93才の介護ダイアリー、もしボクが歩けなくなれば彼女のホームに入園し、車椅子で介護する、

 ＊ボクは脳梗塞で8月の終わりと9月のハジメ、いずれも土曜日に2度の失神状態を発症した、それで息子夫婦が心配して遺言書を作成することになった、ボクは2度の失神から2度とも自力で血流が再開し、後遺症状も無く、地上に復帰したが、MIRACLEが３度続くという保証は出来ない、イイ機会だろうと思った、その中で,ボクが老人ホームに入るとすれば、という希望条項があって、ボクは彼女と同じホームに入り、彼女の介護を続けたい、と、述べた、遺言書の内容はいささかムードをシゲキするものであるが、この際,ホーム側に希望を伝えておくのも必要だと考えた、脳梗塞なんてマッタク想定はしていなかったから、ボクも出来るヘッジはしておこう、

＊それでホームの関係者と話した、６，７年もホトンド毎日彼女の介護に通っているから、好意的な話し合いを想定していた、ヤノさん、でも入所するには介護度３の資格が必要ですよ、それに，チョットお待ち願うことになるかも知れません、という終わりのコトバで、ボクは状況の認識ができた、ボクが想定した、歩けなくなったら、という状況を、相手側にも、よく理解して頂けたという感じで話し合いが終わった、そういう状況の想定事態はあまりうれしくはないが、デートの約束ができたような満足感が残った、チョット小躍りの感じで、マッスグ帰宅して、冷蔵庫の残りもので食事した、暖かい小春日和の感じで家を出たが，結構風が冷たく風邪気味になった、

＊ボクの作る料理は噛み心地がいいらしい、とにかく懸命に噛んでいる、見ているボクもまだ噛んでいる，まだ噛める、とウレシイ、歯医者さんにもレシピを話してそれでイイです、と，言われている、今日はチョット高級なお茶に代えたので魔法瓶に入れたのに、それを忘れた、ミルクティにいれる糖分が咳き込みの原因になる？しれで日本茶に代えたのに忘れている、

*昨夜、火曜日の夕食、

＊LINDAへのMale

ボクたちの恋は成長して、一本の樹木になるだろう、それから100年が経過して、その木は切られ、LINDAの家の扉になるだろう、100年の恋い！

米、メルクのキイトルーダ、根治切除不能な悪性黒色腫に使用、オブジーボとの慎重な比較使用が必要？

＊オブジーボと同様な副作用発生の症例が多数報告されている模様、

　16年9月28日、抗悪性腫瘍薬ペムブロリズマブ（商品名キイトルーダ点滴静注20mg、同点滴静注100mg）の製造販売が承認された。適応は「根治切除不能な悪性黒色腫」で、用法用量として成人に1回2mg/kgを3週間間隔で30分間かけて点滴静注する。

　黒色腫は皮膚の色素を産生する細胞が悪性化した腫瘍であり、皮膚癌の中でも最も悪性度が高いと言われている。発生部位としては、足底が最も多く、体幹、顔面、爪などのあらゆる皮膚に発生する。白人では罹患率が極めて高いことから、紫外線による要因があると考えられるものの、詳細には解明されていないのが現状である。他種癌と同様に早期発見、早期治療が予後を左右する上で最も重要となっている。悪性黒色腫は早期の段階で治療すれば大部分が治癒可能であるが、後期の段階になると、平均生存率はわずか6カ月、1年死亡率は75％と言われている。

　従来、治療としては摘出手術などの外科療法の他に、速中性子や重粒子線を用いた放射線療法、温熱療法、免疫療法、化学療法などが試みられており、進行性の悪性黒色腫に対する標準化学療法としては抗悪性腫瘍薬ダカルバジンの単独療法が用いられてきた。2014年9月からは免疫チェックポイント阻害薬のヒト型ヒトPD-１（Programmed cell Death 1）モノクローナル抗体ニボルマブ（オプジーボ）が、2015年7月にはヒト型モノクローナル抗体イピリムマブ（ヤーボイ）が使用可能になり、治療効果が飛躍的に向上してきている。イピリムマブは活性化T細胞上に発現する受容体CTLA-4（Cytotoxic T Lymphocyte-associated Antigen 4）分子に対する完全ヒト型抗体だ。

　ちなみに、ニボルマブは悪性黒色腫以外にも非小細胞肺癌（2015年12月）、腎細胞癌（2016年8月）にも適応が拡大されている。

　癌細胞はPD-L1を発現し、T細胞表面のPD-1に特異的に結合することで免疫システムを抑制することが分かってきた。ペムブロリズマブは、ニボルマブと同様にヒト化抗ヒトPD-1モノクローナル抗体である。癌細胞のPD-L1より先にPD-1と結合することで、癌細胞からの免疫システム抑制を防いでいる。これによりT細胞が正常に働き、癌細胞を異物として除去できるようになると考えられている。

　海外第3相試験では、抗CTLA-4抗体イピリムマブに対して全生存期間ならびに無増悪生存期間の有意な延長が認められた。国内第1相試験（日本人の悪性黒色腫）でも有効性が示され、そのうち奏功が得られた症例では、奏功の持続が観察された。海外においては、16年5月までで、米国、欧州連合（EU）および韓国など世界55の国と地域で承認されている。

　国内臨床試験では、副作用が81.0%認められていることに十分注意する必要がある。主な副作用はそう痒感・斑状丘疹状皮疹（各14.3%）、倦怠感（11.9%）などであり、重大な副作用は間質性肺疾患、大腸炎、重度の下痢、皮膚粘膜眼症候群、多形紅斑、類天疱瘡、神経障害、肝機能障害、肝炎、甲状腺機能障害、下垂体機能障害、1型糖尿病、腎障害、膵炎、筋炎、横紋筋融解症、重症筋無力症、脳炎、髄膜炎、Infusion reactionが報告されている。中でも、劇症1型糖尿病は類薬ニボルマブで発症報告があり、既に注意喚起が行われていることから、本薬使用においても同様な注意喚起がなされている。

　本薬使用においては、癌化学療法に精通している医師のもとで行うことや国内での治験症例が限られていることから一定期間、全症例を対象とした使用成績調査を実施することが承認条件となっていることも留意しておく必要がある。また、現時点で本薬は、今回の悪性黒色腫以外にも非小細胞肺癌、胃癌など多くの癌腫で適応拡大の承認申請や臨床試験などが行われている。＊日経

非小細胞肺がんの発生想定患者数、20年、男性9.1万人、女性、3.4万人、これはホントに恐怖数である、

＊ボクのように自己免疫疾患で,湿疹病で2年間も苦しんできた人にはゼッタイに危険なクスリということになる、

オプジーボの副作用：潜在的自己免疫疾患が顕現　16.05.13 

他のがん免疫療法について

非小細胞肺がんは、本邦でも患者数が非常に多く、今後も増加すると予想されています（ちなみに「2020年におけるがん患者数の推計によると、男性では肺がんの新患者数が約91000人、女性では約34000人になる」と予測されています（Ref. 1）。

15年12月に、免疫チェックポイント阻害剤・オプジーボが「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」に承認され、治療対象がメラノーマから適応拡大されました。そのため、現在、受診者数が急増しています。

しかし同時に、重大な副作用も次々に明らかになってきています。今年の2月に改訂されたオプジーボの添付文書では、
・　間質性肺疾患
・　重症筋無力症、筋炎
・　大腸炎、重度の下痢
・　1型糖尿病
・　肝機能障害、肝炎
・　甲状腺機能障害
・　神経障害
・　腎障害
・　副腎障害
・　脳炎
・　重度の皮膚障害
・　静脈血栓塞栓症
・　Infusion reaction（点滴時に出てくる発熱、悪寒、そう痒、発疹、高血圧、低血圧、呼吸困難、過敏症など）が挙げられ、死亡例も報告されています。

要するに、リンパ球による免疫反応を停止させるブレーキ分子・PD-1にオプジーボが結合してブレーキを外してしまうため、それまで体内に隠れていた「自分の体の細胞に攻撃をしかけるリンパ球」の暴走を許してしまうのです。そのため、出てくる症状は、自己免疫疾患が悪化したときに出てくる症状とほとんど同じになります。

もし、患者様が自己免疫疾患の素因を持っている場合（いつのまにか体内で「自分の体の細胞に攻撃をしかけるリンパ球」が活性化してしまっている場合）、オプジーボ投与後に、その症状が強くなって表面化します。この自己免疫疾患様症状を治療するために、ステロイド剤や免疫抑制剤（インフリキシマブ、ミコフェノール酸モフェチル、免疫グロブリン等）を投与してしまいますと、

せっかくオプジーボで増やした「がん細胞を攻撃するリンパ球」も一緒にドサっと殺してしまうため、がん治療が「元の木阿弥」になってしまいます。＊それだけじゃすまない、

 

本当は、「がん細胞を攻撃するリンパ球」だけを増やし、「自分の体の細胞に攻撃をしかけるリンパ球」を抑え込むのが望ましいのですが、このような都合の良い結果をもたらすオプジーボの使用法は、まだ開発されていません。

 

そこで、弊社では、
　（１）　あらかじめ、自家がんワクチンで「がん細胞を攻撃するリンパ球」をできるだけ増やしておき、
　（２）　後から、できるだけ少量のオプジーボを少ない回数投与する、
という方法が良いのではないかと考えています。

 

つまり、「がん細胞を攻撃するリンパ球」／「自分の体の細胞に攻撃をしかけるリンパ球」　の比
をできるだけ上げてしまい、（相対的に）不都合な副作用が顕現する可能性をできる限り少なくしよう、という、“アクセル・オン／ブレーキ・オフ戦略”です。＊ボクはなんとも言えないが、そんなにシンプルに解決できる？

＊米メルクから競合薬としてキイトルーダが9月に承認され、年末までに薬価が決定、発売される可能性がある、去年発表された臨床試験の結果では,従来の抗がん剤治療を経ずに最初から肺がんに使用する治験にオブジーボは失敗したが,キイトルーダは成功している、

20年”オリンピック興業”への過剰投資？国家主義の膨張は？、16年上期の異常な融資増加の付けは？

＊不動産市場への過剰投資は20年オリンピック興業への期待過剰に由来する、オリンピックは差別社会への賛歌、差別社会の拡大に繋がる、

*16年上期の不動産貸し付けの金額の異常な大きさは一目瞭然である、4年後の世界景気がどうなっているのか、トランプ米大統領の当選で戦争のリスクは遠のいた、クリントン氏の落選はその面ではとても良かった、と,ボクは考えている、が,関税政策で偉大なアメリカが実現という点ではトランプさんの錯覚としか思えない、が、以下の上期の不動産融資のグラフはボクには脅威、あるいは恐怖である、この異常に大きな融資額の拡大は下期さらに拡大するであろう、と、想定される、海外からの日本投資はむしろ縮んでいる、

　日銀は１６日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、１６年度上半期（４～９月）に前年同期比１４．７％増の７兆７０６億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を２年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。
　新規融資額は、都市銀行や地方銀行など１３９行と２６５信用金庫の合算。銀行は１６．８％増の５兆８９４３億円、信用金庫は５．４％増の１兆１７６３億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。
　企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」（民間信用調査会社）として、バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。

＊JIJICOM（2016/11/16-17:12）

 

写真共有アプリ、スナップチャットを展開する米、スナップ、１７/3月に株式上場、時価総額は250億$の予想、

 

ジェネレーションY　1981 - 2000
Millennial Generation (Millennials)　*2001 - 2010 ?
ジェネレーションZ　1990 - 2009
^ニュー・サイレント・ジェネレーション *1981 - 2000

【シリコンバレー時事】写真共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップは１５日までに、新規株式公開を、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請した。複数の米メディアが同日報じた。来年３月にも上場する見通し。ＩＰＯ時の時価総額は最大２５０億ドル（約２兆７０００億円）とみられ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）関連ではツイッターの時価総額の２倍近くに達する可能性がある。
　スナップ（旧スナップチャット社）は２０１１年に創業。写真や動画を共有する際、相手が閲覧できる時間を制限し、相手の端末からデータを自動的に消去するサービスで急成長している。（16/11/16-10:57）

調査会社eMarketerの発表によると、米カリフォルニア州ベニスに本拠を置くスナップチャットは2017年、グローバルの広告事業で10億ドル（約1,015億円）近い売上を達成する見込みだ。この金額は今年の推定売上3億6,670万ドルから大幅な上昇となる。

9月6日公表されたeMarketerの資料はスナップチャットが17年に9億3,550万ドルの広告売上を生み出すと予測した。この売上が実現すれば、フェイスブックやインスタグラムを追撃する新興企業スナップチャットにとって大きな前進となる。
　1億5,000万人のデイリーアクティブユーザーを抱えるスナップチャットは、広告事業を15年の半ばに始動した。同社は広告枠をDiscoverやStoriesといった枠で販売するほか、有料のジオフィルターやレンズも提供中だ。

対するフェイスブック傘下のインスタグラムは5億人のユーザーを抱え、今年の広告売上はグローバルで15億ドル。17には28億ドルに成長するとeMarketerは予測している。

「広告主らはスナップチャットがミレニアル世代やジェネレーションZ世代に広範囲なリーチを持つことを魅力に感じている。これらの世代へのリーチは多様くの業種にとって非常に重要だ」とeMarketerの担当者は分析する。
「従来はアプローチが難しかったこれらのセグメントに対し、スナップチャットは動画広告やスポンサーつきのジオフィルターやレンズといったメニューを拡大し、接近している」

スナップチャットの売上の95%は米国が占めている。しかし、英国などの海外の比率も増加し、2018年までにこの割合は75%に低下するとeMarketerは予測する。

スナップチャットのDiscoverセクションはCNNや iHeart Radio、コスモポリタン等十数のメディアと提携し、記事や動画を配信。米国での売上のほぼ半分を稼ぎ出している。eMarketerの予測ではイベント等の写真や動画クリップをキュレーションするStoriesセクションが来年は急伸し、Discoverセクションの売上を追い抜くという。スナップチャットのソーシャルメディア広告市場でのシェアは現在2.3%と見られている。

スナップチャットは今年5月の資金調達の際に、企業価値180億ドルと算定された。eMarketerは今回のスナップチャットの業績予測にあたり、広告企業幹部や、大手ブランドやメディアのパブリッシャーへのインタビューを行ない、類似したSNSのマネタイゼーションのトレンドも参考にしたとしている。

松江市のインド人、学生インターンシップ募集ノ試み、小さな実験だが将来に繋がる、

＊地方の自治体が日本では希少人材となるIT要員を海外から招聘するための準備に取り組む、このことが,地方の人材を国際化に向けて育てることにもなる、大学卒業者が就職難で喘いでいる中国でも同様な試みは可能であろう、

島根県松江市とインド南部・ケララ州とのＩＴ分野の人材交流や企業誘致について検討する「松江市インドＩＴ人材受入・企業誘致調査事業実行委員会」（委員長・野田哲夫島根大教授）の初会合が２７日夜、松江市朝日町の松江テルサであった。２０１６年度中に同市内の企業で実施するインターンシップ（就業体験）や、同州で行う調査事業の方針を決めた。

　インターンシップは１７年１月に約２週間、計１０人を受け入れる計画で、５社程度の就業先企業を募集することにした。調査事業は一般財団法人海外産業人材育成協会（東京都）に委託し、ケララ州内の企業で、松江発祥のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」が使えるエンジニアの人数やシステム開発などでの普及状況を調べる。一連の事業費として２千万円を予算化した。

　初会合では、インターンシップに関し「円滑に意思疎通するには、日本企業側に英語が使えるスタッフが必要」「市内の企業で外国人を採用した例を参考に受け入れ態勢を整えるべき」といった意見が出た。

　委員会は県や中海・宍道湖・大山圏域市長会、しまねＯＳＳ協議会など官民の１２団体で構成。ＩＴ産業が盛んなケララ州からの人材受け入れや企業誘致で、関連産業の振興を目指している。

('16/07/29 無断転載禁止)

安部首相と三菱グループ,最大の支援規模ではあるが,マイナス金利政策とは利益相反で謀反気配？

「最強企業集団」三菱グループが、参院選の勝利を受けて安倍晋三首相が加速しようとしている「アベノミクス」に色濃い影を落としている。三菱東京UFJ銀行がマイナス金利政策に反旗を翻したのをはじめ、三菱系企業が何かとブレーキとなっているからだ。

　三菱グループは首相の母校、成蹊大学を運営する学校法人成蹊学園を創設し、本来、首相の“後援会”的存在でもある。現状をみる限り、皮肉にもアベノミクスの足を引っ張り、その役割を果たしていない。とりわけ、グループの顔である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三菱商事、三菱重工業の「御三家」がその元凶なのだから、事は重大だ。

　極めつきはMUFG傘下の三菱東京UFJ銀行で、財務省は同行からの申請を受理し、国債入札への特別参加者の資格を7月15日付で取り消した。この資格は国債入札に有利な条件で参加できる半面、国債発行の4％の購入が義務付けられる。このため、同行は日銀が2月に実施したマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないと判断し、資格返上を求めていた。

　現状で同行に追随する動きはないものの、メガバンク最大手の同行が真っ先に離脱に手を挙げたことは、政府・日銀・銀行大手の3者で形成してきた国債消化の「鉄のトライアングル」が崩れると、衝撃を持って受け止められた。
マイナス金利政策を巡っては、MUFGはこれまでも平野信行社長が企業や家計の「懸念を増大させている」と副作用を指摘し、今回の国債特別入札者の資格返上と併せて、首相の後援会としては相応しくない行動に映る。

　安倍政権が2014年4月に制定した防衛装備移転三原則に沿った初の大型商談として総額約500億豪ドル(当時の換算で約4兆円)のオーストラリアの次期潜水艦受注で、三菱重工業などが提案した最新鋭潜水艦「そうりゅう型」は、5月にフランスの政府系企業に競り負けた、

　御三家で残る1社、総合商社の雄、三菱商事は世界市場を襲った資源デフレに見舞われ、16年3月期に同社始まって以来の最終赤字に転落した。首相は参院選の最中、アベノミクスによる企業業績改善による税収増を「アベノミクスの果実」と再三訴えてきた。それだけに、三菱商事の赤字転落はその期待を裏切ったも同然だ。三菱系で最悪の事例は燃費データ不正が発覚した三菱自動車で、日産自動車が電撃的に三菱自に資本参加し、結果的には日産による買収となった、＊経済ジャーナリスト　水月仁史＝文

10月の3大都市圏派遣社員の募集時平均時給,1614円、前年同月比0.1％増、営業、販売、サービスは1426円0.2％増、

＊ボクの若い30才代前後の友人が何人かはパートやってる、イクラもらっているのか今度,聞いてみなくちゃと思っている、1200円くらい、と思っていたが認識不足であった、もっともNYの標準時給が9$というが、移民の時給は7$とTVで報じていた、日本でも留学生の労働許可をある程度freeにして増やす、という、それ以外に時給上昇に歯止めを掛ける方法はない、現在、外国人労働者は70万人といわれているが、年内に100万人をトッパする、16年の訪日外国人は2500万人を越えるだろうが、その何％かは,対日就労が目的？

＊タイトルはリクルート報道だが,日本の人手不足が限界状況に来ている感じ、おそらく,年内に2000円をトッパすることになるであろう、リクルートジョブズでは3大都市圏の平均時給は、7月以降、1600円台が続いている、関東のシステムエンジニアやプログラマーの時給は2400円台と高止まりしている、マタ、中国語や英語を話せる外国人留学生を大量に募集、10万人単位で増加する訪日外国人の応接サービスに動員している、人口数が絶対的に減少する年間百万人単位で増加え対応する訪日外国人は国籍や訪日目的が多様化しているので、単純な英会話では間に合わない、という問題もある、

＊トラック運転手の不足で宅配ができない、今年の年末のお歳暮の2割相当は年明けの配達になりかねない、？アマゾンはその中で注文後、1時間で配達という体制を作っている、配達集中地域のビッグデータ分析で、地域限定的だが、配送先のデータ化が当たり前となって可能になる、自転車宅配なんてことも必要になる？

 

2016年3月期の実績ハイライトを掲載しています。

 

（単位：億円）	2015年3月期 通期実績	2016年3月期 通期実績	前期比
売上高	12,999	15,886	+22.2%
EBITDA *	1,914	2,022	+5.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	697	645	-7.4%

 

* EBITDA＝「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」

ミクシー、4~9月、モンスト不振で純利益20％減、それでも228億円の純利益,17/3期、純利益540億円

ミクシィが９日発表した2016年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の228億円だった。主力のスマホ向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」で課金対象の利用者が減少した。広告宣伝費や新規事業の先行投資が膨らんだのも収益を押し下げた。

　売上高は866億円と９％減った。世界的なヒットとなった「ポケモンＧＯ」に利用者が流れた影響もあり、モンストの課金収入は３月以降、減少が続く。チケットの２次流通サイト「チケットキャンプ」など新規事業は伸びたが、補えなかった。

　ゲームの利用増を促すイベントやキャンペーンは下期に集中しており、17年３月期通期は純利益で前期比12％減の540億円とする従来予想を据え置いた。

　同日、100億円を上限に発行済み株式の3.67％に相当する300万株の自社株買いをすると発表した。

電通、単独純利益率、4.1％,連結純利益率、1.8％、子会社が親会社の利益を喰っている,超過労働の大きな要因

＊電通の純利益は期を追う毎に向上してはいるが、15/3期の決算では,連結純利益が単独の純利益を181億円下回る、その金額が連結の赤字ということになる、連結分の売り上8841億円で赤字が181億円、赤字率は2％、国際化拡大が優先順位で、収益性が追いつかない。シナジー獲得までにはほど遠い、という状況、電通の超過労働の背景要因の１つ？

＊過剰超過労働と年次優位の2本立ての体制をスグには止められない、

 

売上高	連結：2兆4192億円 単独：1兆5351億円 （2015年3月期）　純利益率
純利益	単独：639億円　　　4.1％ 連結：458億円　　　1.8％ （2015年3月期）

電通（4324）が14日に発表した16年１～９月期の連結決算は、純利益が511億円だった。決算期変更のため単純比較できないが、前年の同じ期間に比べて実質17％増えた。今夏のリオデジャネイロ五輪や、20年に開催される東京五輪関連の広告販売が好調。海外事業は円高が重荷となったものの、ヨーロッパや中東などで広告販売が伸びた。売上高に相当する収益は5882億円と、実質１％増えた。営業利益は同17％増の839億円だった。

　16年12月期通期の業績見通しは、収益が8172億円、純利益が812億円とする従来予想を据え置いた。前期は決算期変更に伴い、９カ月の変則決算だった。

　９月にインターネット広告で、不適切とみられる取引およそ２億3000万円分が判明したが「いまだ調査中の案件もある」（同社）ため、業績への反映は16年10～12月期となる見通しだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

 

本社所在地	日本 〒105-7001 東京都港区東新橋一丁目8番1号 汐留電通本社ビル
設立	1906年（明治39年）12月27日 （株式会社日本電報通信社）
業種	サービス業
事業内容	すべての広告・マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネス
代表者	石井直（代表取締役社長）
資本金	746億981万円
発行済株式総数	288,410,000株
売上高	連結：2兆4192億円 単独：1兆5351億円 （2015年3月期）
純利益	単独：639億円 連結：458億円 （2015年3月期）
純資産	連結：1兆575億円 （2015年3月31日現在）
総資産	連結：3兆750億円 （2015年3月31日現在）
従業員数	単独：7,348名 連結：43,583名 （2015年3月31日現在）

日本の米軍駐留費負担は突出して負担、昔は米軍が駐留費を支払っていた、

政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。

日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

 

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