドライシップス株は15日に73ドルで取引を終え、16日の正式な取引開始前にさらに40％上昇したことから、16日は取引が停止されていた。

　トレーダーらは、トランプ氏が大統領選に勝利し、共和党が上下両院の議会選挙で過半数を確保し、世界の成長見通しが大きく楽観に傾いたことで、薄商いの中で投機的な買いが殺到したほか、テクニカル要因も株価を押し上げたと指摘している。

　投機的な株価の動きは、米証券仲介会社GFIグループのマクロ経済ストラテジスト、ジョン・スパンザーニ氏らの市場参加者から注目され、ツイッター上で衝撃的な話題となった。

　スパンザーニ氏は、「デイトレーダーには夢のような状況になった」と述べ、「同社の株価急騰に多くの参加者が注目した」と指摘した。

　鉄鉱石など資源品を輸送するドライバルク船（ばら積み船）運航企業にとって、今年は陰鬱な年だった。中国の資源需要が後退したことで痛手を受け、バルチック海運指数（外航ばら積み船の運賃指数）は2月に31年ぶりの低水準を付けた。船舶は航路外での待機を余儀なくされ、複数の企業が破産保護申請を行った。ばら積み船企業の株価は急落した。

　ドライシップスも苦境を免れられなかった。同社株価は2015年に大きく下落。ナスダックは上場廃止の恐れのある監理銘柄に指定した。同社は株価を押し上げて上場廃止を免れるため、発行済み株式数を大幅に減らす3段階の株式併合を実施。その結果、発行済み株数は6億7200万株から最終的にわずか100万株まで減少した。

　同社はリストラ策について債権者と協議すると発表し、資本増強のために船舶を売却している。米大統領選終了時まで、同社株価は年初来98％下落していた。

トレーダーらによると、このリストラ策でファンダメンタルズが改善したほか、発行済み株数の急減により、ドライシップス株は好材料に反応しやすくなっていたという。バルチック海運指数も中国経済改善の期待を背景に上昇傾向をたどり、9月初めから大統領選までに28％上昇していた。

　一方、ドライシップス株の上昇は、ダイアナ・コンテナシップス、ユーロシーズ、シーエナジー・マリタイム・ホールディングスなど、ほかの海運会社株にも波及し、各社の株価は今週、3倍以上の上昇を遂げている。

Baltic BounceThe Baltic Dry Index, a global measure of shipping prices forcommodities, has rebounded from its lowest level in historyTHE WALL STREET JOURNALSource: FactSet

 

 

 

 

 

 

 

新日本建設,17/3期の1株利益は187円、配当が13円、それが方針とあれば仕様がない、

＊16日夜間から 発熱で風邪気味。昨日の彼女の昼食の介護は中止、今日は早めにひまわり医院に出掛け処方してもらう、熱は6度6分,平熱が5度3,4分だから、ふうふウイッテイル、今日はお手伝いさんの日、さくら苑に出掛けて彼女に昼飯介護、よく噛んで完食した、きてよかった、1時半頃個宅、そのまま。バタンQ、4時まで眠る、

16/4~9月期の純利益は前年同期比3.6倍の78億円、17/3月期でも48％増の111億円で過去最高の利益、それにしては株価は低い、1株利益が200円に近いのだはら、少なくとも50円は，出すべきだろう、

新日本建設株価　944前日比+11（+1.18%）

1株利益189.87　配当１３

代表者	代表取締役社長 髙見克司
資本金	36億6539万円
売上高	単体585億円、連結700億円 （2015年3月期）
純資産	単体260億円、連結298億円 （2015年3月）
総資産	単体685億円、連結830億円 （2015年3月）
従業員数	単体338人、連結495人 （2015年3月）
決算期	3月31日
主要株主	株式会社シンニホンコム 29.11% 株式会社ユニオン・サイト 11.02% （2015年3月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15/3　　16/3　　17/3

 

売上高（百万円）	70,078	78,146	85,000
（建設事業）	(40,675)	(37,903)	(47,000)
（開発事業）	(29,403)	(40,242)	(38,000)
経常利益（百万円）	8,034	11,313	10,000
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,942	7,504	11,100
１株あたり当期純利益（円）	84.54	128.37	189.87