ごみ焼却施設の汚染隠し暴露、告発者に「公益申告者」認定

　忠清北道忠州市のごみ焼却施設で排出汚染濃度を低く見せかけるため、煙突の自動監視システムのデータを不正に操作したと暴露した焼却施設管理業者の社員4人がこのほど、「公益申告者」に認定された。捜査機関が公益申告者保護法に基づき、社員らを嫌疑なしと判断すれば、初の同法適用例となる。

 

　忠清北道庁によると、国民権益委員会はこのほど、「忠州クリーンエナジーパーク」の管理業者「環境施設管理」の社員らによる告発は、公益を損ねる行為に関するもので、法律による保護を受けるべきだとして、社員らを公益申告者として認めることを決め、忠州署に通知した。

 

　事件を捜査している忠州署は、社員らのデータ操作容疑について、不起訴相当との意見付きで書類送検した。検察は国民権益委と警察の意見に基づき、社員らを処罰するかどうか検討している。

 

　2011年9月に制定された公益申告者保護法は、不法行為に加担したとしても、公益のために不法行為の事実関係を告発すれば、刑事上の処罰や人事上の懲戒を受けないようとすることを骨子としている。権益委関係者は「法律の制定後、自らが勤める職場の不法行為に関与し、不正を暴露した例は初めてだ。司法機関がどんな判断を下すか注目される」と述べた。

 

　GS建設から忠州クリーンエナジーパークの管理を委託された「環境施設管理」の社員4人は昨年10月「完成初期から焼却過程で生じる塩化水素ガスの排出量濃度を基準値（20ppm）以下に抑えるため、会社側が煙突の自動監視システムを操作した」と告発した。同システムは大気汚染被害を防止するため、煙突別に大気汚染物質の項目別排出状態、工場稼働状態などをリアルタイムで遠隔監視するものだ。

 

　社員らは告発会見で「焼却施設の完成初期に設備チーム長から煙突のちりフィルターのボルトを緩め、空気が多く入るようにし、濃度を低下させる方法を学んだ。チーム長と所長の指示と黙認により、常習的にシステムを操作した」と証言した。これについて、業者側は「煙突のフィルターにちりが詰まり、測定器が誤作動することを防ぐため、清掃目的でボルトを緩めたのを社員が誤解したものだ」と告発内容を否定した。

 

　問題が表面化すると、忠清北道は真相調査に着手し、昨年11月のシステムの操作に関与した社員4人を大気環境保全法違反の疑いで忠州署に告発した。忠清北道はまた、忠州クリーンエナジーパークの運営業者であるGS建設と下請け業者の環境施設管理が違法に排出濃度データを操作していたかどうかを判断するため、警察に捜査を依頼した。

 

　問題の施設は2010年10月に完成し、1日にごみ100トンを処理できる焼却施設と処理能力30トンのリサイクル選別施設、環境配慮型の技術情報センター、住民向け施設などを備えている。GS建設が委託運営しており、環境施設管理が他社と共同で委託を受け、焼却炉の稼働や施設管理を行っている。