韓国の朴槿恵次期大統領＝２５日
韓国紙、東亜日報は２６日、韓国の朴槿恵次期大統領の周辺に対し、北朝鮮側から「会いたい」との非公式の提案が相次いでいると報じた。与党セヌリ党関係者が、提案を受けたが断ったと明らかにしたとしている。
また、事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択に反発する北朝鮮が核実験実施をちらつかせている状況の中でも、北朝鮮外交官らは米国政府や国際機関と接触するたびに、朴次期政権と「うまくやりたい」との考えを伝えているという。
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は２５日、韓国が制裁に直接加担すれば「物理的対応措置」を取ると警告。李明博現政権には強硬な姿勢を続ける一方で、朴氏側には対話姿勢を見せ米韓の協力を揺さぶる狙いがある可能性もある。
このほど１０１歳で亡くなった詩人、柴田トヨさんは韓国でも人気だった。詩集「くじけないで」は韓国語に翻訳され５万部も売れた。外国モノの詩集では珍しいベストセラーだ。出版社には「生きる勇気をもらいました。何かを始めるのに年齢など関係ないですね」「本当にカッコよく素晴らしい。人生のお手本です…」と多くの読者から感想が寄せられた。
韓国各紙は「１００歳詩人」の死を異例の大きさで伝え、その死を惜しんでいる。生きる喜びやさりげない日常への感謝、感動をつづった彼女の詩は韓国の読者の共感を呼んだ。
ソウル中心部の光化門交差点にある大型書店「教保文庫」の高層ビルの壁面には、季節ごとに古今東西の名詩を紹介する大きなパネルが掲げてある。「光化門名物」として市民に親しまれているが、柴田さんの詩も２０１１年秋に登場した。日本人では一茶の俳句に次いで２番目だった。
韓国では芥川賞を７５歳の黒田夏子さんが受賞したことも大きな話題になっている。高齢化社会の到来が切実になりつつあるため“シルバーニュース”に関心が高いのだ。柴田さんの本を翻訳出版した「図書出版・知識旅行」の尹煕六社長は「一度、韓国にお招きしたかったのに…」と残念がっている。合掌。
韓国の昨年の合計特殊出生率（15?49歳の女性が一生に産む子供の平均数、以下「出生率」）は1.3人と見込まれ、11年ぶりに超少子化国から脱出するとの分析が発表された。一つの国の人口が現在の状態を維持するためには出生率が最低でも2.1人に達する必要があり、1.3人未満なら人口減少の速度が速まる「超低出生率」となる。
大統領直属の少子高齢化社会委員会は、韓国の出生率が2011年の1.24人から昨年は1.3人に上昇、出生児数も47万1265人から約1万5000人多い約48万6000人に増えると推計されることを25日、明らかにした。こうした見通しは、昨年11月までの出生児統計と最近3年間の12月の平均出生児数を合算したもの。出生率はアジア通貨危機（1997年）の後遺症が続いていた2001年の1.3人から05年には1.08人にまで落ち込んだが、11年ぶりに回復したことになる。しかし、それでもまだ十分とはいえない。出生児数は2001年の55万人に比べ毎年平均約8万5000人ずつ減少し、11年間で計93万人少なくなっていることも集計で分かった。一方、65歳以上の高齢者数は357万人から589万人へと232万人も増えた。将来の納税者数は減っているが、扶養すべき高齢者は急増しているということで、今後は成長潜在力の低下が懸念される。これを最小限にとどめるには、出生率の上昇ペースを今よりもさらに早めなければならない、と専門家は指摘する。
昨年の出生率が小幅ながら上昇したのは、昨年が「この年に生まれた子どもは立派な人物になる」と言われる「黒い辰（たつ）年（＝壬辰〈みずのえたつ〉年）」だったことと、社会的に広まっていた出産控え現象が少しずつ緩み、結婚率が上がっていることが影響したからとみられている。しかし、出生率1.3人は現在の人口を維持できるとされる2.1人を大幅に下回っており、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でもまだ最下位圏だ。出生率1.3人を維持しても、17年からは働くことができる「生産人口」が減り始め、26年には5人に1人が高齢者という「超高齢化社会」に突入する。現状のままなら、活力のない高齢化国になる見通しだ。
海外の事例は「他山の石」だ。ドイツでは超少子化国の基準ラインである出生率1.3人を回復するのに5年（1991?96年）かかったが、イタリアは12年（1992?2004年）、ギリシャは9年（1995?2004年）かかった。これらの国は出生率を上げるため児童手当をはじめとする家族・子育て支援予算を大幅に増額した。ギリシャやイタリアはかなりの福祉予算を投入して出生率を1.3人にまで引き上げることに成功したが、過度の福祉予算支出が国の負債につながり、経済危機を招いた一因になったともいわれている。
こうした例を踏まえ、専門家らは「韓国は出生率をできるだけ早く人口置換水準（2.1人）に引き上げなければならない」と強調する。例えば、出生率が2014年に1.79人に上昇すれば、総人口の減少予想時点を2031年から2041年に遅らせることができる。
韓国保健社会研究院のイ・サムシク研究員は「出生率を上げるには、若者たちの就職を増やし、雇用不安定を解消しなければならない。女性や高齢者といった潜在的生産者がより長く働けるようにする雇用システムも整備すべきだ」と話している。
■少子化国・超少子化国
少子化国とは妊娠可能な女性（15?49歳）が一生の間に子供を産む平均数である合計特殊出生率が1.5未満の国をいう。緩少子化国とは人口を維持するのに必要な水準である2.1人よりも出生率が低い国で、ほとんどの先進国がこれに属する。韓国のように合計特殊出生率が1.3未満まで低下した国は超少子化国と呼ばれ、香港・台湾・日本などがこれに含まれる。
8日のランチタイムに、ソウル市中区乙支路で働く会社員ユンさん（31）＝女性＝は食事もそこそこに会社近くのコーヒーショップ「スターバックス」に向かった。タンブラー、マグカップ、無料ドリンク券などがランダムに入っている「ラッキーバッグ（福袋）」を買うためだ。ユンさんが買ったラッキーバッグはこの店で最後の1点だった。この日、全国のスターバックス480店で一斉に売り出されたラッキーバッグ5000セットは半日で完売した。 4万5000ウォン（約3800円）のラッキーバッグに入っている品々は、別々に買うよりも32?64％安いという。スターバックスでは2007年から年明けにラッキーバッグを販売しているが、半日で完売したのは今回が初めてだ。
ラッキーバッグについてはさまざまな意見がある。会社員のカンさん（28）は「比較的安い値段でいろいろなものを一度に買えるから満足している」と話す。だが、その一方で大学生のイ・デヒさん（26）は「安いが、在庫処理のためのマーケティングにすぎない。日本語（の『福袋』という言葉）をそのまま英訳して韓国国内に持ち込んだのも問題がある」と話した。ソウル大学心理学科のクァク・クムジュ教授は「普段は高くて買えないものが入っているので売れていると考えられるが、不況の今だから『ラッキーバッグ』旋風が高まっているという見方もできる」と話している。
ソウル市が漢江（ハンガン）沿いの建物を３５階以下に制限する方針を明らかにした。
ソウル市と都市計画政策諮問団は２５日午後、ソウル歴史博物館で開かれた公聴会でこうした内容の「漢江地球ガイドライン方向」を発表した。
ソウル市などは「超高層ビル乱立で損なわれた漢江沿いのスカイラインを改善するため、漢江周辺１０カ所の戦略・誘導整備区域のうち、汝矣島（ヨイド）と蚕室（チャムシル）を除いた８カ所（狎鴎亭・盤浦・二村・合井・望遠・九宜・紫陽・堂山）の建物の最高階数を３５階以下に制限する方針」と明らかにした。
ソウル市は今後の公聴会で意見を調整した後、上半期中に都市計画委員会でガイドライン基準を確定し、年末に「漢江沿い管理方向」を発表することにした。
旧正月を半月後に控え、釜山商人連合会と釜山主婦クラブ連合会の会員が２５日、釜山地下鉄１号線蓮山洞の地下鉄駅で「伝統市場オンヌリ商品券」使用キャンペーンを行っている。
伝統市場オンヌリ商品券は、地域の市場と経済を活性化するため、中小企業庁と市場経営振興院が発行するもので、全国の加盟市場で現金と同じように使用できる。
ＬＴＥ移動通信網で無線データを無制限に使える料金制が登場した。
ＬＧユープラスは「ＬＴＥデータ無限自由９５／１１０／１３０（月９万５０００ウォン／１１万ウォン／１３万ウォン）」料金制を始めると２５日、明らかにした。各月１４ＧＢ・２０ＧＢ・２４ＧＢのデータ提供量をすべて使用した後も、毎日３ＧＢずつ使用できる。ＫＴもこの日、同じ内容の「ＬＴＥデータ無制限９５０／１１００／１３００」料金制を発表した。
両社は従来の５万ー７万ウォン台のＬＴＥ料金制に３０００ウォン（約２５０円）を追加で出してデータを無制限に使用できる「データ安心」料金制も出す。
韓国政府が特別赦免のための公式手続きに入った。司正当局の関係者は最近、法務部が赦免審査委を開いたと明らかにした。赦免審査委は法務部長官を委員長に、次官、検察局長、企画調整部長ら法務部幹部４人と民間委員５人の計９人で構成されている。昨年改定された赦免法に基づいて設置された赦免審査委は、特別赦免前に赦免対象の適正性を審査しなければならない。その間、旧正月の前後に特赦が断行されるという見方があった。赦免審査委の招集自体が赦免断行を前提としているだけに、特赦が既定事実化されるということだ。
今はもう誰が赦免の対象に含まれるかが関心事だ。特別赦免の対象には崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長、金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人の親戚のキム・ジェホン元ＫＴ＆Ｇ福祉財団理事長、キム・ヒジュン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）第１付属室長ら李大統領の最側近が挙がっている。申載旻（シン・ジェミン）元文化体育観光部次官の名前も出ている。すべて控訴および上告をあきらめ、刑が確定した状態だ。
大統領側近のほか、親朴槿恵（パク・クネ）系統では政治資金を受けた容疑で１審で罰金３００万ウォン、追徴金３０００万ウォンを宣告され、控訴をあきらめた洪思徳（ホン・サドク）議員、親朴連帯代表を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）元議員が含まれる可能性がある。
１審宣告直後に控訴した李明博（イ・ミョンバク）大統領の兄・李相得（イ・サンドゥク）元議員と、２審裁判が進行中の朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官は赦免対象に該当しない。
２５日午前、ソウル三成洞衣類売り場「オレンジファクトリー」の建物で火事が発生した。出動した消防隊員が消火作業をしている。当時、建物中で勤務していた従業員１４人は避難し、人命被害はなかった。火は１時間後に消えたが、衣類１５万着が焼失した。
ソウル瑞草区に住む女性イさん（３４）には６歳と２歳の娘がいる。２人目の娘を育てるために育児休職中だ。その間に３人目を妊娠し、もうすぐ出産する。イさんは「私の収入が減り、夫１人で稼がなければいけないので負担になるが、政府が無償保育をするというので子育てはそれほど心配していない」とし「３人目を出産すれば育児休職を延長する考え」と話した。
イさんのケースのように第３子の出産が増えたほか、若年層の結婚が増え、韓国が超低出産国から抜け出す見込みだ。保健福祉部のイ・ウォンヒ人口児童政策官は２５日、「昨年１－１１月の新生児（４５万６００人）は前年比で３％増え、１２月を含めると新生児が４８万３０００－４８万５０００人になる見込みで、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数）は１．２９－１．３１人になると予想される」と述べた。福祉部はこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した低出産・高齢社会委員会会議にこうした事実を報告した。
合計特殊出生率は１９７０年代以降、産児制限政策の影響でずっと減少し、０５年（１．０８人）に底を打った。その後は上昇し、０１年以来１１年ぶりに１．３人台を回復した。国際的に１．５人以下なら超低出産国とされる。しかし韓国は先進国も経験していない水準（１．０８人）まで落ちた点を考慮し、１．３人を基準としている。
出生率が上がった理由は、若年層の結婚が増えたからだ。２５－２９歳の女性１０００人のうち結婚した女性は２００９年の７４．３人から２０１０年には７８．１人、２０１１年には８１．２人に増え、昨年も増加傾向を維持したと推定される。３０－３４歳の女性も同じだ。
第３子の出産も出生率上昇に寄与した。新生児のうち第３子の比率は９１年（５．６％）まで減少していたが、その後、増加に転じ、２０１０年以降は９％台を維持している。第３子の数は０８年の３万９３６０人から１１年には４万５３９８人に増えた。
保育料支援など２３１種類の出産奨励政策の効果だという分析もある。また、昨年が６０年に一度の「黒龍の年」という点も出生率の上昇に影響を及ぼした。福祉部は０８年の世界金融危機にもかかわらず出生率が上昇している点から、景気が悪化しても簡単には１．３人以下に落ちないとみている。
一方、福祉部はこの日、老後準備実態も公開した。全国３５－６４歳の３０７０人を対象に対人関係・健康・財務・余暇活動分野を調べたところ、１００点満点で５８．８点だった。これは普通（４６．６－６５点）に該当する。対人関係（６１．１）・健康（７５）分野の点数は比較的高かったが、財務（４７．１）・余暇（４６．１）は低かった。老後所得の準備、趣味生活などの準備が十分でないということだ。
年齢別には４０歳代が、未婚より既婚者が、非正規職より正社員が、子どもがいない人よりいる人が、老後準備の点数が高かった。オンライン診断プログラム（csa.nps.or.kr/self/decrepitude.do）に接続すれば、自分の老後準備の程度を診断できる。
