ロシア、国営石油、傘下子会社、投資ファンドがインドエッサールGのエッサール石油を複合買収、

＊このロシア、インドの取引をアメリカは阻止できない、相互の需給関係がシナジーだから止めろなんていえない、現在の世界化は国境を越えて唇歯の関係を作ることだ、相互の関係が構造的に複合する、初歩的寡占？それが国際化のハジマリである、ハジマッタら止まらない！

ムンバイ＝堀田隆文】ロシア国営石油大手のロスネフチなどは、インド大手財閥エッサール・グループから石油子会社エッサール・オイルを買収することで最終合意した。株式や資産の売却総額は約130億ドル（約１兆3500億円）。インドの製油所や給油所を買収して川上から川下までを握り、欧米による経済制裁に苦しむロシアの原油供給先として巨大なインド市場を確保する。

＊アメリカ箱の取引の阻止はできない、アメリカの石油は余っている、

　ロスネフチとエッサールは昨夏、ロスネフチがエッサール・オイルの株式の49％を取得することで基本合意し、詳細を詰めてきた。15～16日にインド南部で開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議出席のためロシアのプーチン大統領が訪印したのを機に、最終合意を発表した。

　ロシアはロスネフチのインド進出を通して原油の安定供給先を確保する思惑がある。エッサール・オイルはインド西部グジャラート州に年２千万トンの処理能力を持つ石油精製所を保有するほか、2700カ所の給油所も展開する。グジャラート州に港湾設備も持っている。ロシア側は世界有数の原油消費国のインド進出で、減少する原油輸出を食い止めたい考えだ。

　エッサール・グループは今回の取引で98％のエッサール・オイル株を放出し、そのうち49％をロスネフチの子会社が取得する。残り49％は欧州の資源商社トラフィギュラとロシアの投資ファンドが買い取る。2017年３月までに売却手続きを完了させる考えだ。

　エッサールは鉄鋼や電力、小売り、不動産事業などを手がけるインドの大手財閥だが、過去の積極的な拡大戦略が裏目に出て、グループ全体で１兆ルピー（約１兆5500億円）規模の負債を抱えて苦しむ。今回の売却を債務圧縮に役立てる。

 

＊インド第3位の携帯電話会社ボーダフォン・エッサールの株式33%を保有しているほか、携帯電話販売チェーンのThe MobileStoreや通信インフラ会社エッサール・テレコム・インフラストラクチャーを傘下にもつ。

 

国外では、アフリカの携帯電話会社Econet Wireless International（エッサールが株式の49%を保有）からケニアでの事業を買い取り、「yu」ブランドでサービスを開始した。 またウガンダでもGSM免許を取得している。

GE．石油事業を石油関連サービス大手のベーカーヒューズと統合合弁、石油。ガス市場の回復近い？

＊今後の世界企業の支配優劣は、地域寡占、国家寡占、ジャンル寡占、などの寡占複合へ拡大してゆく可能性が高い！

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は31日、自らの石油・ガス事業と米油田サービス大手ベーカー・ヒューズを統合することで合意したと発表した。業況の持ち直しに備えてコスト効率を高める。

GEはこれに伴い、ベーカー・ヒューズの株主向け特別配当の原資として74億ドル（約7800億円）を支払う。両社の事業統合で誕生する新会社の持ち分は、GEが62.5％、ベーカー・ヒューズの株主が37.5％となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、こうした取引で協議が進んでいると報じていた。

 新会社の年間売上高は320億ドルを超え、経費削減により国内同業のシュルンベルジェなどと競争する力を高めることができる。GEにとっては、ベーカー・ヒューズを丸ごと買収するコストを回避しつつ、石油・ガス市場の回復見通しに備えられる取引だ。GEの石油、ガス事業は１64億＄レベル、統合で売り上は2倍に倍に拡大、

１，シュルンベルジュ３５４億＄、２位、ＧＥベーカー、３位ハリバートン236億＄、4位、GE164億＄、5位、ベーカーヒューズ157億＄

＊ベーカー・ヒューズ（Baker Hughes Incorporated）は、世界の石油・ガス会社向けに貯 蔵関連の製品、サービス、システムを提供。石油・ガスの探査、掘削、仕上げ、生産用の製品とサービスを手掛ける。各種ローラーカッタービットと固定式カッターダイヤモンドビットも製造、販売。

Key people	Martin S. Craighead (Chairman) & (CEO)
Revenue	US$ 22.364 billion (2013) [1]  US$ 21.361 billion (2012) [1]
Operating income	US$ 1.949 billion (2013) [1]  US$ 2.192 billion (2012) [1]
Net income	US$ 1.096 billion (2013) [1]  US$ 1.311 billion (2012) [1]
Total assets	US$ 27.934 billion (2013) [2]  US$ 26.689 billion (2012) [1]
Total equity	US$ 17.912 billion (2013) [2]  US$ 17.268 billion (2012) [2]
Number of employees	35000 (2016)
Website	BakerHughes

ベーカー･ヒューズ　

55.21　USD 0.75　＋1.38%

＊GEの株価は今回買収は下落要因？高過ぎるM石油ガス市場の先行き波瀾？

 

ホンダは中国市場では新型車が好調で16年は通年で3割超の伸びを達成する勢い、業績は上方修正、

＊ホンダ株は冴えない、４０００円のピークからは３割のダウン、米国新車市場で下降気配なのが株価下落の要因、ホンダ自身も米国で頑張りたい、と言っている、

ホンダ株価推移　2,869前日比-104.5（-3.51%）

１株利益２３０．５６　配当８８

［東京　３１日　ロイター］ - ホンダは３１日、１７年３月期の連結業績の利益予想を上方修正したと発表した。純利益は前期比２０．５％増の４１５０億円となる見通し。従来は３９００億円を見込んでいたが、コスト削減効果や年金会計処理の影響が寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト２１人の通期純利益の予測平均値は４８１８億円で、会社側の修正値を上回る。

グループ販売台数が16/3月期に比較、23万７千台多い493万台になるとして6万5千台上方修正、新型車の販売台数が好調な中国で台数増が牽引、中国で新型シビックが好調で、3~4ケ月バックオーダーが溜まり残業が続居ている、工場建設に向け準備を進めている､一方北米は5千台減少198万5千台の見通し、小売りベースではほぼ計画通り、米国で170万台を売り上げたい、

 

スマホ中国市場1位に急成長の、OPPO,CMにデカブリオ､5億円で起用、中高級品帯、店舗販売

 

広州＝中村裕】中国のスマホ市場で新興勢の勢いが止まらない。７～９月期の出荷台数シェア（米ＩＤＣ調べ）で地元の新興メーカーのＯＰＰＯ（オッポ）が初めて首位に立った。シェアは17.5％に達し、前年同期の２倍近くになった。２位も地元新興メーカーのｖｉｖｏ（ビボ）。２社は米アップルや地元大手の華為技術（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などを退け、躍進を印象づけた。

　ｖｉｖｏのシェアは16.7％で、ＯＰＰＯと合わせると34.2％に達した。中国で販売されるスマホは３台に１台が新興２社の商品となった。

　両社はともに南部の広東省に本社を置く。昨年後半からテレビや街頭で派手な宣伝を繰り返し、一気に知名度を上げた。

　インターネット販売を強化したり、低価格品の展開が続いたりした従来の中国勢と一線を画す。５万～６万円の中高級価格帯の商品を中心に店頭販売を重視し、丁寧な接客を行う戦略が奏功した。

　一方、大手は軒並み苦戦を強いられた。過去１年間、中国で首位が続いたファーウェイは３位に転落した。15年に年間首位だった小米は特に不振が深刻で、７～９月期の出荷台数は42％減。ＯＰＰＯの約半分の8.7％で、前年同期の15.9％から大きく落ち込んだ。アップルも11.4％から7.1％に急低下した。

　中国は世界最大のスマホ市場で、７～９月期の出荷は5.8％増の１億1510万台。大手は巻き返しを図るとみられ、新興勢との争いは一段と激しさを増しそうだ。

 だが、2011年にスライド式のQWERTYキーボードを備えた新しいスマートフォンブランド「Find」をひっさげてスマートフォン市場に参入。広告にレオナルド・デカプリオを使うという思い切った戦略で「OPPO＝ハイエンドスマートフォン」のイメージを一気に広めることに成功した。ちなみにディカプリオに払われたギャラは500万ドルと言われている^[4]。

 

2012年6月に「世界最薄」を謳う6.65mmのデュアルコア、Android4.0搭載機「Finder」（約3万1000円）を発売し、話題となった。クアッドコア搭載で6.9mmの世界最薄スマホ「Find5 X909」の情報もリークされ、2013年1月29日より発売された。^[5]

2013年12月には100パーセント子会社のスマートフォンメーカー、OnePlusを設立。また2013年12月10日より206度まで角度変更が可能な回転するカメラを搭載した大型ファブレットサイズ5.9インチスマートフォン「N1」を発売した。

2014年10月にはわずか4.85mmの厚さの5.2インチスマートフォン「Oppo R5」を発表した。^[6]

2015年11月には、実質的に持株会社となっていた广东欧珀电子工业有限公司の社名をOPPO（欧珀）とOnePlus（一加）を合わせた广东欧加控股有限公司に変更した。

スマホをネット専売とする戦略で大都市の若者の支持を集めたシャオミとは逆に、OPPOのスマホはリアル店舗専売とし、地方にリアル店舗網を広げる戦略をとった結果、地方都市の若者の支持を集め、2016年には中国スマホ市場1位となった^[7]。

 CM画像

<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

三井物産、マレーシアの病院持ち株会社の株1部、2％分を売却、100億円の期中利益を計上

三井物産は27日、子会社が保有するマレーシアの病院運営大手ＩＨＨヘルスケアの株式を同日付で一部売却したと発表した。出資比率は20.1％から18.1％となり、2016年９月期に100億円の特別利益を計上する見通し。三井物産は16年３月期に資源分野で多額の減損損失を計上、保有資産の見直しを進めている。

　全額出資子会社が持つＩＨＨ株１億6460万株を売却した。今後もＩＨＨを持ち分法適用会社とし、アジアで医療関連事業を拡大する方針に変更はないという。

　ＩＨＨはマレーシアやシンガポール、中国、インド、トルコなどで病院を運営する大手企業。16年４～６月期の売上高は前年同期比18％増の24億7000万リンギ（約600億円）と堅調だった。

IHHヘルスケア（IHH Healthcare Berhad）は、マレーシアに本部を置くアジアで最大の民間医療企業であり^[1]、マレーシア証券取引所およびシンガポール証券取引所に上場している^[2][1]。

IHHはアジアで最大の病院経営者であり^[1]、クアラルンプールのInternational Medical Universityを経営しており、トルコ最大の民間医療企業Acıbadem Healthcare GroupやParkway Pantai社を所有している。IHHはシンガポール、ブルネイ、中国、香港、マケドニア、マレーシア、インド、イラク、トルコ、ベトナム、UAEにおいて民間病院を運営し、25,000人以上を雇用している。

IHHの大株主はマレーシア政府系投資機関、三井物産、米国シティグループである^[3][1]。時価総額は民間医療企業として世界第2位^[4]。

三井物産の短信には通期の売り上がない、4~9期、売り上18.6％減、純利益8.6％減、

＊マレーシアの病院持ち株会社の2％の株を売って､100億円の利益をださねばならない、台所の事情がしみじみわかる短信である、伊藤忠には構造的にもうタチウチできない感じ、永遠の3位確定？M&A戦略の芯がない感じ？ロスチャイルドの長男とでもいうべき、アングロアメリカが5年後に倒産必至なんてハナシがでるくらい、規模と並行的に利益が拡大する構造化が最大の課題、三菱商事、伊藤忠は1株利益が200円超、少なくとも150円超が期待されている、

16/4~9月期＊億円　

売り上20321　－18.6％　税前利益　1860　－17.3％　純利益1308　-8.6％

＊株価は上昇傾向できたが、この所売られている、

株価推移　1,403前日比-36（-2.50%）

三井物産は２日、2017年３月期の連結最終損益が2200億円の黒字（前期は834億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想を200億円上方修正した。鉄鋼生産に使う原料炭の価格上昇やエネルギー事業のコスト削減で資源分野の利益が増える。マレーシア病院運営会社の保有株売却益も上乗せされる。

　資源分野の純利益は従来予想に比べ、金属部門は約260億円、エネルギー部門は150億円引き上げた。金属部門は原料炭の価格急騰に加え、主力の鉄鉱石も想定より値上がりした。エネルギー部門は原油安を受け、事業会社の人件費や機材費を減らす。

　原料炭が値上がりした半面、銅や原油の想定価格は引き下げた。松原圭吾最高財務責任者は「中国の資源需要は弱く、商品市況には国際的な政治リスクもある」と先行きに慎重な見方を示した。機械・インフラ部門や化学品部門は純利益予想を下方修正した。

　16年４～９月期の連結決算は純利益が前年同期比７％減の1219億円だった。

スズキ、インド新工場を増設1000億円投資エンジン、変速機も増産、年200万台体制、インド市場40％シェアを積み増す

株価推移　 3,543前日比-110（-3.01%）

 

【ムンバイ＝堀田隆文】スズキはインド西部グジャラート州の新工場で、19年初めにも第２ラインを稼働させる。第２ラインは年産能力25万台で、あわせてエンジンと変速機の生産ラインも建設する。総投資額は1000億円に達する見通し。今回の投資でインド全体では年200万台の生産体制となる。同国乗用車市場の拡大に合わせ、生産拡充を急ぐ。

　このほど一連の新規投資計画を決めた。スズキは全額出資子会社スズキ・モーター・グジャラートのもとでグジャラート新工場の建設を進めている。まず年産能力25万台の第１ラインを17年初めに稼働させる予定。第１ラインの稼働開始を待たずに第２ラインへの投資を決めた。

　インド市場の堅調な拡大に加え、販売が好調なことが生産拡大を急ぐ背景だ。同国の乗用車の新車販売台数は15年度（15年４月～16年３月）に７％強伸び、16年度は２桁増も期待される。スズキは小型車「バレーノ」が好調で、４割超の販売シェアを上積みしている。

スズキは12月18日、インド西部グジャラート州の四輪車生産子会社「スズキ・モーター・グジャラート社（SMG社）」に対し、310億ルピー（約570億円）の増資払込みを行うと発表した。

SMGは、今後のインド四輪車市場の伸張およびインドからの輸出拡大に備え、四輪車の生産能力を確保するためにスズキが全額出資する形で2014年3月に設立した新会社。今回の増資は、2017年中にSMG社の新工場を稼働させるための設備投資資金となる。

新工場は、現地合弁のマルチスズキではなく、親会社のスズキが初めてインドに持つ自社工場となる予定。新工場建設については、マルチ・スズキ社がインド会社法の関連当事者取引に関する規制に基づき実施した少数株主の賛否を問う投票の結果、賛成多数により承認されている

三菱重工は造船もダメ、自動車もダメ、南アでは発電機もダメ､満身創痍？分社政策を全面化すべきであろう、

三菱重工業は３１日、完全子会社で不動産事業を手がける菱重ファシリティー＆プロパティーズ（東京都港区）について、発行済み株式の７０％をＪＲ西日本に売却する、と発表した。売却額は９７０億円。売却により財務基盤を強化するのが狙い。また、２０２３年に東京・田町の自社ビルを高さ１５０メートルの高層ビルに建て替え、横浜市や東京・品川に分散している本社機能を集約する。本社機能のうち、グローバル本社機能は東京・丸の内で三菱地所が建設中のビルに移す。

　一方、三菱自動車は同日、約５１％を保有するサッカーＪ１浦和レッズの運営子会社の全株式を、三菱重工と１１月中旬に設立する新会社「ダイヤモンドＦＣパートナーズ（仮称）」に売却すると発表した。

　新会社には三菱重工が６０．８％、三菱自が３９．２％を出資する。売却は、横浜Ｆ・マリノスの運営会社を傘下に持つ日産自動車と資本提携したことで、複数クラブを支配下に置くことを禁じたリーグ規約に抵触するのを避けるのが狙い。これにより、三菱自の運営子会社への間接的な持ち分は１９．８％に低下する。

大和ハウス17/3期、相続税対策の店舗、賃貸アパ、マンションの建設増、物流施設、五輪関連建設増える.増収、増益

株価推移　2,822前日比-33（-1.16%）

大和ハウス工業の17年３月期の連結純利益は前期に比べ６割以上増え、1700億円強になりそうだ。従来予想は59％増の1650億円とみていたが上振れする。不動産オーナーの相続税対策で店舗や賃貸アパートの建設が増え、自社管理の賃貸住宅の家賃収入も伸びる。退職給付債務の割引率引き下げで特別損失が膨らんだ前期の反動もあり大幅増益となる。

　売上高は従来予想が７％増の３兆4200億円と見ていたが、わずかに上回りそう。インターネット通販の普及で遊休不動産を持つ企業などに物流センターの建設を促す事業が好調だ。建物の建設請負や運営管理に伴う売り上げが伸びている。

　賃貸アパートは都市部の好立地を中心に入居率が上がっている。注文住宅も日銀のマイナス金利導入を背景に受注が回復しており、下半期の業績を押し上げそうだ。

　さらに海外事業も14年３月期以来、３期ぶりに営業損益が黒字に転換する見通し。北米やアジアの開発プロジェクトが完了し、賃貸住宅や工業団地が稼働した。13年に買収した中堅ゼネコンのフジタを活用し工事が進んでいる。

　16年３月期は長期金利の低下を受けて、将来の退職金支払いに備えて用意する金額が増え849億円を特別損失に計上した。一括処理したため、17年３月期に追加損失を計上する可能性は低いとみられる。

AOKIHD、17/3期の予想、減収、減益、1株利益98.92

株価推移　 1,244前日比-23（-1.82%）

1株利益98.54　配当

1７/３月期の連結業績予想  

　売り上　　　　営業利益　　経常利益　　　　　純利益　　　　1株利益

1194,600 3.2　15,800 △11.2 15,700 △10.9 　8,800 △9.4 　98.92

2016年3月期の営業利益は、前期比6.5％減の177億円と、2年連続で営業減益を記録。期初の増益予想から一転した。新規出店や複合カフェ事業の寄与によって、売上高は同2.6％増の1885億円と増収だったものの、スーツなどファッション事業の既存店減収、アニヴェルセル・ブライダル事業の受注苦戦などが響いた。

紳士服業界ではAOKIがいち早く、スーツ以外に事業を多角化したことで知られる。潤沢なキャッシュを元手に、子会社のアニヴェルセルで高級ウェディング施設を運営するほか、カラオケ｢コート・ダジュール｣、複合カフェ｢快活CLUB｣なども手がける現在、スーツ中心のファッションのほか、ブライダル、エンターテイメントの3事業を柱に展開しており、主力のファッション事業の売上高構成比は今や約6割に下がっている。その結果、消費増税で紳士服各社が業績を落とす中、AOKIは2015年3月期、非スーツ以外も含めたポートフォリオ経営の力を発揮し、好調なブライダルがファッション事業の落ち込みを軽減。業界トップの青山商事が前期比15.8％減益となったが、AOKIは減益幅を同6.7％減に抑えた。

が、16年3月期はファッション事業の営業利益が前期比8.9％減の98億円と苦戦。好調だったブライダルも、同14.6％減の35億円と厳しい結果となった。複合カフェは成長が続いているとはいえ、まだ規模が小さい。

 ファッション事業の場合、若年層業態｢ORIHICA｣が堅調に推移している反面、主力の｢AOKI｣が苦戦。昨年暖冬の影響で、好採算のコートなど重衣料が苦戦した、AOKIは、品質をアピールする一方、セールなど値引きや販促を抑制するマーケティングに転換したが、価格競争から一線を引いて戦いを挑んだ結果、既存店売上高は通期で0.8％減となり、3.0％増だった青山商事に対して、｢スーツ、シャツ、ビジネスウエアで売り負けた｣

大規模改装では、主に成長余地の高いフォーマルやレディス、ジャケットなどのコーナーを充実させる。フォーマルコーナーでは絨毯やシャンデリアなど装飾にもこだわる。また2階建て店舗では、1階に紳士スーツやシャツの売り場を設け、2階にレディスやフォーマルを設定。エレベータも導入、2階への立ち寄りを増やす。さらに、これまで手薄だった｢大きいサイズ｣もコーナー展開し、新たな需要を取り込む方針だ。こうした大規模改装は、来期、再来期も続ける。今後3年で最近開店したばかりの約200店を除く、約370店が改装対象になるとみられる。

4月の既存店売上高が前期比7.6％増と、回復基調。AOKIでは｢セールをしっかりやれば上がる｣（幹部）と手応えを感じている。＊東洋経済

 

 

米軍、アフガニスタン北部クンドウズ州では米軍の空爆により市民30人が死亡、米軍は調査している、

＊米軍残留を認めたアフガン政府の責任としか言い様がない、

＊米軍15万人、同盟軍30万人でも勝てなかったアフガン戦争、現在のアフガン政権が敗北に瀕したら、また戦争を再開する、あるいは空爆を永遠に継続する、

【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信によると、アフガニスタン北部クンドゥズ州政府当局は３日、駐留米軍の空爆で少なくとも市民３０人が死亡、２５人が負傷したことを明らかにした。米軍は空爆を実施した事実を認めたが、民間人犠牲者については「調査している」と説明するにとどめた。（2016/11/04-00:53）

アフガン残留の米軍8500人

 オバマ米大統領は６日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン掃討を進める駐留米軍の規模について、任期中の２０１７年１月まで約８４００人を維持すると発表した。現在は約１万人で、１６年末以降に約５５００人に減らすとしていた。

 　タリバンのテロが続くなど治安情勢の悪化を反映した措置。ブッシュ前政権で始まったアフガンとイラクの「二つの戦争」を終結させる公約を掲げてきたオバマ氏だが、昨年の段階で１６年末までの完全撤退を断念。駐留規模を半減させる方針の修正にも追い込まれた。

 　オバマ氏は駐留米軍の任務がアフガン治安部隊の支援であることは変わらないと説明した。アフガン治安部隊が「まだ十分に強くない」と指摘し、支援継続の必要性を強調した。（共同）