オバマ大統領の、悲惨な戦争の8年間,ウクライナ、シリア、イラク、アフガン無辜の人々が死に続け,戦火の廃墟が放置、

＊国内も同様に,貧しさは拡大し続けている、海外の廃墟の拡大に同調している、WSJの以下の報道はその戦争以外の無為の結果を指摘している、WSJは最保守のメディアだが、以下の記事は事実を指摘している、

＊日本のメディアは,オバマ大統領の政策やその結果にはマッタクの盲目であった、日本にはアメリカ批判が、この8年間存在しなかった、これはオバマ政権の結果、

＊この記事はWSJの一部、源記事をお読み下さい、

WSJ.com　

【オピニオン】トランプ氏の秘密兵器はオバマ大統領

 オバマ大統領の就任1年目となる2009年、民主党は下院で257議席を有する、地理的・政治的に多様な多数派だった。今月8日の連邦議会選挙後、民主党の下院議席数は193にとどまった。しかも、その3分の1は民主党が強いニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツの3州から選出された議員だ。

　民主党にとって上院の状況も同じくらい悲惨だ。2009年、民主党は1970年代以来で初めてフィリバスター（議事妨害）を阻止できる数の過半数議席を獲得した。だが、オバマケア（米医療保険制度改革法）を受けて少数派に転じた。今回の選挙は民主党にとって上院を奪還するまたとないチャンスだった。だが、民主党はほぼ全ての接戦区で負けた。

　オバマ大統領の就任時、民主党知事は29人に上った。今回の州知事選後は15人に減った、2010年、民主党は上下院合わせて99の州議会のうち60議会で過半数を占めていた。現在その数は30だ。ケンタッキー州下院で共和党が95年ぶりに過半数を確保したことから、南部には民主党が支配する議会はもはや1つもなくなった。州知事と州両院議会を民主党が占めるのは5州だ。

上述の数字は民主党の失政、ひいては支持の低い法案を通過させ、大統領令や超法規的規制で統治してきた大統領に対する反応だ。また、保守派の非営利団体を標的にし、退役軍人の多くを失業状態のまま放置し、障害が頻発する医療保険加入サイトを開設し、世界を戦火に置き去りにした政府への反応だ。「私のレガシー（遺産）の是非は投票にかかっている」｡オバマ氏は9月にこう述べた。まさにその通りだ。

2008年と2012年のどちらかの大統領選でオバマ氏を支持した、両党間で揺れ動く207郡のうち、トランプ氏は194郡で勝利した。これは、オバマ氏とクリントン氏率いる民主党が完全に見捨てられたということだ。

森永製菓17/3期,売り上6％増、1920億円、純利益42％増の115億円、利益率5.98％、今や飲料もファッション？

株価推移　4,355前日比-390（-8.22%）

森永製菓は９日、17年３月期の連結純利益が前期比42％増の115億円になりそうだと発表した。過去最高を見込んでいた従来予想（24％増の100億円）をさらに15億円上回る。消費者の健康志向を受け、主力のゼリー飲料「ウイダーｉｎゼリー」が伸びる。輸入乳原料の価格下落を背景に、アイス製品の採算も改善する。

　売上高は６％増の1920億円と、従来予想を31億円上回る。ゼリー飲料のほか、菓子もカカオ分が高い高単価品の「カレ・ド・ショコラ」が中高年向けに好調だ。営業利益は従来予想を22億円上回り、44％増の165億円となる見通し。脱脂粉乳などの原材料安に加え、工場の稼働率上昇も貢献する。

×純利益率は、５.９８％、

　同日発表した16年４～９月期の連結決算は売上高が前年同期比８％増の990億円、純利益が57％増の７８億円だった、純利益率、５．７５％

＊ウイダーinゼリー（ウイダーインゼリー）は、森永製菓が米国のボディビル・ニュートリションを手掛けるウイダー (Weider) 社と提携し、「ウイダー」ブランドで発売しているゼリー飲料である、

アルセロ-ル.ミタル、7~9期、黒字転換、2期連続だが,株価は7$、高値期の1/10、盛時の面影はない、

＊資源市場における供給サイドの寡占形成と鉄鋼生産における中国市場の過剰的成長、中国は漸く、大手2社の統合が成立するが,価格の抑制的市場の形成には時間が必要、ただ需要サイドの自動車市場ではこの10月に18％の超成長、2O00万台超の規模市場で2桁成長が連続すれば18年にも3000万台市場が実現する、鋼材市場ノ寡占状況が生まれる可能性が高くなる、日本の製鐵２社は回復、成長へ向かう？

株価推移　　7.03前日比-0.07（-0.99%）

【フランクフルト＝加藤貴行】鉄鋼世界最大手、アルセロール・ミタルが８日発表した16年７～９月期決算は、最終損益が６億8000万ドル（約710億円）の黒字だった。前年同期の７億1100万ドルの赤字から回復し、２四半期連続で黒字を確保。市況改善で鉄鋼部門の収益が上向いてきた。ただ原料炭の価格上昇で、先行きは慎重な見方を示した。

　売上高は前年同期比７％減の145億2300万ドル。収益の指標としているＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は40％増の18億9700万ドルだった。鉄鋼製品の出荷量は４％減の2030万トンと季節要因で落ち込んだが、欧州・北米など主要４地域そろって販売価格は上昇し、コスト削減の効果も出た。上流にあたる鉱業部門は鉄鉱石価格が上向き増益だった。

　市況悪化のもとで進めてきた財務体質の改善では、９月末の純負債が122億ドルと１年前から46億ドル削減した。

　収益は安定しつつあるが、足元の原料炭価格の上昇と北米の軟調な市況を受け、10～12月期のＥＢＩＴＤＡは７～９月期から減益の見込み。ラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コスト増に沿って製品価格も上昇するだろうが、10～12月期の製品の利幅には影響が出る」と見通した。また「設備過剰はまだ不安材料だ」と指摘し、割安な中国産による市況への影響を注視し続ける考えを示した。

インドネシア財閥売り上１０位のランクとその成立の経緯、１位はアストラインターナショナル

＊インドネシア財閥に付いては前にも掲載したが、この資料が,イチバン新しく、キャリアも簡明分かり易い。

＊トップのアストラインタ-は過半数を英国系の香港財閥ジャーデンマセソン、３０％超をトヨた自が保有する、

＊ウィルマー・インターナショナル（パーム油世界最大手）　2016年７～９月期の純利益が前年同期比46.6％増の３億9200万ドル（約418億円）だった,同社はシンガポール所在だが、コングロ、四半期で４００億円の利益、年間、純利益１６００億円？

＊インドネシア財閥の売り上ランク

順位：グループ名　売上規模
1位：Astra International（アストラインターナショナル）$16.4 billion
2位：Salim Group（サリムグループ）$13.7 billion
3位：Sinar Mas Group（シナールマスグループ）$9.8 billion
4位：Wilmar International （ウィルマーインターナショナル）$8.0 billion
5位：Djarum Group（ジャルムグループ）$7.8 billion
6位：Philips Morris International（フィリップモリス）$6.2 billion
7位：Lippo Group（リッポーグループ）$5.5 billion
8位：Gudang Garam（グダンガラム）$4.5 billion
9位：Royal Golden Eagle（ロイヤルゴールデンイーグル）$4.4 billion
10位：Bakrie Group（バクリーグループ）$4.2 billion

昨年と比べて順位に変動はありませんが、10位のバクリーグループ以外は全て前年比マイナス成長となっております。大きな理由としては、対米ドルのインドネシアルピア安です。インドネシアルピアはアジア主要通貨の中でも最も落ち込みが激しい通貨でした。2013年1月時点で1ドル＝9733ルピアであったレートが、年末には12250ルピアまで進んでしまい、20%程の下落幅です。

例えば1位のアストラインターナショナルは前年の$20.9 billionから20%強の下落ですが、2013年の決算資料を見ると、売上高は193兆8800億ルピア（約1兆6600億円）で前年対比103%成長です。

昨年から少しアップデートしたのと、今回は6～10位の解説を追加しました。

1位：Astra International（アストラインターナショナル）
広東省からジャワに移民した華人のWilliam Soeryadjaya（ウイリアム・スリヤジャヤ）が1957年に興した貿易商アストラ社（現在のアストラインターナショナルの前身）が始まり。スハルト政権の新体制化の対外開放政策を背景に、1960年代末にトヨタ自動車の総代理店となり、1971年にはトヨタと合弁でPT Toyota Astra Motor（トヨタアストラモーター社）を設立。自動車関連事業を中心に、金融サービス、重機、アグリビジネスにも拡大を図っていたが、1992年、ウィリアムの長男エドワードが経営するスンマ銀行が、大量の不良債権を発生させ、その救済のためにスリヤジャヤ一族が保有する株式を手放すことに。一時は日本のトヨタを含む複数の華人企業が保有していたが、1997年のインドネシア経済危機で、政府介入の公開入札による競売の結果、シンガポールのJardine Cycle Carriage Ltdに落札され、過半数の株式を取得される。さらにその親会社のJardine Mathesonは香港を拠点とする世界最大級の国際コングロマリットであり、アストラインターナショナルは現在もそのグループの一員である。


2位：Salim Group（サリムグループ）
華僑のSudono Salim（スドノ･サリム）が一代で築き上げたグループ。スドノ･サリムはスハルトの莫大な政治資金を陰で賄ってきた一人であり、その見返りとして丁子(ちょうじ)の輸入独占権を獲得、さらには製粉、セメントに進出し事業を拡大した。金融への進出ではバンク･セントラル･アジア(BCA)を設立し、1996年には11事業部、売上223億ドル、傘下企業450社、従業員28万人の巨大グループであったが、アジア通貨危機でルピアが暴落したことにより、財政破綻に陥り事業は解体を余儀なくされた。その後、三男のアンソニーが立て直しを行っていく。香港証券取引所に上場するFirst Pacificをホールディングカンパニーとし、テレコミュニケーション事業、インフラ事業、食品事業、農業の4つに集約。特に食品はPT Indofood Sukses Makmur Tbk（インドフード社）は即席麺の市場の9割を占有している。最近では、フィリピン第3位のメディア企業、ザ・フィリピン・スター社を買収。活躍の場を国外に広げている。

7位のリッポーグループの創設者Mochtar Riady（モフタル・リアディ）は、BCAをインドネシア最大の民間銀行への育て上げた伝説の銀行家。

3位：Sinar Mas Group（シナールマスグループ）
1923年生まれの福建省泉州出身華人Eka Tjipta Widjaya（エカ・チプタ・ウィジャヤ）が1970年にシナールマス社を設立し、一代でパームオイルやココナッツオイルなどの食用油、製紙、そして金融や保険などの事業も手がける大財閥を築き上げた。売上の多くを占めるのが、製紙事業で、Asia Pulp and Paper （APP）がシンガポールに本社を置き、インドネシア最大の製紙メーカーPT Pabrik Kertas Tjiwi Kimia Tbk とPT. Indah Kiat Pulp & Paper Tbkの二社の上場企業を統制している。食用油の事業は、こちらもシンガポールに本社を置いているGolden Agri-Resources Ltd. を使い、インドネシアパーム油大手のPT. Sinar Mas Agro Resources and Technology Tbk（SMART）や中国の食用油事業を統制している。金融事業はPT. Bank Sinarmas Tbk（シナールマス銀行）を抱え、保険事業では三井住友海上火災保険とPT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（シナールマスMSGI生命）を合弁で設立し、2012年『Best Life Insurance Award （インドネシアで最も優れた生命保険会社）』を獲得している。


4位：Wilmar International （ウィルマーインターナショナル）
シンガポールに本社を置き、マレーシア最大規模のコングロマリット「クォック財閥」の創業者Robert Kuok（ロバート・クォック）の甥Kuok Khoon Hong（クォック・クーンホン）とインドネシア企業家Martua Sitorus（マルトゥア・シトルス）が所有経営し、インドネシアのほか、中国やインドで農園・バイオ燃料・油脂加工業を展開する多国籍企業グループである。その規模13ヵ国450を越える農園、50ヵ国以上の供給先、93,000人を越える社員を抱え、パーム油の生産では世界最大規模を誇っている。

ロバート・クォックは、製糖事業で財を成したことから「砂糖王（Sugar King）」の名で知られているが、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツの経営など多角的な事業も展開するグループとなっている。また、Forbs誌によると、2013年マレーシア長者番付で1位に輝いている。


5位：Djarum Group（ジャルムグループ）
スマランで爆薬を製造販売していた華僑のOei Wie Gwanが、1951年にたばこ会社を購入し、PT Djarumを設立したのが始まり。息子のMichael Bambang Hartono（マイケル・バンバン・ハルトノ）とRobert Budi Hartono（ロバート・ブディ・ハルトノ）兄弟に引き継がれ、たばこ工場焼失などの苦難を乗り越え、ビジネスを拡大していく。2012年のニールセンの調査によると、たばこ市場においてPT Djarum は20.2%のシェアを獲得し、最大手のPT. HM Sampoerna Tbkの31.1%に次いで2番目の数字を記録している。たばこ以外では、1998年の通貨危機で当時サリムグループの一部であったインドネシア最大の民間銀行BCAが売りに出され、51%の株式を取得している。また、ホテル・不動産事業も展開しており、Hotel Indonesia Kempinski（運営はKempinski Group）やショッピングモールのグランドインドネシアを所有している。ブディ・ハルトノには3人の息子がおり、長男のVictorはPT DjarumでCOOを務め、次男Martinは新規事業でインターネット産業に注力し、三男ArmandはBCAの最年少取締役としてそれぞれ活躍している。

6位：Philips Morris International（フィリップモリス）
2005年、フィリップモリスインターナショナルがインドネシア法人のPT Phillip Morris Indonesiaを通して、インドネシアのたばこ市場最大手のHMサンプルナ（PT Hanjaya Mandala Sampoerna Tbk）の株式を98%取得。当時の金額で約5,400億円というインドネシア最大の買収劇となった。2013年の売上高は75兆250億ルピア（約6425億円）で2位以下を大きく突き放している。

7位：Lippo Group（リッポーグループ）
1929年マラン生まれのMochtar Riady（モフタル・リアディ）が1948年にリッポーバンクを設立したのが始まり。ブアナバンク、パニンバンクで銀行家として名を上げ、1975年にスドノ・サリムの誘いでBCAの共同経営者となる。1990年の円満退社までに頭取として腕をふるい、BCAをインドネシア最大の民間銀行に育て上げる。リッポーバンクは2009年にCIMB Niagaに合併されるが、モフタルの息子世代がビジネスを拡大させていく。長男のAndrew Taufan Riady（アンドリュー）はシンガポールや香港で不動産事業を成長させ、次男のJames Tjahaja Riady（ジェームス・リアディ）はリッポーグループの社長としてインドネシアを担当し、不動産事業を中心としながらも、メディア、通信、小売、医療、教育など多くの事業に参入している。今年2014年は、三井物産とインドネシアでの高速携帯通信事業を共同で開始し、データセンター事業参入も発表されている。

8位：Gudang Garam（グダンガラム）
インドネシアで上場しているたばこメーカーでは、HMサンプルナに次いで2位の売上53兆1199億ルピア（約4549億円）を誇る。グダンガラムはSurya Wonowidjojo（スーリャ・ウォノウィジョヨ）によって1958年に設立され、塩の倉庫を改造した工場でたばこの製造を始めたことからグダンガラム（インドネシア語で塩の倉庫という意）と名付けられる。1984年にスーリャの息子のRachman Halim（ラックマン・ハリム）に代表が引き継がれてからも規模を拡大し続け、インドネシアを代表するたばこ会社となる。2008年にラックマンが病気で亡くなった後は、彼の弟のSusilo Wonowidjojo（スシロ・ウォノウィジョヨ）が引き継いでいる。


9位：Royal Golden Eagle（ロイヤルゴールデンイーグル）$4.4 billion
ロイヤルゴールデンイーグルは、スカント・タノト（Sukanto Tanoto）によって設立された農業、林業、製紙パルプ、レーヨン、石油、ガスなどの事業を手掛ける巨大財閥である。1949年北スマトラのメダンで生まれた スカントは、1967年に中国福建省からの移民である父から自動車部品を輸入するビジネスを引き継いだ。国営石油会社プルタミナへ機材・部品を供給し、そのビジネスの成功から現在のコアビジネスである森林産業に移っていく。シンガポール拠点のAsia Pacific Resources International Limited (APRIL) と中国拠点のAsia Symbol (Shangdong) Pulp And Paper Co., Ltd.は、製紙パルプ事業において世界のリーディングカンパニーである。スカントは1997年にインドネシアの市民権を持ちながらシンガポールに移住。今年発表された米経済専門誌『フォーブス』の世界長者番付によると、総資産21億米ドルでインドネシア人の中で第7位にランク入りしている。


10位：Bakrie Group（バクリーグループ）$4.2 billion
バクリーグループは、アフマッド･バクリー（Achmad Bakrie）が1942年に創業した国内最大級のプリブミ（土着のインドネシア人）系財閥である。石油、石炭、鉄鋼の需要拡大に伴い急成長し、今や不動産、建設、農業、パイプ、メディア、通信など多方面に手掛ける巨大財閥となった。アフマッドの長男である現会長アブリザル･バクリー（Aburizal Bakrie）は1994年にインドネシア商工会議所（KADIN）会頭に就任、ユドヨノ内閣においても経済調整担当大臣として入閣、そして今年はゴルカル党党首として大統領に立候補したが、夢は叶わなかった。しかし、大きな夢に挑戦していた一方で、2006年に起きた大規模な泥流被害や英国人銀行家ナサニエル・ロスチャイルド氏との2年以上におよぶ対立など、近年評判を落としている。

各財閥多角化を図っているものの、アストラであれば自動車、サリムは食品、ジャルムはたばこというように、核となる事業は違っています。しかし、インドネシアのトップ財閥のほとんどが持っている金のなる木があります。

それはパーム油事業です。

3位のウィルマーインターナショナルはこの分野で世界最大手ですが、他財閥も主力では無いものの、実は各財閥持っています。では、パーム油事業を行うインドネシア企業を列挙していきましょう。

PT Astra Agro Lestari Tbk（アストラグループ）
PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia Tbk（サリムグループ）
PT Salim Ivomas Pratama Tbk（サリムグループ）
PT Sinar Mas Agro Resources and Technology Tbk（シナールマスグループ）
PT Hartono Plantations Indonesia（ジャルムグループ）
PT Sampoerna Agro Tbk（サンプルナーグループ）
PT Inti Indosawit Subur（ロイヤルゴールデンイーグル）    
PT Bakrie Sumatera Plantations Tbk（バクリーグループ）


一般社団法人日本植物油協会の資料によると、2011年度の植物油の世界生産量は1億6,000万トンで、このうちパーム油が5,200万トン、大豆油が4,200万トンを占めており、この2つの油種が世界の植物油市場を主導しています。そのパーム油において、インドネシアは昨年2013年のパーム油世界輸出量の48%を占めており、世界最大の供給国となっているのです。そして、インドネシア政府は2020年までに生産量を4,000万トンに倍増させる計画を発表しており、まさに金の果実を生み出し続ける金のなる木です。

 

 

 

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VW,世界新車販売台数,１０月、４．７％増、最大の中国市場で２桁増、１０月以降も中国派２桁増、

　日経【ミュンヘン＝加藤貴行】独ＶＷは11日、10月のグループの世界の新車販売台数が前年同月比4.7％増の87万300台だったと発表した。最大市場の中国が16.6％増と突出し、西欧の鈍化や米国、南米の落ち込みを補った。１～10月累計は前年同期比2.6％増の847万9600台となり、2016年通年で２年ぶりに１千万台を回復する公算が大きくなってきた。

　10月の世界販売に占める中国の比率は42％まで達し、１～10月でも38％と中国依存度が一段と高まっている。昨秋の排ガス不正発覚以降、ＶＷに最も強い逆風が吹く米国は12カ月連続での前年割れと、局面打開の兆しが見えない。が、米国比率は５％台の４０万台前後で米国市場の低迷でVWの販売が減少しても問題にならない、

　ブランド別では、ＶＷブランド乗用車が10月は4.4％増の51万1500台となり、グループ全体を底上げした。同ブランドは西欧を含むほとんどの主要市場ではマイナスで、19.1％増の中国に支えられている

FBIコミ－長官，共和党員だが、13年、長官指名者はオバマ大統領、ヒラリ-はトランプの選挙戦略に敗れた、

＊ブッシュ、8年、オバマ8年、16年も戦争を継続して,よく国民が黙っているな、と、ボクはブログに何度か書いた、国民には年間、4000億$から７０００億$の戦争コストを負担させた、その結果，国民の生活はドンドン悪化した、それが退役軍人会をハジメとする国民の核心的怒りを招き、変えよう、というトランプの呼びかけで雪崩のようにトランプにシフトした、トランプはその国民の怒りを知っていた、クリントンは知らなかった、

＊言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

＊現在起きている反トランプでもは,ウクライナでロシア寄り大統領政権を覆したデモと同じようなやり口､それはヒラリークリントンが国務長官時代の出来事、

【ワシントン＝吉野直也】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は米大統領選の行方を左右しかねない時期に民主党候補、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の捜査を再開すると決断した。ジェームズ・コミー長官とは何者なのか。

　コミー氏を13年にＦＢＩ長官に指名したのなだはオバマ大統領だ。コミー氏は共和党系弁護士でテロ対策の専門家。05年に司法省を退官後、ロッキード・マーチンの役員などを務めていた。

　オバマ氏が評価したのは、コミー氏が司法副長官だった04年のブッシュ政権時代の出来事だ。政府による令状なしの捜査を体を張って阻止した。オバマ氏は、間違ったと判断したことには加担しないとの印象をコミー氏に持った。

　コミー氏がクリントン家とかかわるのは、初めてではない。ビル・クリントン氏が大統領のときに恩赦を与えた米実業家を連邦検察官として捜査した経験もある。

　共和党員だったが、７月にはすでに党員ではないと説明した。今回の捜査再開は古巣、司法省の助言を無視した。アーネスト米大統領報道官は10月31日、オバマ氏がコミー氏を「誠実な人物」と評価していると指摘した。

　一方、ホルダー前司法長官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「決定は間違いだ」とコミー氏を批判。民主党のリード上院院内総務も、投票直前の捜査発表は「公的権限を使って選挙に影響を与えることを禁じた法に違反する」と警告した。

シンガポール、キャピタランド、中国住宅開発好調、販売額は4割増、28％増益の183億円

キャピタランド（シンガポールの不動産大手）　９日発表した2016年７～９月期の純利益は前年同期比28.4％増の２億4750万シンガポールドル（約183億円）だった。最大市場の中国と、自国シンガポールの住宅開発事業が好調だった。

売上高は13億7370万シンガポールドルで同27.7％増だった。中国における年初から９月末までの住宅販売額は前年同期を40％上回った。中国は同社の不動産資産の45％を占める。中国当局の住宅ローン規制について同社は「今後の販売に影響はあるが、重大ではない」との見方を示した。

　一方、日本事業は縮小した。05年に取得した大阪・枚方市のイズミヤ枚方店が入る商業物件を９月末までに売却し、400万シンガポールドルの損失を計上した。同社が日本に持つ商業不動産は４物件に減った。＊日経（シンガポール＝谷繭子）

 

三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は丸紅情報システムズ（ＭＳＹＳ）と金型の加工システム開発で共同、

＊金型市場での寡占的ポジションが構築出来る、

三菱重工業子会社の三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は丸紅子会社の丸紅情報システムズ（ＭＳＹＳ、東京・新宿）と金型の加工システム開発で協業する。工作機械と測定機をつなぎ、加工し終わった製品の仕上がりを即座に確認する。削り残した部分があれば、自動で追加工プログラムを作る。

　高精度の金型を短時間で作製できるのに加え、不具合が出た場合のトレーサビリティー（生産履歴の追跡）も確認しやすくなる。価格は工作機械や測定機込みで２億５千万円前後の予定。今月中旬に営業活動を始める。

　開発したシステムは、三菱重工工作機械の大型加工機と、ＭＳＹＳが代理店契約を結ぶ独ゴム社の３次元（３Ｄ）測定機を組み合わせた。工作機械と測定機の間は搬送装置でつなぐ。金型を測定機に運ぶまでの時間や人手がかからず、計測作業に必要な時間は４分の１に抑えられる。

　工作機械がプログラムの指示通りに加工したかを即座に確認できる。これまで金型の仕上がり確認は熟練の職人による勘や、金型で加工した最終製品の形状を使っていた。即座に確認し、追加工することで、生産効率を改善し、人件費の削減にもつながる。

中国新車市場、10月、18.7％増、大幅な伸びは中国の個人消費の堅調と中国経済の回復気配を示す

＊日系では、トヨタ自とスズキの２社が減少だ、トヨタ自の減少は天津爆発による天津工場の後遺症と解説されているが、なんとなくナットクできない、1~10月の伸びが10％あるのだから10月にマイナスはオカシイ？

＊三菱自は元来SUVが売りだから本領発揮ということだろう、日産が親会社だから、ゴーンさんの給与は大幅増ですな、

＊ホンダはSUVの新車が中国人の気に言ったとしかいえない爆発的な伸びを獲得している、2ヶ月連続で40％前後という伸び、16年中にはトヨタ自を販売台数で上回るとボクは見ている、

＊マツダは新しいスカイアクティブの発売が成功した、年間で28万台に届く？

＊スズキの減少は年初から続居ている、ボクはわからない、インドで成功した商法が通用しない、という意味ではその経緯が大きな課題？

＊VWは完全に復調、新工場の建設は結果的にOKといううこと、

＊中国車はイッセイに新エネ車に注力、倍増の勢いが持続している、長城汽車はメインがSUV、

＊20年3000万台は前倒しで18年中に実現する可能性が高い、vwは元来、米市場は無いに等しいから、中国でトヨタとの大差をさらに拡大する、トヨタの中国政策が注目だ、

日経、【北京＝多部田俊輔】中国汽車工業協会が10日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比18.7％増の264万9900台だった。ＳＵＶの人気と小型車に対する減税効果が重なり、５カ月連続の２ケタ増となった。協会幹部は「自動車販売の高い伸びは経済の安定成長に貢献している」と強調し、今年末で期限を迎える減税の延長の必要性をにじませた。

　新車販売の内訳は乗用車が20.3％増の234万4100台。ＳＵＶが４割増で好調だった。特に中国の独自ブランド大手のＳＵＶ販売は６割増となった。

　排気量1600cc以下の小型車に対する自動車取得税の減税措置が年末で終了することを控え、駆け込みで購入する動きが広がっている。1600cc以下の乗用車の販売台数の伸び率は約３割に達し、乗用車販売全体の約７割を占めた。商用車は7.4％増の30万5800台だった。

　１～10月の累計販売台数は前年同期比13.8％増の2201万7200台となった。このうち、乗用車は15.4％増の1909万5800台だった。

ＳＵＶが４割増で好調だった。特に中国の独自ブランド大手のＳＵＶ販売は６割増となった。

*日経

ホンダジェットのエンジン部品、自社生産に切り替え、22億円を投資、来年度から年80機のフル生産へ、

ホンダ株価推移　　2,998.5前日比+18（+0.60%）

 

　日経【バーリントン（ノースカロライナ州）＝会田聡】ホンダは１１日、小型ジェット旅客機「ホンダジェット」のエンジン部品の生産を始めることを明らかにした。現在はすべて外注しているが、２１００万ドル（約２２億円）を投じて米国のエンジン生産拠点を増設。来年４月から一部部品を内製して品質向上やコスト低減など競争力強化につなげ、他の機体メーカーへのエンジン外販も視野に入れる。

　ホンダジェットは北米や欧州、中南米で販売し、受注はすでに１００機を超えた。今年度の生産は月３機程度にとどまるが、来年度からは月４～５機に増やし、平成３１年度までに年８０機のフル生産に入る計画だ。

　エンジンは、生産子会社ホンダエアロが、米ノースカロライナ州で年約１００基（５０機分）を組み立て生産する。現在は欧米メーカーの部品に依存するが、ホンダジェットの生産拡大に合わせて年内に工場を拡張。約１００人の従業員も今後約３０人増やし、構成部品約５００点のうち、まず数点を内製して納期短縮も目指す。

　また、エンジン販売を手掛ける米ＧＥとの合弁会社を通じ、ほかの機体メーカーにも採用を働きかける。ホンダエアロは年５００基の生産能力があり、納入先を広げて収益改善につなげる。

　ホンダエアロの藁谷篤邦社長は同日、現地で日本の報道陣に「品質やコスト、納期を考え、重要な部品を内製化したい」と述べた。