年老いていく韓国、６５歳以上の人口が１１．３％に

５年ごとに３歳ずつ大韓民国が老いている。昨年の韓国人口の中位数年齢は３８．１歳だった。全人口を年齢順に並べると真ん中に立つ人が３８．１歳という話だ。１９９５年には２９．７歳だった。以後２０００年が３２歳、２００５年が３５歳と５年ごとに３歳ずつ上昇している。３０日に統計庁が発表した２０１０人口住宅総調査人口部門集計結果だ。

昨年の韓国の人口は４８５８万人。５年前より１３万人増えた。国土１平方キロメートル当たり４８６人だ。５年前より１平方キロメートル当たり人口は１２人増えた。世界ではバングラデシュ、台湾に次いで人口密度が高い。

急速な高齢化も再確認された。６５歳以上の人口が５４２万人、全人口の１１．３％を占めた。２００５年に９．３％だった高齢比率が初めて１０％を超えた。蔚山（ウルサン）まで高齢化社会に進入し、全国１６の市・道のすべてで高齢人口比率７％以上の高齢化社会に入った。２００５年に５．３％だった蔚山の高齢人口は昨年７％となった。全羅南道（チョンラナムド）の高齢人口比率は２０．４％で市・道で初めて２０％を超えた。

女性人口１００人当たりの男性人口は９８．７人だった。２００５年の人口総調査で初めて１００対９９．５と女性の数が男性を上回って以来、格差はさらに広がった。男児を好む考え方が減っていることと、女性高齢人口が増えているためだ。

韓国エリート大の学生５００人が総長室を占拠

３０日午後１１時１５分ごろ、ソウル大学の学生５００人余りが「現在のソウル大法人化は賛成できない」と主張しソウル大総長室を奇襲占拠した。学生たちは、「理事会に政府から次官２人を参加させれば、当初の大学法人化目標の独立性と自律性を確保できなくなる」と主張した。

この日午後５時ごろ、ソウル大アクロ広場に集まり始めた学生たちは、午後７時２０分ごろには参加人数が１５８０人を超え非常総学生会定足数に達し、非常総学生会が構成されるとすぐに法人化設立準備委員会解散のための行動をめぐり採決に入った。１７１５人に達する絶対多数が準備委解散を希望するとすぐに学生会側は総長室の占拠、国会前でのろうそく集会、同盟休業の３つ案を出し、２次投票に参加した学生１３２７人のうち１２１０人が総長室占拠を選択した。呉然天（オ・ヨンチョン）総長は占拠当時総長室にいなかった。

竹島の地価が上昇、観光客増加と新エネルギー発見が要因＝韓国

　韓国の国土海洋部が発表した2011年の公示地価によると、竹島（韓国名：独島）全体の公示地価は10億7436万ウォン（約8000万円）で前年比6．5％上昇した。韓国メディアは、「独島地価がまた上昇した」と関連内容を相次ぎ報じた。

　竹島の総面積は18万7554平方メートルだ。この中でもっとも高い地価が観光客を迎える接岸施設や警備隊、ヘリコプターの着陸地などが位置するところだが、1平方メートル当たり16万5000ウォン（約1万2000円）、安いところはわずか470ウォン（約35円）だという。

　韓国メディアは、竹島の地価が上がった理由として観光客の増加を挙げ、「日本の独島領有権主張で、韓国では社会的な関心が増えており、領有権を確保するため独島への上陸制限が緩和され、観光客が増加した」と指摘。また独島近海で次世代資源のメタンハイドレートが発見され、経済的価値が高まったことも「竹島の公示地価が粘り強い上昇勢を見せる原因だ」と伝えた。

　一方、韓国では2000年から竹島の地価を調べてきた。05年までは2億7297万ウォンで、大きい変動はなかったが、06年からは調査対象となった土地が増えたことによって大幅に上昇。その以後から毎年値上がり、10年には10億899万ウォンを記録したという。

韓国女性会社員の9割以上、「ダイエット必要」

　20～30代の女性会社員の10人に9人以上が、自分はダイエットが必要だと考えていることが分かった。就業ポータルサイトのジョブコリアが31日にアンケートの結果を明らかにした。
　同サイトは20～30代の会社員男女854人を対象にアンケートを実施。これによると、女性の93．5％、男性の76．5％が「ダイエットが必要だ」と答えた。
　また、ダイエットしなければならないという強迫観念に苦しめられていると回答した人は、全体の59．6％に及んだ。ダイエットがストレスになっている（45．4％）、常に体重を計っている（36．1％）、過食と食事制限を繰り返している（26．7％）、摂取カロリーをいちいちチェックしている（18．9％）などの声が上がった。
　ダイエットの目的で最も多かった回答は、女性がスリムで美しいプロポーションを作るため（56．8％）、男性が健康維持のため（53．8％）だった。

カナダで韓国女性の入国審査厳格化

　カナダのバンクーバー国際空港で、韓国女性に対する入国審査が難しく行われていることが分かった。

　駐バンクーバー総領事館は29日、「韓国女性がカナダ入国の際、たびたび過度な入国審査を受ける場合がある」と明らかにし、「これはカナダ内で一部の韓国女性が売春行為を行っていることと関係がなくはない」と話した。

　総領事館は同日、韓国遊興店舗女性従業員らをバンクーバーに連れてきて、売春をさせ、最近、拘束された洪某(35)容疑者の事件について、「まだバンクーバーで韓国女性の売春行為が行われている」として、このように明らかにした。

　洪氏はソウル江南地域の遊興店舗女性従業員らを相手に、私債を融通して、借金を返すことも出来ない女性をバンクーバーのアパートに連れてきて、現地男性らに売春をさせた疑惑で19日、仁川空港から入国して捕まった。

　総領事館の金ナミョン領事は、「洪氏がバンクーバーに連れてきた女性5～6人が、まだ現地で売春行為をしていると把握されている」とし、「現地警察および関係機関と協力して、彼女らを探すために捜査中」と明らかにした。

　総領事館は、「売春はわが国の国家イメージを深刻に失墜させるだけでなく、国内および駐在国の法令により、厳しい処罰を受ける」と警告した。

　総領事館は引き続き、「カナダを旅行したり滞留中である韓国観光客と海外在住韓国人らは、売春など芳しくないことに係わることがないように、積極的に協力してほしい」と求めた。

外国人の嫁を理解するための講義（釜山）

 

 

 

 

 

写真は今月27日、沙下区新平洞の沙下区多文化家族支援センターで「結婚住女性の舅姑教育」が開かれている様子。センターには外国人の嫁を迎え入れた姑5人が熱心に講義を聞いていた。
この講義は、結婚移住女性たちに韓国適応を強要するより、彼女たちをもう少し理解してもらうために昨年企画された。結婚移住女性と一緒に暮す姑たちからは良い反応を得ている。
ベトナムから来た嫁と生活するある姑は、今回の講義を聞いて「いつもわが国の基準で判断していたから誤解が多かった。ベトナムの歴史や文化を知るようになって嫁を少しは理解できるようになったし、嫁姑の葛藤も減ると思う」と話した。
沙下区多文化家族支援センター関係者は「数は多くないが、口コミで途切れることなくお姑さんたちが講義の申請をしにくる。次の学期からはカリキュラムを少し違え、すでに受講したお姑さんたちに再度教育を受ける機会をつくってみたい」と話している。
韓国は3年前の2008年の統計によると、年間婚姻件数の11％が外国人との結婚している。そのため行政の支援を受けた機関が相手国に対する理解を深めるために様々な取り組みをしている。

 

韓国の1人当たり利子負担、1年ぶり高水準

　3月現在の1人当たり年間利子負担は48万525ウォン（約3万6000円）で、昨年3月の48万6838ウォン以来の高水準だった。韓国銀行が31日に明らかにした。
　1人当たりの利子負担は昨年4月からことし2月まで44万～46万ウォン台で推移していたが、3月に預金銀行の家計部門の融資残高と融資金利がともに上昇したことで、1年ぶりに48万ウォン台に乗った。
　3月の銀行の家計融資残高は435兆1271億ウォン、新規取扱額基準の加重平均融資金利は年5．41％だった。
　1人当たりの名目国民所得（GNI）に個人の負債が占める割合も、依然として高い水準を維持している。
　昨年の小規模個人事業者などを含む1人当たり個人負債は1918万ウォンで、1人当たりGNI（2400万ウォン）の79．9％に達した。1人当たり個人負債は個人負債総額（937兆3000億ウォン）を推計人口で割って算出する。
　1人当たりの名目国民所得（GNI）に個人の負債が占める割合は、2004年の65．5％から上昇を続け、2009年に初めて80％を突破した。昨年は6年ぶりに下落に転じたが、下落幅が小さく、個人負債の減少ではなく1人当たりGNIの大幅増が原因のため、楽観はできない。
　また、1人当たりの個人負債は1年間で152万ウォン増え、初めて1900万ウォンを超えた。

＜韓国＞自殺したサッカー選手 「八百長はすべて私がさせた」

３０日にソウル内のホテルで自殺したチャレンジリーグ（Ｋ－３リーグ）ソウルユナイテッド所属のチョン・ジョングァン選手（３０）。

プロサッカーの八百長に加わった容疑で検察から逮捕令状が発給されたチャレンジリーグ（Ｋ－３リーグ）ソウルユナイテッド所属のチョン・ジョングァン選手（３０）が「勝負操作に加わったことを恥ずかしく思う」として自殺した。

３０日午後１時４０分ごろ、ソウル江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）Ｐホテルのある客室で、チョン選手が首をつって死亡しているのをホテルの職員が発見し、警察に申告した。

昌原（チャンウォン）地検のクァク・キュホン検事補はこの日、「チョン選手は今回の勝負操作事件と関連し、ブローカーと選手をつないだ容疑で、２５日に逮捕令状が発給された状態だった」と明らかにした。

チョン選手は、すでに拘束されたブローカー２人と２人から１億ウォン（約７５０万円）を受けた容疑で拘束されたソン選手（３１）、１億２０００万ウォンを受けた大田（テジョン）シチズンのパク選手（２５）をつないだ疑いがあるという説明だ。検察は「チョン選手がブローカーから受けた金額はまだ確認されていない」と話した。チョン選手はその間、検察の連絡に応じず潜伏した状態だった。

００年に慶尚南道（キョンサンナムド）の工業高校を卒業したチョン選手は、すでに拘束されたブローカーのＡ（２７、無職、元慶南ＦＣ選手）とＢ（２８、無職）の高校の先輩であることが明らかになった。

現在３部リーグ格のチャレンジャーリーグでプレーしているチョン選手は０７年シーズンまでＫリーグ全北現代（チョンブク・ヒョンデ）のＭＦとしてプレーしていた。廉基勲（ヨム・ギフン）選手、キム・ヒョンボム選手らとともに０７年全北現代のＡＦＣチャンピオンズリーグ優勝に寄与した。チョン選手は翌年初め、兵役法違反で実刑を受け、出所した後はソウルユナイテッドで選手生活をしてきた。

一方、検察は２６日に拘束されたソン選手（３１）がブローカーから受けた１億ウォンをどこに使ったか調べている。検察は現在、ソン選手との金銭取引を確認するため、口座追跡や人脈確認など広範囲な捜査をしている。検察は捜査過程で、第３の球団の選手がすでに拘束された２人のブローカーのほか、他のブローカーから金を受け取った容疑についても調べている。

球団レベルでなく選手個人レベルの金銭取引も調べる方針だ。

これに先立ちソン選手は１９日、球団との面談で「ブローカーに会い、お金は返した」と釈明した。光州（クァンジュ）ＦＣ側は面談と球団側の調査結果を根拠に「ソン選手が球団の選手にお金を渡していないのは確実。球団内に他の関係者はいない」と主張している。

北朝鮮国防委「これ以上韓国は相手にしない」

北朝鮮は３０日、李明博（イ・ミョンバク）政権が「反北朝鮮対決」の動きを見せていると非難し、「これ以上相手にしない」と明らかにした。

朝鮮中央通信によると、国防委員会は報道官声明で、「逆賊一味の反共和国対決策動に終止符を打つため全民族的な全面攻勢に入るだろう」と主張した。また、「対決騒動に対抗するための実際的な行動措置を取ることになる。一次的に南北通行を軍事的に保障するために維持してきた東海（トンヘ、日本名・日本海）地区の南北軍部通信を遮断し、金剛山（クムガンサン）地区の通信連絡所を閉鎖することになるだろう」と強調した。北朝鮮はしかし、開城（ケソン）工業団地稼動に必要な物資・人材の通行に必要な西海（ソヘ）地区軍通信線については言及しなかった。

北朝鮮の非難声明は金正日（キム・ジョンイル）が中国訪問を終えて２６日に帰還してから４日目に自身が委員長である国防委員会を通じて出されたという点から、今後の南北関係に対する立場を含んでいるとみられる。だが、４万人余りの北朝鮮労働者が年間５０００万ドル（約５４０億ウォン）の賃金を稼ぐ開城工業団地は残し、観光中断で有名無実化している東海チャンネルだけ遮断するという点から、見えすいた脅しである可能性があると政府当局はみている。

東海軍事通信線は回線問題からすでに稼動が事実上中断された状態だ。政府消息筋は、「最近楊州（ヤンジュ）の予備軍訓練場で金日成（キム・イルソン）、金正日、金正恩（キム・ジョンウン）３代親子を標的として射撃訓練をしたという報道が出され北朝鮮軍部が激昂した反応を見せたもの可能性がある」と話した。

韓国通信大手ＫＴ－ソフトバンクが“クラウド同盟”・・・東日本大地震が契機に

孫正義ソフトバンク会長と李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長が、合弁会社「ＫＴ・ＳＢデータサービス」（仮称）設立の合意後、握手している。

李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長と孫正義ソフトバンク会長が手を握った。

２人は３０日、日本・東京で会い、７００億ウォン（約５５億円）規模の合弁会社「ＫＴ・ＳＢデータサービス」（仮称）を設立することにした。韓日両国の代表通信企業が共同データセンターを構築するのだ。日本企業のデータセンターを韓国に置き、センターの運営はＫＴが担当する。ソフトバンクは日本企業を相手に関連商品の販売を引き受ける。

２人のこうした合意は今年３月の東日本大地震がきっかけになった。自然災害でデータセンターが破壊するおそれがあるという懸念が強まり、データセンターの海外移転を希望する日本企業が増えたからだ。

原発の稼働中断による電力難も影響した。日本政府の「電力使用制限令」で日本企業は７月から電力使用量を１５％減らさなければならない。特にＫＴのデータセンターは電力効率が２倍以上高く、サーバー集積度は５０倍以上、価格も半分以下と安く、世界的な競争力を備えているという評価を受けている。

合弁会社はＫＴが５１％、ソフトバンクが４９％の株式を所有する。合弁会社は今年１０月までに６０００キロワット規模のデータセンターを慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）にあるＫＴ研修院の敷地に建設する予定だ。６０００キロワットはサーバー１万台を運営できる規模。サーバー１台ではパソコン約７０余台を駆動できる。来年上半期にはこのデータセンターを２万キロワットに増設する。

業務用パソコンのプログラムをＫＴの共同サーバーに保存しておき、必要な場合に取り出して使うデスクトップ仮想化（ＶＤＩ）サービスも始める。来月からソフトバンクの職員１万２０００余人のパソコンに適用し、今後、他社に広げていく予定だ。

孫会長は「崩れた建物は復旧できるが、企業の頭脳に該当するデータセンターが破壊された場合、事業自体が継続できなくなる」とし「韓国は日本と近く、電気料金が安く、世界最高の情報技術（ＩＴ）強国なので、日本国内にあるデータセンターよりも安全で安い」と評価した。

２人がデータセンター構築問題で初めて会ったのは先月１２日。孫会長が李会長に電話をかけ、クラウド事業の協力に関して東京訪問を要請、李会長がこれを快く承諾し、速やかに話が進んだ。両社は昨年５月以降、クラウド協力案を模索してきたが、大地震をきっかけに加速した。

ＫＴは今回の協力を契機に「アジアのクラウドコンピューターハブ」を目指し、欧州など海外事業者との交流を拡大する計画だ。李会長は「通信が内需事業という通念を破り、世界進出の礎石を築いた例として記録されるだろう。これを発展させて韓国をグローバルデータセンターの中心地にしたい」と話した。

◇クラウドサービス（ｃｌｏｕｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ）＝各種データやソフトウェアを保存しておき、必要な時に取り出して使用できる共用保存空間（クラウド）を提供するサービス。銀行の預金を必要な時に引き出して使うのと同じ論理。