忠清北道忠州市のごみ焼却施設で排出汚染濃度を低く見せかけるため、煙突の自動監視システムのデータを不正に操作したと暴露した焼却施設管理業者の社員4人がこのほど、「公益申告者」に認定された。捜査機関が公益申告者保護法に基づき、社員らを嫌疑なしと判断すれば、初の同法適用例となる。
忠清北道庁によると、国民権益委員会はこのほど、「忠州クリーンエナジーパーク」の管理業者「環境施設管理」の社員らによる告発は、公益を損ねる行為に関するもので、法律による保護を受けるべきだとして、社員らを公益申告者として認めることを決め、忠州署に通知した。
事件を捜査している忠州署は、社員らのデータ操作容疑について、不起訴相当との意見付きで書類送検した。検察は国民権益委と警察の意見に基づき、社員らを処罰するかどうか検討している。
2011年9月に制定された公益申告者保護法は、不法行為に加担したとしても、公益のために不法行為の事実関係を告発すれば、刑事上の処罰や人事上の懲戒を受けないようとすることを骨子としている。権益委関係者は「法律の制定後、自らが勤める職場の不法行為に関与し、不正を暴露した例は初めてだ。司法機関がどんな判断を下すか注目される」と述べた。
GS建設から忠州クリーンエナジーパークの管理を委託された「環境施設管理」の社員4人は昨年10月「完成初期から焼却過程で生じる塩化水素ガスの排出量濃度を基準値(20ppm)以下に抑えるため、会社側が煙突の自動監視システムを操作した」と告発した。同システムは大気汚染被害を防止するため、煙突別に大気汚染物質の項目別排出状態、工場稼働状態などをリアルタイムで遠隔監視するものだ。
社員らは告発会見で「焼却施設の完成初期に設備チーム長から煙突のちりフィルターのボルトを緩め、空気が多く入るようにし、濃度を低下させる方法を学んだ。チーム長と所長の指示と黙認により、常習的にシステムを操作した」と証言した。これについて、業者側は「煙突のフィルターにちりが詰まり、測定器が誤作動することを防ぐため、清掃目的でボルトを緩めたのを社員が誤解したものだ」と告発内容を否定した。
問題が表面化すると、忠清北道は真相調査に着手し、昨年11月のシステムの操作に関与した社員4人を大気環境保全法違反の疑いで忠州署に告発した。忠清北道はまた、忠州クリーンエナジーパークの運営業者であるGS建設と下請け業者の環境施設管理が違法に排出濃度データを操作していたかどうかを判断するため、警察に捜査を依頼した。
問題の施設は2010年10月に完成し、1日にごみ100トンを処理できる焼却施設と処理能力30トンのリサイクル選別施設、環境配慮型の技術情報センター、住民向け施設などを備えている。GS建設が委託運営しており、環境施設管理が他社と共同で委託を受け、焼却炉の稼働や施設管理を行っている。
監査院は李明博(イ・ミョンバク)政権が進めた重点事業の4大河川事業に対する監査を昨年5月から実施し、水質改善、水量確保など事業全般にわたり多くの問題点が確認されたことが8日までに分かった。また、4大河川の工事区間に設置された16カ所のせきの大半で、下部が川の急な流れによって一部侵食される「洗掘(せんくつ)」と呼ばれる現象が起きていたほか、せき本体にも亀裂が確認されたという。
韓国政府関係者によると、梁建(ヤン・ゴン)監査院長が先月、監査結果を李明博大統領に報告し、近く大統領職引き継ぎ委員会の業務報告でも同様の報告が行われる予定だという。
監査院は今年1月、監査委員会を開き、監査結果を最終的に確定する予定であり、それに伴う懲戒措置要求も含まれる可能性が高いもようだ。監査院が4大河川事業の問題点を公に確認し、引き継ぎ委に報告を行う事態となれば、政治的な波紋を広げ、責任の所在をめぐる攻防が起きるとみられる。
4大河川の水質は、工事以前と比べ改善していないか、むしろ悪化している例が見られた。政府関係者は「4大河川工事区間の水質は、政府が当初目指した水質よりも相当劣り、工業用水レベルであることが分かった」と語った。同関係者は「4大河川の本流から工業団地まではかなりの距離があり、4大河川の水を工業用水として使おうとしても多額のコストがかかり、採算が取れない」と指摘した。
監査院関係者は「洗掘現象が起きたからといって、直ちにせきの安全に異常があるという意味ではない。補完措置がどこまで可能かについて、専門家と最終的な協議を行っている」と説明した。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報は9日の記事で、韓国の朴槿恵次期大統領に対し、北朝鮮との対話を強調した大統領選公約を履行するかどうか注視すると表明した。朴氏が李明博政権の強硬な対北朝鮮政策を転換し、対話、協力に乗り出すよう求めたものだ。韓国の聯合ニュースが伝えた。
「少し見守ろう」と題した記事は「大統領選期間、朴槿恵は対北対決政策を取った李明博徒党とは距離を置き、和解と平和政策を取ると強調し、北南関係発展のためなら北の指導者とも会うとまで言った」と指摘した。
黄海で中国漁船による不法操業が依然として繰り返されていることが明らかになった。
韓国の木浦海洋警察署は昨年、黄海で不法操業を行なった疑いで中国漁船140隻を拿捕(だほ)した。前年より5隻増加した。
不法操業の中国漁船に科した担保金も大きく増えた。不法漁船に対する韓国政府の強力な処罰方針により、担保金は約2倍引き上げられた。このため昨年徴収した担保金は62億650万ウォン(約5億1000万円)で、前年(37億2200万ウォン)より2倍近く増えた。
拘束した船員の数も増加した。木浦海洋警察署は、昨年10月に取り締まりに当たった公務員に凶器を振り回し抵抗した容疑(特殊公務執行妨害)で中国人船員13人を処罰するなど、昨年は合計28人を拘束した。前年は3人だった。
中国漁船の不法操業は、排他的経済水域(EEZ)漁業法違反が60%を占め、最も多かった。
旧日本軍の従軍慰安婦被害者をテーマに制作される韓中合作インディペンデント映画「音叉」(原題)の撮影が慶尚南道・密陽で本格的に始まった。
同映画は日本植民地時代に中国に連行された密陽出身のパク・オクソンさんの実体験を基に描いたもので、地元住民の関心も高い。密陽市は9日、同映画制作を行政支援すると明らかにした。昨年12月からソウルや中国で撮影に入っていた同映画の約7割は密陽市で撮影される予定だ。
就職を斡旋(あっせん)するとの言葉にだまされ中国に連れて行かれた女性を中心に、その孫にまで続いた苦悩を描く。
同映画は慰安婦被害者への思いを共有する映画人たちが、出演料を受け取らずに演じていることでも注目を浴びている。作品性を認められ、韓国映像コンテンツ振興院が制作費の一部を支援する。メガホンを握るチュ・サンロク監督も調査官役で出演する。
制作陣は映画の収益金を全額、従軍慰安婦の歴史を伝える事業に寄付する計画だ。8月中旬に公開予定。
韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会が、現政権が2010年に講じた対北朝鮮制裁措置を段階的に緩和する案を検討しているようだ。
外交・国防・統一分野を担当する尹炳世(ユン・ビョンセ)委員は9日、対北朝鮮制裁措置と関連し、「具体的な事項について話すのはまだ早い。後で総合的にみなければならないが、最終段階で(大枠が)出るだろう」と述べ、緩和案を検討していることを示唆した。
韓国の制裁措置は2010年5月に哨戒艦「天安」沈没事件を受け講じられたもので、開城工業団地を除いた訪朝と物資支援を原則的に禁止している。
次期政府の統一政策方針を構想した崔大錫(チェ・デソク)委員も「次期政府のため、対北朝鮮制裁は段階的に解除措置が取られるべき」というのが持論だ。崔委員は昨年初めに学術誌に発表した寄稿文で、「韓国国民と企業の不安と損失を考慮していない。国民のため、そして次期政府のため、対北朝鮮制裁は段階的に解除されるべき」と主張している。
こうした状況を踏まえれば、近く行われる統一部の引継ぎ委業務報告でも、対北朝鮮措置に対する評価と副作用などに言及される可能性が高いとみられる。
引継ぎ委はまた、4年以上中断されている金剛山、開城観光の再開問題も慎重に検討しているとされる。
チン・グ、パク・ハソン、ハン・チェヨンが新月火ドラマ『広告の天才イ・テベク』(KBS第2)にキャスティングされた。
このドラマは、広告に情熱を燃やす人たちの生き様や恋愛を描いており、天才的な感覚を持ち個性あふれるアートディレクター、イ・テベクをチン・グが演じる。また、パク・ハソンが演じる広告代理店クムサンアドのインターン社員ペク・チユンは、誠実で何事にも一生懸命に取り組むキャラクター。ハン・チェヨンが演じるのは、クムサンアドで広告を企画するコ・アリ。美貌と社交性を兼ね備えた女性で、多くの人のハートをキャッチするものとみられる。
ドラマ『棚ぼたのあなた』(KBS第2)を手掛けたパク・キホ監督、ドラマ『いかさま師~タチャ』(SBS)の作家ソル・ジュンソクがタッグを組む『広告の天才イ・テベク』は、『学校2013』(KBS第2)の後続として放映される。
ソウル北部地検は9日、詐欺の疑いで起訴された元ジャックスキスのメンバー、カン・ソンフンに対し、懲役4年を求刑した。
検察はこの日午前11時30分ごろ、常習的に借金をし、返済しなかった疑い(詐欺)で起訴されたカン・ソンフンに対し、懲役4年を求刑。一方、カン・ソンフンの弁護人側は「人気グループのメンバーだったカン・ソンフンは事業の準備をしてきたが、詐取するつもりはなかった。現在は慰問公演など、自分ができることをしながら自粛と反省の時間を過ごしている。善処をお願いしたい」と述べた。
カン・ソンフンは2009年から12年1月にかけて、Aさんら3人からおよそ9億ウォン(約7400万円)を詐取した疑いで身柄を拘束の上、起訴されていた。