アメリカ投資家層の不安表す”恐怖指数”英離脱決定時の26に迫る23ポイント、トランプは孤立主義の日和見、

宇＊トランプはどう変わるか、ご都合主義で､大統領に当選したら問題続出になる、だが、反クリントン派のサンダース派がトランプに合流すれば、クリントンに勝ち目がなくなる、サンダース派のクリントン派への誘導は無策？それがボクには懸念材料！トランプが勝利すれば、株価は一時的には急落の恐れ？現在の米経済は強いので暴落はない、と､ボクは思う、

＊オバマの8年でもうタクサンだ、という民主党への不満が潜在的に浸潤している、オバマ大統領の支援は､アンチオバマを拡大する、クリンチン氏えの反感を拡大する面もある、プラマイゼロ？

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ候補が民主党のクリントン候補を猛追していることを受けて、金融市場で「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理を映す「ＶＩＸ指数」が急上昇していて、市場では投票日の８日に向けて警戒感が高まっています。

ボラティリティ・インデックス、通称ＶＩＸ指数はアメリカのシカゴ・オプション取引所が公表している指数で、投資家が株価の値動きが激しくなると予想すると上昇し、不安心理を映すことから「恐怖指数」とも呼ばれています。
ＶＩＸ指数は、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を支持率で大きくリードしていた先週前半には１２ポイントまで低下していましたが、クリントン候補のメール問題が再燃した先週末に、一気に１７ポイントに上昇しました。
その後も、世論調査の支持率でトランプ候補が猛追していると伝わると上昇を続け、４日には、一時２３ポイントを超えました。
これは、ことし６月下旬、イギリスの国民投票で大方の予想に反してＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まった直後につけた２６ポイント以来、およそ４か月ぶりの高さです。
市場関係者は「トランプ候補の政策はアメリカ経済にとってマイナスで、仮に当選したら金融市場が混乱するという見方が根強くある。トランプ候補の猛追は想定していなかったため、比較的安全とされる金に資金を移すといった投資家の動きも見られる」と話しています。

岩波新書、堤　未果著、
アメリカの教育ローン最大手の「SLM　Corporation:通称　SallieMae」は1972年、にクソン大統領が導入した、金融機関から学資ローンを買い取る、学生マーケティング機構、通称、サリーメイ、100%財務省管轄で銀行や大学に学資ローンを提供し、それらの債権を買い取っていた、だが、この時期に株式公開が行われ、役員の2/3が株主に占められるという事態になる、サブプライムローンで倒産同様になっている、米国連邦住宅抵当金庫のファニーメイも同じように株式化されている、

レーガン時代に公的教育予算が12%から6％に減額され、代わりに学資ローンの上限が引き上げられる、この頃、サリーメイは、490億＄の巨大市場に成長した学資ローン市場の1/3を所有、成長を継続していた、政府からの補助金を受けて利益を伸ばすサリーメイへの批判が高まり、、1993年に、クリントン大統領は、学生が国から直接融資を受けられる、「政府直接ローンプログラム法FDLPを施行、利子の低いFDLPに学生達は殺到、、サリーメイの市場価値は、1/2に半減、
1995年、サリーメイのCEOに就任した、アルバート.ロードは,FDLPに対する、全面的な反撃
を開始する、まずサリーメイを完全に民営化、学生達に政府を通さず、直接ローンを貸し始める,大学には多額の寄付を行い、ローンの相談窓口で学生達にサリーメイのローンを組ませるようにする、
新規ローンの加入者が多い大学には特別ボーナスを出す、校長や役員達には接待をする、自社株購入権まで与える、1995年から2000年の5年間で、サリーメイの株価は1700% ,の上昇となる、
ブッシュ政権下で議会はFDLPの予算を凍結、サリーメイの補助金を拡大、サリーメイとFDLPの立場は逆転する、06年,FDLPの市場シェアは19%まで縮小、サリーメイは2005年、フォーチューンの全米トップ企業の2位に躍進する、CEOである、ロードのが2005年に手にした報酬は4億5000万$であった、
一方において何十万と言う学生卒業生が教育ローン返済に終われ、破産同然になるという悲惨な状況が出現する、教育ローンは延滞が認められず、1ケ月でも延滞すれば利子が膨れ上がってゆく制度、
学資ローンには一切の免除（病気、事故など）が認められず、延滞期間が9ケ月になると
自動的に債務不履行と見なされ回収のための法的手続に入る、学生が滞納した債権は政府が引き受けてその97%を民間の保証会社に払う為に、政府は回収
機構を通じてどこまでもおいかけて来る、1958年にクリントン大統領はほ、かのローンに通常適用される消費者保護法の全てを学費ローンから削除した、
2005年には借り手が自己破産した場合の借金残高免責も学費ローンの適用から外された、
全米の大学生の2/3が学費ローンを借りている、その受け取った金利から、4億5000万$の報酬を受け取るCEOの神経、認識こそがアメリカ経営者のど根性と言えるのだ、
GM倒産でGM年金の受給者達は年金減額で月額の受給額は、円ベースで100数万円になった、
一方GMを倒産に追い込んだ張本人の1人である、ワゴーナーは5年間で、2000万$の退職金を
受領している、
学費ローンぬは破産者は居ないわけだが、破産同然者は数十万人に達し、医療破産者の年間
90万人とあわせて今後ますます増加が予想されている、
2007年に今は死去した、エドワード.ケネディ上院健康教育労働年金委員会委員長が急増する借り手からの抗議の声を受け、学費ローンの取立て手法の調査を行っている、
サリーメイ、及び同業大手のネルネット社が社員に入社時に渡したした取立て法を収録している、
日本の倒産した商工ローンはこの手法をコピーしたのではないかとボクは感じた、公共の利益、自己責任といった美辞麗句を彼等の私欲の為に限界まで効率化する、
サリーメイの行く先は教育の崩壊であり、学を志すものから最後の最後まで収奪、自己破産さえ許さない、という、
学費ローンにおける見えない搾取と欺瞞的行為は同様に医療保険においても同様に作用している、
今回のオバマ医療改革は医療保険を全く除外せず、FDLPとサニーメイを並行するやり方を採用している、医療保険を国民的サイドから崩壊追いやっている張本人と仲良く、と行こうというのが、現在難航しているオバマ医療改革だ、というべきだろう、サブプライムローンは限りなく犯罪的だ、同様に現在の米の学費ローンは犯罪的である、具体的な事実が１つ１つ積み上げられてゆく、読むことが苦痛の書物だ、

宝鋼集団､16/1~9月、業績回復へ､純利益率、4.19％､世界標準へ

【上海＝小高航】中国の国有鉄鋼大手、宝山鋼鉄（上海市）が25日発表した2016年１～９月期決算は、純利益が前年同期比2.7倍の約56億元（約860億円）だった。販売単価の上昇やコスト削減が増益に寄与した。同社の戴志浩総経理は同日、「武漢鋼鉄との経営統合で調達や研究開発を一本化し、世界で最も競争力のある鉄鋼会社をつくる」と述べた。

　１～９月期の売上高は９％増の1334億元だった。自動車向け鋼板が好調だったほか、販売単価の上昇が増収につながった。50億元規模のコスト削減策を実施した結果、本業のもうけを示す営業利益は81億元と約2.9倍に改善した。＊純利益率は、4.19％

　親会社の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団（湖北省）は９月、経営統合すると発表した。宝山鋼鉄の戴総経理は25日の投資家向け説明会で、両集団それぞれの上場子会社について「28日の株主総会で統合策を諮る」と述べ、集団全体の統合に向けた作業が順調に進んでいるとの見方を示した。総会での可決後、最大で２カ月かかる監督当局の批准を経て新会社を発足する見通し。

　統合後に競争力を高めるには重複部門や設備の統廃合が必要になる。戴総経理は「現段階で大規模なリストラは計画していないが、人員削減による労働生産性の向上は当然必要だ」と述べた。同社は16～17年に計465万トン分の能力削減を計画していたが、「今年中に完了したい」（同）と前倒しする計画だ。

独、ガブリエル経済エネルギー相、中国ファンドの独企業買収に反対、異例！同氏のキャリア

＊中国は既に65％の株を保有している、その状態で再審査、ガブリエルになにが起きているのか、

＊ガブリエル氏は左派系の政治家で、中国との関係は相性がイイハズ、ナニが起きているのか、日経は情報を持っているとボクは想定するのだが？

ジグマール・ガブリエル（Sigmar Gabriel、1959年9月12日 - ）は、ドイツの政治家。ドイツ社会民主党（SPD）所属。1999年から2003年までニーダーザクセン州首相。2005年から2009年まで、第一次アンゲラ・メルケル内閣で環境・自然保護・原子力安全相を務めた。2009年よりSPD党首。2013年末に発足した第三次メルケル内閣で副首相兼経済・エネルギー相を務める。独政界の一方の旗ガシラ、

 ニーダーザクセン州ゴスラー生まれ。アビトゥーア合格後兵役を経て、ゲッティンゲン大学でドイツ語学、政治学、社会学を学ぶ。1988年にギムナジウム教員資格国家試験に合格。1989年から翌年まで、ゴスラーの国民高等学校（市民向けの高等教育機関）で教員として働く。

 1976年から1989年まで、ドイツ社会民主党（SPD）に近い立場だが、よりマルクス主義寄りの社会主義青少年団体に所属。加入後すぐにゴスラー地区代表に就任、のちブラウンシュヴァイク地区の代表となり、反軍国主義活動に従事した。SPDには1977年に入党した。在学中の1987年にゴスラー郡議会議員に当選、1991年からはゴスラー市参事会員となる。また1990年にニーダーザクセン州議会議員に初当選。1997年に州議会の党副幹事長、1998年‐1999年及び2003年‐2005年に同幹事長を務める。

1999年12月15日、スキャンダルに関与して辞任した前任者に代わりニーダーザクセン州首相に就任。しかし州議会選挙に大敗して政権交代を招き、2003年3月に退任した。1999年から2005年まで党連邦執行部に属し、特に2003年から2005年まではSPDの大衆文化担当委員を務めた。同時期SPDニーダーゼクセン州副代表及びブラウンシュヴァイク地区代表。なおこの頃のフォルクスワーゲングループとの癒着が2005年になって指摘されたが、検察により違法性はないと判断された。

2005年9月のドイツ連邦議会選挙に出馬して当選。同年11月、大連立によりアンゲラ・メルケル内閣が成立すると、環境相として入閣した。前任者ユルゲン・トリッティンと同じく、原子力発電所全廃に賛成しており、気候変動枠組条約（京都条約）に続く環境保護の取り組みを主張している。ドイツで開催された第33回主要国首脳会議でも地球温暖化問題が主要議題となった。2007年10月の党大会では、現役閣僚でありながら党執行部に当選しなかった。

 

2009年ドイツ連邦議会選挙でSPDが大敗し執行部が辞任すると、11月13日の臨時党大会で後継党首に選出された。就任演説では「下（党員）からの意見集約」など、従来の支持層を回復するための党の構造改革を訴えた。2009年から2012年まで社会主義インターナショナル副代表を務めた。2011年11月の党大会で党首に再選された。

 

2013年ドイツ連邦議会選挙の結果、連立組み替えが起こり、SPDはCDUとの大連立に合意し、12月に第三次メルケル内閣が発足したが、ガブリエルは副首相兼経済・エネルギー相に就任した。選挙後の連立交渉中に行われた党大会では83.6％の支持しか得られず、「極めて深刻な結果」と表明した。

中国ファンドの独半導体企業買収、再審査、独当局再審査、既に65％の株保有済み？

【フランクフルト＝加藤貴行】独半導体製造装置メーカーのアイクストロンは24日、独当局の承認を得ていた中国投資ファンドの傘下入りが再審査になったと発表した。独当局が一度承認した買収を覆すのは異例。独政府内部では中国企業を念頭に外資による国内ハイテク企業の買収を防ぐ方策を導入すべきだという議論が出ており、当局が買収の慎重姿勢に転じた可能性がある。

　アイクストロンは今年５月、中国の福建芯片投資基金（ＦＧＣ）による買収で合意。ＦＧＣが独子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株を６億7000万ユーロ（約760億円）で取得する計画で、アイクストロンの経営陣も賛同した。すでにＦＧＣはアイクストロン株の約65％を取得している。

　アイクストロンは９月に当局の買収の承認を得ていたが、同社は独経済エネルギー省から承認を取り消し、再審査するとの通知を今月21日に受けたと明らかにした。

　独メディアによると、同省の広報担当者は「ガブリエル経済エネルギー相はかねて、買収に開かれていない国への対処法を考えなくてはならないと指摘してきた」と説明。中国企業による買収が要因だと示唆した。

　アイクストロンは発光ダイオード（ＬＥＤ）の成膜装置に強く、ドイツや英米に研究開発拠点を持つ。ＦＧＣ傘下に入ってもこれらの拠点は残り、経営陣も続投する方針だった。

　独中両国は経済的な蜜月関係で知られるが、今年に入り中国企業によるドイツを代表する製造業の企業を買収するという発表が相次ぐ。企業側は潤沢な中国マネーを受け入れて成長をする狙いがあるとみられるが、国内では技術流出の懸念も広がる。

　政界でもガブリエル氏らを中心に競争力のある技術や雇用を国内に残すため、外資による独企業買収のハードルを上げる必要性を説く声が高まっている。＊日経

＊日経サイドの意見がかなりはいっているのでは、これまでもこのレベルの独企業買収は1桁では止まらない、英国における中国系企業の買収が英離脱で問題になった、メルケル首相の訪中も3度？買収に付いての問題はこれまでに起きていない、チョットおかしい？

フィリピンのドゥテルテ大統領の反米､嫌米姿勢は大学時代のベトナム戦争？米のアジア政策に課題！

フィリピンのドゥテルテ大統領が日本でも米国に対する過激な発言を繰り返している。26日の都内の講演で、米国を念頭に「外国軍部隊は２年ほどで出て行ってほしい」と述べた。筋金入りともいえる米国への反発姿勢は、大統領就任以前のダバオ市長時代の事件などを通じて培われたとされる。反米発言がフィリピン国内での絶大な人気を揺るがすことはなく、ドゥテルテ氏の発言に関係国が翻弄される展開は続きそうだ。

 

宗主国だった米国は軍をフィリピンに駐留させていたが、反米世論の高まりなどを受け1992年までに撤退した。南シナ海での米軍の存在感が低下すると、中国が海洋進出の動きを加速。米比は14年、米軍の事実上の再駐留を可能にする防衛協力強化協定を結んだ。

 

　そんな米国に対して、ドゥテルテ氏が厳しい姿勢を持つきっかけになったのが、市長を務めていたダバオ市で02年に起きた爆発事件とされる。　米国人男性のマイケル・メイリン氏が宿泊していたホテルの部屋で、爆発が起きた。比当局は部屋にあったダイナマイトが原因と指摘した。

 

　ドゥテルテ氏の説明によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のバッジを付けた人物が数日後、けがをしたメイリン氏を病院から連れ出し、米大使館が用意した飛行機で許可なく海外に連れ出した。メイリン氏はＦＢＩの一員との情報もあった。

 

　「当時の米大使は徹底的に調査をして私に説明をするといったが、いまだに何の連絡もない。米国は我々を侮辱した」。ドゥテルテ氏は訪日前の21日、同事件について記者団にこう語った。「許せないのは国際社会で尊厳と栄誉が踏みにじられることだ。フィリピン国民には尊厳があるということを米国に証明したい」。26日の東京での講演でも触れた。

 

　自身の麻薬犯罪対策に対して米国が非難したことにも言及。麻薬問題の深刻さを強調したうえで「オバマ米大統領や欧州連合（ＥＵ）が虐殺事案として国際司法裁判所に私を訴えると脅してきた」と怒りを爆発させた。

 

　父が知事、母が教師という家庭で育ったドゥテルテ氏。社会主義思想に共感を持っているとの見方もある。ドゥテルテ氏はベトナム戦争を巡って反米運動が広がった1960～70年代前半に大学生活を送り、左翼系団体にも所属していたようだ。大学ではフィリピン共産党創設者のシソン氏からも学んだ。

 

　フィリピンと米国の軍は24日に開く予定だった高官レベルの協議を延期したと明らかにした。ドゥテルテ氏の止まらない反米発言が影響した可能性がある。

ビール4社はアサヒを除き、いずれも増益、アサヒは中国出資企業の評価損が300億円超で減益

＊ビール事業ではアサヒがトップ、

ビール大手４社の16/１～９月期連結決算が４日、出そろった。営業利益はサントリーＨＤ、キリンＨＤ、アサヒグループＨＤ、サッポロＨＤの４社とも増益を確保した。ただ、各社とも主力のビール事業は伸び悩んでおり、飲料や食品、不動産など他事業が下支えする傾向が鮮明となっている。

　サントリーＨＤが４日発表した１～９月期の連結営業利益は、４年連続で過去最高を更新した。コスト削減に加え、買収した米ビームと共同開発したハイボールなど、利幅の高い商品が好調だった。最終利益は２・９倍の９３０億円、売上高は為替影響などにより、０・２％減の１兆９６５７億円だった。純利益率は、4.7％

＊米ビームの買収はオドロキの高値買い？

　アサヒグループＨＤも営業利益が４年連続で過去最高を更新した。ビール事業の営業利益は微増だったものの、飲料事業が３６・４％増、食品事業が４０％増となり全体を押し上げた。ただ、中国食品大手､頂新集団の株式評価損300億円超を特別損失に計上したことで、最終利益は４７・８％減だった。純利益率は2.4％、＊頂新集団は台湾本社だが、伊藤忠、サンヨー食品が大株主、このところ経営上の問題で業績が急低下、安かろう、まずかろうで消費者の信頼を失っている、

　キリンＨＤはビール類の販売数量減少が響き、売上高は５・４％減の１兆５４２９億円だった。ただ、飲料事業の収益は大幅に改善。広告費の抑制と生産効率の向上も奏功し、営業利益は８・２％増だった。最終利益率は、4.8％

　サッポロＨＤはビール事業や不動産事業が牽引し、営業利益は約２・１倍だった。売上高、最終利益も前年実績を上回った。最終利益率は1.3％

*産経ニュース

*

 

北京代理市長に習近平国家主席の側近の一人、蔡奇国家安全委員会弁公室副主任を充てる、

【北京＝永井央紀】中国の北京市人民代表大会（市人大、市議会に相当）常務委員会は31日、代理市長に蔡奇国家安全委員会弁公室副主任を充てる人事を決めた。国営新華社が伝えた。年明けの同市人大での手続きを経て正式に市長に就く見通し。蔡氏は習近平国家主席が福建省や浙江省で勤務した時代の部下で、側近の一人とされる。

　王安順市長は辞職し、蔡氏は同市で党委員会書記に次ぐナンバー２となる。香港紙は蔡氏が来秋の共産党大会までに書記に昇格し、政治局委員に就く可能性を指摘している。

93才の介護ダイアリー、脳血流の速度、6秒で失神、100秒で不可逆ダメージ､脳は面白い！

　脳血流＝脳循環
　　全脳血流（脳全体の血液の流れの平均）
　　正常（６０ml/１００g/min）-->３０ml/１００g/min以下-->失神
　　　０ml/１００g/min-->６秒で失神、１００秒で脳に不可逆的な障害が起こる。
　　　　　　　　　　　　　（その後、血流が回復しても後遺症がのこる）
　　∴ 脳血流は脳の活動を維持していくために重要。

１　脳血流測定の目的　　　
　　
　　(1)　脳血流の働き
　　脳の正常な活動にはエネルギ－代謝が必要
　　　　　　　＼|／
　　エネルギ－代謝にはグルコ－スと酸素が必要
　　　　　　　＼|／
　　脳組織にはグルコ－スと酸素の蓄えはほとんどない
　　　　　　　＼|／
　　血流により常時グルコ－スと酸素を供給する必要がある
　　　　　　　＼|／
　　∴ 脳の正常な機能を維持するのに必要な脳血流の状態を測定することは 臨床において重要である。

　　(2)　脳血流の供給ル－ト
　　
　　左右の頚動脈、左右の椎骨動脈の４本の主要血管が脳への血液供給ル－ト脳血管障害（狭窄、閉塞）により脳血流異常が生じる。
　　　　　　　＼|／
　　脳血流測定により脳血管障害の鑑別診断、病態の把握ができる。 
II．脳血流測定の歴史　　
　　1945年 Kety 脳血流測定に成功（全脳血流測定：N2O法）
　　1960年 局所脳血流測定
　　　　　（脳の表面の局所の血流量を測定：133Xe動注法）
　　1980年 三次元的脳血流測定（SPECT.PET.133Xe-CT.MRI）
　　　　　　脳の表面だけでなく脳の深部の血流を測定　　　　　　　　　　　　　　　　
III．脳血流測定原理＊専門化の世界、ボクらは知らなくてもイイ、

　V．脳循環代謝調節
　　
　　正常脳血流値
　　全脳平均血流値
　　（６０ml/１００g/min）
　　脳の重量1200～1300g（体重の約2.5%）
　　心拍出量の15%の血流量が脳に流れている
　　体重の2.5%の臓器に全血流の15%が流れている。
　　　　　　　　　　　　
　　正常脳血流の特徴　　
　　1,灰白質と白質では、灰白質の方が血流が多い（約３倍）
　　2,前頭葉、側頭葉、後頭葉、頭頂葉で血流の明らかな差はない
　　3,脳の活動に関連した部分の血流が増加する
　　（脳機能と血流のカップリング：例　閉眼から開眼すると後頭葉の血流が増加す
　　　る。）
　　4,加令とともに血流がへる

１　脳血流の調節
　
　脳血流量…脳潅流圧に比例　脳血管抵抗に反比例

　脳潅流圧＝動脈血圧－静脈血圧（非常に低く０に近い）
　　　　　＝動脈血圧
　
　血管抵抗…血管の半径の４乗に反比例
　　　　　　（血管が細くなれば抵抗は大きくなる）
　　
　∴血圧上昇および血管半径が太くなれば血流増加

　しかし、正常脳では血圧の変動に対して脳血流を一定に維持しようとする自動調節機構が働く。

＊慶応義塾大学医学部内科学教室（神経内科）　小張　昌宏先生

セコム5年連続最高益、ブッシュ8年、オバマ8年、16年間テロ戦争持続、セコムに誂えた警備化社会！

セコム株価　　7,540前日比-103（-1.35%）

1株利益377.07　配当145

セコムの16年４～９月期の連結営業利益は、前年同期比１％増の610億円前後になったようだ。３％減の587億円とする従来予想を上回り、５年連続で最高益を更新した。システムへの不正侵入を防ぐなど、安全性を高めたデータセンターの利用企業が増えた。警備事業も企業向けに新サービスの受注が好調だった。

　売上高は７％増の4380億円前後とみられる。前期に買収した集配金会社のアサヒセキュリティ（東京・港）の売上高が上乗せされた。

　企業の情報漏洩問題が相次ぐ中、セキュリティー対策を完備したデータセンターの引き合いが拡大。利幅の厚い契約が増えて増益に貢献した。

　警備事業では付加価値を高めた新サービスの契約が増えた。大規模イベント向けにドローンの飛来を検知するシステム、３次元地図を活用して機器や人員を効率的に配置するサービスなどだ。

　下期は施設内に侵入した不審者を従来より早く発見できるサービスなど、企業の新規需要の開拓に一段と力を入れる。９日に予定する16年４～９月期の決算発表では、通期の業績予想を据え置く見通し。通期の営業利益は前期比１％増の1300億円を見込んでいる。＊日経

米、雇用統計､米労働市場は雇用者数の増加、給与の上昇が続いている、8,9月も上方修正、

＊FRBの12月利上げに備えた数字の､匂いの感もある、米の失業率が4％なんて低い数字はボクの記憶にはない、

＊10月野平均時給が25.92$､前年同月比2.8％増,09/6月以来、7年4ヶ月の高さ、15年中の賃金上昇率は2％台前半に止まって居たが雇用増が賃金を押し上げる好循環のキザシがある、

［ワシントン　４日　ロイター］　-　米労働省が発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。予想の１７万５０００人増を下回ったものの堅調なペースは維持されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月の利上げに向け地合いが整いつつある可能性がある。　

　失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下した。低下は労働参加人口の減少を反映していると見られる。　８月と９月の非農業部門雇用者数は従来発表より４万４０００人上方修正された。

　賃金は前月比０．４％増え、伸びは前月の０．３％増から加速。前年比では２．８％増と、２００９年６月以来の大幅増となった。ただ日数のねじれによる押し上げ効果もあるとみられている。

　ドイツ銀行の為替分析部門グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「データは総じて、ＦＲＢによる１２月の利上げと完全に整合する内容」と話す。

　バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は賃金増について「平均的な労働者にとっては朗報だ。給与が増え自由に使える額もやや上向くだろう。退職後に備えた貯蓄を積み増すかもしれない」と述べた。　ただ１２月利上げは、終盤戦で大接戦の様相となっている米大統領選の行方に左右される公算が大きい。

　キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「選挙結果がかなりの僅差となり、候補者のいずれか、もしくは双方が法廷での決着に持ち込む事態になれば、ＦＲＢの利上げ計画は頓挫しかねない」との見方を示す。

労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．８％。

縁辺労働者や経済情勢のためパートタイムで就業している者を加えたより広義のＵ６失業率は９．５％と、０．２％ポイント低下した。これは２００８年４月以来の低水準だ。

　業界別では、製造業は９０００人減と、３カ月連続のマイナスとなった。一方、建設は１万１０００人増と、２カ月連続で増えた。

　小売りは年末商戦向けの臨時雇用関連で大きくと伸びるとの予想に反し、１１００人減った。

　専門職は４万３０００人、人材派遣は６４００人それぞれ増えた。政府部門も１万９０００人増だった。

　家計調査では、悪天候のため働けなかったとの回答が増えたが、労働省はハリケーン「マシュー」による統計への影響を見極めるのは困難としている。

　米雇用の伸びは、労働市場が最大雇用の状況に近いこともあり減速傾向にある。年初来の雇用の伸びは月間平均で１８万１０００人と、２０１５年の２２万９０００人から縮小している。ただ、イエレンＦＲＢ議長は、労働市場への新規参入者を吸収するには月間１０万人未満の伸びで十分との考えを示している。