シンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピ,15年末から川崎船株買い続け,筆頭株主.株価の下落率は低い要因？

シンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピタル マネージメントが海運大手一角の川崎汽船株を昨年９月から徐々に買い増している。物言う株主として知られた旧「村上ファンド」の系譜を引く投資会社の保有比率はおよそ25％に達し、既に実質筆頭株主の座にある。

　　エフィッシモが８日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、２月29日に市場内で川崎船株を420万1000株取得、保有比率は24.55％から24.99％に増えた。保有目的は「純投資」と記されている。エフィッシモは昨年９月４日の報告書で初めて川崎船株の大量保有者として登場し、保有比率は6.18％だった。

　　川崎船の９月末の四半期報告書では、大株主トップは5.4％の日本マスタートラスト信託銀行。同時に、実質所有株式数の確認ができないとの注意書きとともに、大量保有報告書に基づくエフィッシモの9.45％保有の事実も併記された。直近報告書でも１月18日から２月29日までの21営業日で買いを入れ、10日時点の保有時価総額は488億円。保有株の一部は、証券会社へ貸し出している。金融商品取引法では、市場内外の取引を組み合わせた一連の取得行為で株券所有割合が３分の１超となる場合、義務的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要と定めている。

 　エフィッシモはブルームバーグの取材に対し、個別の投資先や投資戦略についてはコメントを差し控えている、と電子メールで回答した。

厳しい業界環境、川崎船下落率は競合より小さい

　　中国など新興国経済の減速に加え、2008年のリーマン・ショック以降は運賃市況が長期低迷し、海運業界は荒波の中の航海が続く。昨年９月には長期にわたる受注減少や市況悪化、過年度の設備投資負担が直撃し、外航不定期船が主力の東証１部上場企業だった第一中央汽船が1764億円の負債（関連２社合計）を抱え倒産した。大手の経営環境も厳しく、川崎船も１月に16年３月期の営業利益計画を240億円から前期比77％減の110億円に減額、赤字転落した12年３月期以来の低水準になる見通しだ。

　　エフィッシモが川崎船株の大量保有を開始した昨年９月４日を起点にすると、10日までの株価騰落率はマイナス21％。ＴＯＰＩＸのマイナス6.4％には及ばないが、東証33業種の海運指数のマイナス24％、競合の日本郵船のマイナス25％、商船三井のマイナス23％よりは良い。ブルームバーグ・データでは、川崎船の向こう12カ月配当利回りは4.09％、郵船の４％、商船三井の3.02％を上回る。

海運大手3社、コンテナー事業統合、単純合計売り上2兆円超、統合効果年、1100億円コスト削減

日本郵船株価　197前日比-12（-5.74%）

商船三井株価推移　243前日比-13（-5.08%）

川崎汽船同上　　　243前日比　-7（-2.80%）

 

日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社が定期コンテナ船事業を統合する。船隊規模では業界６位、世界シェアの７％を占めることになる。年間1100億円の統合効果見込んでおり、各社の株価は急騰した。＊急騰後大幅下落、5％

コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。商船三井の池田社長は「他の事業分野の統合は考えていない」と会見で述べた。

 発表資料によると、出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38％、商船三井31％、川崎船31％。17年７月１日に合弁会社を設立し、18年４月１日にサービスを開始する。各社の株価は31日の取引で急騰。郵船が一時、先週末の終値比11％高、商船三井が同15％高、川崎船が同9.7％高まで上昇した。　日本海事センターでコンテナ船市場を分析する松田琢磨研究員は「統合は世界的な競争環境で生き残るためには必要な選択だった」と指摘。統合効果を生むために「３社がどのような具体策を講じるのかに注目したい」と述べた。

　　ブルームバーグの集計データによると、川崎船の筆頭株主は37.74％を保有するシンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピタル マネージメント。川崎船の村上社長は31日の会見で、事前に相談はしておらず、「これから説明する」と述べた。エフィッシモは問い合わせに対し、電子メールを通じ、回答を控えると述べた。

各社は同日、16年４－９月期決算を発表。３社そろって17年３月期の業績見通しを下方修正した。純損益は郵船が2450億円の赤字（従来150億円の赤字、市場予想311億円の赤字）、商船三井が70億円の黒字（従来150億円の黒字、市場予想121億円の黒字）、川崎船が940億円の赤字（従来455億円の赤字、市場予想581億円の赤字）になるとの見通しを示す＊Bloomberg

資生堂企業内保育所「 カンガルーム汐留」、保育士｜正社員、肝心の保育士の確保が先ずもって問題、

 ＊事業規模を拡大するには保育士の人員確保が必要であるが、資生堂の名前をもってしても量的な人員確保は困難に見える,資生堂の現在の保育所といっても従業員は7名、内、看護師一人、給与も普通レベル、

＊この保育所はニチイ学館が資生堂から受託経営をしている模様、募集要項は、ニチイとなっている、

　株式会社資生堂が設置する事業所内保育施設「カンガルーム汐留」のご 紹介です。
　 本施設は、2003年9月同社汐留オフィスに隣接する同社汐留ＦＳビル１階に開設された。1990年より取り組んできた仕事と育児の両立支援策の一つであり 、子育て社員のサポートを目的の一つとしながら 、社会啓発、「職」「育」近接の新しい働き方の探索 、男性社員の育児への積極的参加促進も意図したワーク・ライフ・バランスの支援を進めていくためのシンボル的な施策と位置づけています 。
　 今回は、この「カンガルーム」設立から携わって いる人事部参与安藤哲男氏にお話を伺 いました。（聞き手は、ヒューマン・キャピタル研究所　可児）

【施設の概要】
対象：就学前乳幼児（生後57日～小学校就学前）
受入定員：34 名
保育：常時 保育・一時 保育 （延長保育あり）
安心：看護 師の 常駐 、インターネットカメラの設置
開所：本社営業日　8：00 ～19：00 （延長保育 20：00迄）
施設：保育室 （134.4 ㎡）、乳児室（16.6 ㎡）
調理室（18.7 ㎡）、トイレ・シャワー室（13.2 ㎡） 等242 ㎡
スタッフ数：7名（うち1名は看護師）＊ 2007年6月現在

 

雇用形態	正社員,看護師の給与
給与	月給：258,000円  ≪各種手当≫  ・時間外割増手当  ・早朝・夜間時間帯別手当
勤務時間	7：30～20：30の間でシフト制

＊保育士の給与はヤッパリ高いとはいえないようである、

募集要項

施設形態	企業内保育
職種	保育士
応募資格	・短大卒以上  ・児童福祉施設での保育業務2年以上  ・保育士資格をお持ちの方  ◇定年制あり（一律60歳・再雇用65歳まで）
仕事内容	資生堂企業内保育所にて0歳～5歳児の保育を行います。  集団生活の基本を身につけ、身の回りの事は自分で出来る様、保育をしていきます。  ※定員34名
雇用形態	正社員
給与	月給：185,000円～215,000円  ※経験による  ≪各種手当≫  ・時間外割増手当  ・早朝・夜間時間帯別手当
勤務時間	1ヶ月170時間の変形労働時間制  7：30～20：30の間でシフト制  ＊休憩60分  ＊時間外あり：月平均20時間
休日・休暇	◇4週6休以上シフトによる  ◇夏季休暇  ◇年次有給休暇  ◇産前産後休暇  ◇生理休暇  ◇育児休業制度  ◇介護休業制度  ◇子の看護休暇  ◇学校行事休暇(無給)  ◇家族愛休暇
待遇	■社会保険完備  ■交通費支給（上限50,000円/月）  ■賞与年2回  ■昇給年1回
園児定員	合計：34名
勤務地/最寄駅	東京都港区東新橋1-1-16汐留FSビル1F

資生堂、51％,JPホールディング（49％）提携,事業所内保育に参入

資生堂は１日、保育施設運営のＪＰホールディングス（ＨＤ）と保育事業を始めると発表した。2017年２月にも共同出資会社を設立し、事業内保育所の運営受託を手掛ける。従業員が働きやすい環境づくりを進める。資生堂は今後、他社からも事業内保育所の運営を受託する考えだ。

　ＪＰＨＤとの新会社への出資比率は資生堂が51％、ＪＰＨＤが49％。まず、2017年秋に資生堂の掛川工場（静岡県掛川市）内に設ける保育所の運営から始める。資生堂の社員だけでなく、工場周辺の住民も利用できる保育施設にする。その後、掛川工場での経験を生かし、全国各地で企業内保育所の運営受託を手掛ける予定だ。

新会社では、同志社大学の赤ちゃん学研究センターと協力し、子どもたちの発達行動も研究する。

　ＪＰＨＤは９月に相鉄ホールディングスから保育所事業を買収し、首都圏などで営業基盤を拡大している。資生堂は、保育事業に豊富なノウハウを持つＪＰＨＤと組み、保育所事業に参入する格好だ。

 

株式会社JPホールディングス（ジェイピーホールディングス、英: JP-HOLDINGS, INC.）は、愛知県名古屋市東区に本社を置く日本の持株会社である。

 

英称が同じ『JP HOLDINGS』で日本郵政グループの持株会社である日本郵政とは無関係であるが、同グループと提携し、集配施設の集約化で各集配郵便局だった大規模郵便局の空きスペースに、保育所を運営する事業で協力することになり、2015年4月よりさいたま市南区のさいたま中央郵便局敷地内に認可保育園を開園

中国国内の輸送を日立物流、日本で国内佐川が担い、アパレル製品を対象、納期2日、コスト1割減、

＊SGホールディングは非上場だが傘下従業員は7万余人、

日立物流と佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＳＧＨＤ）は月内に中国製品を日本に一貫輸送するサービスを始める。中国国内の輸送を日立物流、日本での配送を佐川がそれぞれ担い、納期を２日縮めコストを１割減らす。まずアパレル製品を対象にし、課題だった海外事業の拡大につなげる。

　今春に資本・業務提携した両社による第１弾の協業案件となる。将来は日用品や雑貨にも対象を広げる。中国での輸送は日立物流の完全子会社、日新運輸（大阪市）が担う。アパレル企業の指示で中国の縫製工場から納入された製品を現地で検品し、日本の納入先ごとの箱詰めや配送伝票の貼り付けまで手がける。船便や航空便を手配し日本に運ぶ。

　ＳＧＨＤは日本の物流拠点で貨物を受け入れ、配送伝票に従って商品を売る店舗まで納める。従来は中国からまとめて届いた製品を、日本で納入先ごとに箱詰めし配送伝票を貼っていた。中国での一括作業により、上海発で12日ほど要していた納期を10日にする。

　人件費が比較的安い中国で作業することで輸送費の削減につなげる。20フィートコンテナで１万点の製品を運ぶ場合の費用は110万円からとする。従来比で約１割安くなる。まず既存顧客を中心に50～60社からの受注をめざす。

　ＳＧＨＤと日立物流は３月に資本・業務提携した。５月にＳＧＨＤが日立物流株の29％、日立物流が佐川急便株の20％をそれぞれ取得した。今月に始めたタイとベトナムの間の国際輸送サービスとあわせ海外事業を拡大する。

　日本企業の海外への生産移転で、日本国内の物流市場は宅配便を除き伸び悩む。日立物流は11年にタイの物流会社買収などで海外事業を強化してきた。荷主から物流業務を一括して請け負う事業に強みを持つ。15年度に37％だった海外売上高比率を18年度に39％に高める計画だ。*タッタ2％だが、

　小口貨物の配送に強いＳＧＨＤも今年に入りインドネシアやフィリピンの物流大手と提携した。両社は２～３年後の経営統合を検討しており、成長が見込める国際物流分野でそれぞれの強みを融合して相乗効果を高める。＊日経

SGホールディングス株式会社（エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.）は、京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの純粋持株会社。
国内宅配便ではヤマトホールディングスに次ぐ国内2位でシェアは33%。*非上場

 

本社所在地	〒601-8104 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
設立	2006年3月21日
業種	陸運業
事業内容	グループ経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務
代表者	代表取締役会長 栗和田榮一 代表取締役社長 町田公志
資本金	118億82百万円
売上高	連結:9,433億3百万円 単独:174億43百万円 （2016年3月期）
営業利益	連結:540億4百万円 単独:100億61百万円 （2016年3月期）
純利益	連結:339億75百万円 単独:128億8百万円 （2016年3月期）
純資産	連結:2,371億92百万円 単独:1,779億77百万円 （2016年3月20日現在）
総資産	連結:5,837億61百万円 単独:4,235億37百万円 （2016年3月20日現在）
従業員数	連結:70,898人 （2012年3月期時点）＊ウキペディア

日立物流と佐川急便、資本、業務提携,今回の提携は企業間統合へ統合の概念を拡大、領域の乗数拡大をもたらす

日立製作所とＳＧホールディングスは30日、物流分野で資本・業務提携すると正式に発表した。まず両グループで相互に出資し合い包括的な協力体制を確立。それぞれが傘下に持つ日立物流と佐川急便の３年以内の経営統合をめざす。両社の強みを持ちより、国内に加えて成長市場のアジアでも事業拡大を狙う。ネット通販の普及や人手不足で物流各社の事業見直しが進むなか、業界再編の流れを加速しそうだ。

 今回の資本・業務提携で、国内物流で首位の日本通運を追う２位グループが誕生する。ＳＧの町田公志社長は同日の記者会見で「経営統合を目指している」と明言。事業上の相乗効果を見極めたうえで「統合には２～３年はかかるだろうが、スピード感を持ってやりたい」と話した。

 相互出資は、日立グループが59％を出資する日立物流の株式のうち29％をＳＧに875億円で売却。日立物流はＳＧが保有する佐川急便株の20％を663億円で買い取る。それぞれ５月中旬の手続き完了をめざす。今後、両グループで物流拠点やトラックを共同利用するほか、人材、不動産、ＩＴ（情報技術）関連のノウハウといった幅広い分野で業務の効率化に取り組む。

 企業間物流に強い日立物流と宅配便を得意とする佐川の連携により、両社は倉庫の在庫管理から個人への宅配まで含めた総合的なサービスを提供する体制を整える。ＳＧの町田社長は記者会見で「（法人から個人、国内から海外と）継ぎ目なく運んでほしいというニーズが高まっている」と指摘。顧客の要望に応じるには「自社の成長だけでは時間的に届かないと判断した」と話した。

提携を機に海外事業の拡大に取り組む。日立物流の海外売上高（2015年３月期）は約2700億円と全体の約４割を占める。ただアジアは約600億円にとどまっており「伸ばす余地があるアジアで積み増していく」（日立物流の中谷康夫社長）という。

　日立物流はタイに、佐川はベトナムに強みがある。地域的に補完するほか、両社で国をまたいだ物流を本格的に手がける方針だ。日立製作所が持つＩＴ（情報技術）ノウハウを活用。トラックの配車データなどの分析を通じて新しい物流の仕組みを提案したり、人工知能（ＡＩ）で配送効率を高めたりしていく。

　日立物流はアジアの共同開拓などを通じ、早期に海外売上高を約４千億円に引き上げる方針。ＳＧも現在は700億円の海外事業を1000億円にする計画だ。

ANA子会社ANAセールス、百戦錬磨と提携、古民家宿泊ツアーへ参入、

＊外国の人たちは,クリーンな日本人の住まいに泊まって見たい、という気持ちはあるでしようね、住める空きやは少ないでしょうが、泊めてもいい、という中産上層を含めた富裕層の部屋は1000万室超はあるでしょうね、日本の宿泊資源は想像以上に大きいかもしれない、

株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博）とANAセールス株式会社（ 本社 東京都中央区）は業務連携し、百戦錬磨の子会社であるとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介）を通じて運営する公認民泊仲介サービス

「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）との提携販売を本日より開始いたします。

　民泊仲介サービス「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空家」の増加が社会問題化しています。そのような中、空家の遊休不動産活用法の一つとして、民泊などの住宅シェアリング事業が注目されています。

　今後は、ANAセールスが主催する国内旅行商品にて、「STAY JAPAN」内の農業体験や漁業体験ができる「農林漁家体験民宿」や昔からの趣を残す日本家屋に泊まる「古民家民泊」などを組み込んだ航空券付きパッケージツアーの展開を図ってまいります。

　今回の協業をさきがけに、互いのリソースを活用し、従来の航空券付きパッケージツアーでは、なかなか体感できない体験型民泊を目的とした新たな旅の提案をしてまいります。

JR東のカード代わりのスマホの新規登録、25日、1日で6万3千件、通常登録数の100倍、ApplePAY上陸

＊iPhoe7をもってないと使えない、ボクようにソニーのEXPERIAでは使用できない、スイカ使用者ならApplePAYを使用出来る？それはムリ？

カードの代わりに携帯端末を使うタイプのスイカの25日の新規登録件数は約６万3000件だった。通常時の登録ペースは１日600～800件。増加分の内訳は明らかにしていないが、大半がアップルペイ関連の登録とみられる。

　ＪＲ東日本は25日午前７時半～11時にかけて携帯端末対応のスイカのサービスが一時不調になった。アップルのスマホ決済の開始にあわせ、同社が配信した独自アプリに顧客のアクセスが集中したのが要因だったという。

これからの社会保障

米自動車販売、10月は乗用車は12.6％減、小型トラックは1.6％増、1~10月累計でも乗用車は8.7％減

＊全体で4.4％減なんて報道はマチガイだ、乗用車は12.6％減なのだ、1~10月累計でも、8.7％である、タダ、収益性では,GM,フォード,FTCHの3社がいずれも四半期最高益を上げている、

［デトロイト　１日　ロイター］　-　調査会社オートデータがまとめた、１０月の米自動車販売台数は、前年同月比４．４％減の１３９万台となった。多くの人気車種の値引き幅を拡大したものの、奏功しなかった。

　季節調整後の年率では１８２９万台。前月は１７７６万台だった。ピックアップトラックやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）に需要が集まる傾向が続いた。

　フォード・モーターは本社火災を受けて推計値とした。正式発表は週内に延期した。

　トゥルーカーによると、１０月の新車１台当たりの販売奨励金は業界全体で前年同月比約１６％増の３６００ドル前後だった。

　販売減少の要因について、オート・トレーダー・ドットコムのアナリストは、格安車両を求める消費者が購入時期を先送りしたか、中古車を選ぶなどしたことを挙げた。　今年の１０月は前年より２営業日少なかったことも、押し下げ要因となった。

　メーカー別では首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１．７％減、トヨタ自動車が８．７％減、フォード・モーターは２．３％減となった。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が１０．３％減、ホンダは４．２％減、日産自動車は２．２％減だった。 

2016年10月 販売台数速報*MARKLINEs　2016.11.2

米国の新車販売台数

	2016年 10月	2015年 10月	前年同月比	2016年 1-10月累計	2015年 1-10月累計	前年同期比
乗用車	540,440	618,035	-12.6%	5,963,195	6,527,932	-8.7%
小型トラック	852,346	838,834	1.6%	8,536,635	7,980,795	7.0%
合計	1,392,786	1,456,869	-4.4%	14,499,830	14,508,727	-0.1%

出所：Autodata, U.S. Market Light Vehicle Deliveries - Oct. 2016 (November 1, 2016)より抜粋