9月3日、釜山市影島区の国立海洋博物館。休館日の月曜日なのに朝早くからテレビ局関係者約100人が集まっていた。午前11時から午後10時まで、バラエティー番組『日曜日が好き』（SBS）の人気コーナー「ランニングマン」のロケが行われたのだ。博物館側は「今年7月9日に開館したばかりなので、知名度を挙げるためオープン前から制作サイドにオファーして実現した。開館100日で入場者数が70万人を突破したのは『ランニングマン』のおかげでもある」と語った。
公的機関・地方自治団体では今、テレビのバラエティー番組やドラマのロケ地としてテレビに映り、PR効果を得ようというマーケティングが盛んだ。来場者が増えて地域経済に貢献する上、マイナスイメージが払しょくされるなど、さまざまな面で利益があると期待されているからだ。国立海洋博物館は「ランニングマン」だけでなく『KBS全国のど自慢』のロケ地にもなり、先月24日に収録を済ませた。
人口約2万5000人の慶尚北道軍威郡もこうした「テレビ番組特需」に期待を寄せている。バラエティー番組『ハッピーサンデー』（KBS第2）の人気コーナー「1泊2日」撮影チームは10月28日と11月4日の2回にわたる放送分を、先月19日・20日に中央線花本駅近くの村で収録した。同郡ではロケの間、住民担当職員を現場に常駐させ、撮影の邪魔にならないよう地元の人々の交通を規制した。同郡関係者は「山の景色が美しいので今年だけでテレビ・映画の撮影チーム約10組が撮影を行ったが、全てを合わせても『1泊2日』の方が効果が高そう」と話した。同郡は花本駅に「1泊2日記念撮影ゾーン」を設けるなど、速やかに「後続作業」に入っている。
裁判所も「威圧的なイメージをなくす良いチャンス」としてドラマの撮影に前向きに協力している。大法院（最高裁に相当）は昨年5月に放送作家・脚本家19人を招待、大法院・ソウル中央地裁・家庭裁判所を見学させたり、裁判官と語り合う時間を設けたりした。大法院関係者は「最近は番組で裁判所のロケが増えるのに伴い『テレビによく登場することによりお堅く威圧的なイメージが変えられるのでは』と、内部でも期待が高まっている」と話している。
ほとんどの公共機関は制作サイドに無料でロケ地を提供しているという。「ランニングマン」演出のチョ・ヒョジンSBSプロデューサーは「ロケ地選びの重要なポイントは、何よりも面白いシーンを生み出すのにふさわしいかどうか。優れたインフラを持つ公的機関が積極的に招待してくれるのだから、あえて拒む理由はない」と語った。
韓国大統領選挙（12月19日に投開票）は25日に候補者登録（公示）期間を迎えた。各候補は26日までに候補者登録を行い、27日から公式選挙運動をスタートする。
選挙構図は、無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が不出馬を表明したことから、事実上、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との一騎打ちとなる。
朴氏は故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の娘、文氏は故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の秘書室長という背景を持つことから、おのずから「朴正熙VS盧武鉉」の対決構図になった。
朴氏が韓国初の女性大統領を強調していることから、「男女対決」という構図になっていることも見どころの一つだ。
こうした状況で政権維持を目指すセヌリ党と政権奪還を狙う民主統合党は、支持層の拡大に総力を上げ、激しい選挙戦を展開するとみられる。
有力候補だった安氏は不出馬を表明したが、安氏の支持勢力が勝負を分けるポイントになりそうだ。そのため、セヌリ党は安氏支持層の「離脱票」攻略に、民主統合党は「完全な吸収」に躍起になっている。
もう一つの重要なポイントは「釜山、慶尚南道」地域の有権者の選択だ。
同地域はかねてからセヌリ党の支持基盤だが、文氏が慶尚南道、安氏が釜山生まれであるため、同地域が今回の大統領選で最大の「勝負どころ」として浮上している。安氏の不出馬表明前の支持率を合わせれば、野党陣営の支持率は40％前後となっている。2002年の大統領選当時、盧武鉉候補の得票率は29％だった。
韓国政府は25日までに、朝鮮半島から延びる大陸棚は東シナ海の沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで続いていると主張する文書の国連に提出するための国内手続きを終えた。早ければ11月中に、遅くても年内に提出する予定だ。東シナ海の大陸棚の境界をめぐっては、韓日中がそれぞれ異なる主張をしている。比較的、主張の近い韓国と中国は意見の調整を済ませたもようだ。文書を提出すれば、日本の反発が予想される。
複数の韓国政府消息筋によると、外交通商部は22日の次官会議で大陸棚境界に関する公式文書を国連に提出する方針を確認した。27日の閣議に報告する。
今回、韓国政府が提出する文書は2009年5月に国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出した大陸棚の境界に関する予備情報文書と同様のものになるとみられる。同文書では、韓国の領海基線から200カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域（JDZ）内の水域までを自国の大陸棚と規定している。延長を主張している部分の面積は1万9000平方キロメートルに達する。東シナ海の大陸棚は、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油を埋蔵しているとされる。
政府は文書提出にあたり、中国と緊密な協議を行ってきた。韓国と中国は両国の大陸棚が沖縄トラフまで延びているとの認識で一致しているが、一部で相違点がある。ただ、韓国政府が国連への提出を決めたことは、中国との調整が終わったことを意味する。
大陸棚が沖縄トラフまで延びているという韓中の主張に対し、日本は「日本領海の権益を侵害すること」と反発している。ただ、日本は自国の大陸棚に対する見解をCLCSに伝えていない。
国連海洋法条約は、排他的経済水域（EEZ）に当たる200カイリを超える大陸棚を設定する国に対し、CLCSへの申請を義務付けている。委員会は科学的・技術的ガイドラインに従い提出資料を検討し、勧告を行う。同勧告に基づき設定された大陸棚の境界は最終的なもので、拘束力を持つ。
K-POP、ドラマ、家電製品など韓国の文化、産業コンテンツが人気を集める中、韓国料理に対する世界中の人たちの関心も、今までにないほどに高まっている。これに合わせて韓食財団（粱一仙〈ヤン・イルソン〉理事長）は外国人の味覚を捉えるための新メニュー開発、現地広報活動の強化など、「K-Food」の底辺拡大を進めている。財団は今月18日、料理大国フランスのトレンド専門家とメディア関係者を招待し、対談会を開催し、韓国料理のグローバル化の方向性について議論した。フランスの代表的なトレンド情報会社「ネリーロディ」のベンサン・グレゴワール理事（48）は、ネスレ、ハーゲンダッツなど世界的な食品会社の諮問を務めた。フランスの月刊誌『Elle』のダニエル・ジェルケン記者（39）は『ミシュランガイド』の一つ星レストラン「アルペジオ」のシェフから記者に転職した経歴を持つ。
■ビビンバ、参鶏湯から始まり発酵食品へ
15年前から韓国料理を楽しんでいるグレゴワール氏は、韓国料理を「試す」のは難しいが、一度食べるとはまる料理だと評した。
―韓国料理の長所は何か。
「よく欧州は料理の種類が多いと考えられているが、韓国料理こそ、スープ、鍋料理、蒸し料理、焼き物など多様なメニューを持っている。そのため、好みや口に合う食べ物を選ぶことができる。『韓国料理は発酵食品が多く辛い』と考える人たちでも、自分の口に合った料理を通じて韓国料理に『入門』することができる」
―どのような料理が『入門』にふさわしいか。
「ビビンバだ。好みに合わせて好きな物を入れて食べることができる。まるで客がシェフになった気分を味わわせてくれる。参鶏湯（サムゲタン）は欧米の人たちに『魔法使いの鍋にぐつぐつ沸き立つ妙薬』を思い起こさせる。この好奇心を刺激する料理を、健康にもいいといって宣伝すべきだ。抵抗感のない料理から始め、各種発酵食品などにも手を伸ばしてみるというように」
―「韓国料理のテーブルのスタイルは欧米人にとって不便ではないか」
「フランスで韓国料理についてのアンケート調査を行ったところ、韓国料理のテーブルのスタイルが好まれていることが分かった。韓国料理のコードは、親しく料理を分かち合いながら食べるという和やかな雰囲気だ。フランスには『コードがなければ価値がない』という言葉がある。前菜－メインディッシュ－デザートという形式は欧州の文化にすぎない」
―高級韓定食（韓国伝統料理）以外の料理はどうか。
「明洞の道端で鶏カンジョン（鶏のから揚げに甘辛いソースをからめた料理）やホットク（小麦粉の生地に黒蜜やナッツを入れて焼いた菓子）も食べた。欧州の人たちも韓国人の『パルリパルリ（早く早く）』文化を知っている。韓国の道端で売られている料理は『パルリパルリフード』と命名してはどうか。語感も新鮮だし、料理にストーリーを加えることができる。レストランが厳粛である必要はない。東洋の禅を感じたければ日本料理店に行けばいい。韓国は躍動的な国だ」
■K-POPを追い風に高まる韓国料理への関心
全世界を回り、各国の料理文化を取材してきたジェルケン氏は「最近、欧州で韓国料理関連のプログラムが編成され、クッキングクラスが人気を集めるなど、韓国料理のグローバル化が非常に有利に進められている状況だ」と話した。
―どのような点で有利なのか。
「フランスだけでも年間2000種類以上の料理本が出版されるほど、新しい料理に対する関心が高い。韓国料理は健康食で、ダイエットにも役立つ。異国的で食べ方まで独特な韓国料理が関心を集めている」
―まだ韓国料理に対する認知度は高くないようだが。
「今までは中華料理、日本料理が広く知られていた。しかし中華料理は食材に対する信頼が低下し、日本料理は高価で冷たい印象がある。さらに大部分の日本料理店は中国人が経営してきた。新しく信頼できる料理として韓国料理がその地位を固め始めている」
―文化に対する関心が韓国料理に結びつくだろうか
「K-POPの人気によって、韓国のデザイン、化粧品、料理に対する関心も高まっている。韓国に対して好意的で、韓国的なものをわざわざ求めている。フランス大学の韓国語科の志願者が、この2、3年で10倍近く増加した。今こそ世界の人々に韓国料理を広める最適な時期だ」
「1000万人という数字は、本当に驚くべきもの。とはいえ、まずはそこに隠された問題を分析した方がよいだろう。もう少し極端にいえば、今の観光客の半数だとしても、中身を充実させる時期だということ」
韓国を訪れる外国人観光客が、21日に史上初めて年間1000万人を突破した。1961年に約1万人の観光客を記録して以来、およそ50年で1000倍に成長した。韓国観光通訳案内士協会のク・テギュン会長（57）は、このような爆発的成長を現場でリアルに見てきた「観光業界の生き証人」だ。78年に観光通訳案内士の資格を取得したク会長は、今なお現役ガイドとして自ら空港に出向き、観光客の入国・出国を世話している。2002年に設立された観光通訳案内士協会は、約1800人の観光通訳案内士（ガイド）が加入している文化体育観光部（省に相当）傘下の社団法人だ。
最近、ソウル市麻浦区のオフィスで会ったク会長はまず「昔の話」を始めた。「昔は、笑えないエピソードが多かった。宿泊施設が足りず、外国人数十人をバスに乗せ、ホテルの部屋が見つかるまで街の中をぐるぐる回ったこともあった。一部の外国人が、自分の国から持ってきた物を気前よくガイドにプレゼントするケースも多かった。有名な観光地は雑然としていて、整頓されておらず、恥ずかしくなることも多かった」。
「今は、昔とは比べものにならないほど良くなった」とはいうものの、依然として問題があるのも事実。ク会長は「旅行会社が乱立しているため、値下げ競争が行われて低価格旅行が幅を利かせ、それに伴い韓国のイメージも悪くなっている。採算が取れないため、一部のガイドがショッピングセンターを回って無名の商品を高く売ったり、手数料を取ったりすることに没頭しているのも事実」と語った。「ある旅行会社は『ショッピングはしたくない』という観光客から追加で金を取っているという。無料入場できる博物館や金の掛からない観光地にばかり連れて行ったり、安い食事ばかりというケースもある」。
ク会長は「無資格のガイドが多数いることも、韓国文化をきちんとPRする上で大きな障害」と語った。「現在、約4000人いるガイドのうち25%は無資格者で、中国語圏の場合、半数近くが無資格者」だという。ク会長は「一部の朝鮮族や華僑出身のガイドが、観光客の前で『地下鉄1号線は中国が建設してやったもの』『ハングルは世宗大王がトイレで作り出したもの』と言っているのを聞いた。協会や韓国政府が取り締まりに乗り出しているが、摘発は容易ではない状況」と語った。
「出発の日、皇帝と皇太子は私に写真をくれた。2人はあわれな様子で、皇室の未来もあまり長くない状態だった」
1905年9月、米国のセオドア・ルーズベルト大統領（当時）の娘、アリス・ルーズベルト氏（1884－1980）が、アジア巡訪団の一員として大韓帝国を訪問した。朝米修好通商条約（1882）に基づき、米国が大韓帝国を支援してくれると期待した高宗は「米国の公主（皇女）」に当たるアリスを手厚くもてなし、自分と純宗の写真をプレゼントした。しかし、アジア巡訪団は既に東京で、韓国に対する日本の保護権を認める桂・タフト協定を締結していた。
このとき手渡された2枚の写真が、107年のときを経て祖国に戻ってきた。国立現代美術館（鄭馨民〈チョン・ヒョンミン〉館長）は来年1月13日まで、徳寿宮分館で「大韓帝国皇室の肖像：1880－1989」展を開催、これらの写真を初めて一般に公開した。現在、米国スミソニアン博物館のフーリア＆サックラー・ギャラリーが所蔵している同写真は、5年前にアリス・ルーズベルト氏の孫の自宅地下室で発見された。
そのほか、まだはっきり顔が分かっていない明成皇后（日本での呼称：閔妃〈びんひ〉）のものという推定をめぐり議論になっている女性の写真3点、興宣大院君や徳恵翁主の写真など、大韓帝国皇室の写真約200点が展示されている。
数日前、近い親戚の葬儀があった。故人に別れを告げる最後の機会だと思い、早朝の出棺式に参加した。ところが何の儀式もなく、ひつぎはすぐに霊きゅう車に載せられると、葬儀場に向かった。故人を追悼できるような雰囲気ではなかった。
葬儀の基本は、厳粛な雰囲気の中、故人を丁重にお送りするものだ。ところで韓国の葬儀文化は、費用ばかり高く、故人の追悼がおざなりにされている。韓国の平均的な葬儀費用は1200万ウォン（約90万円）と、海外に比べて3－4倍高い。葬儀場と関連業者は「葬儀で値切ったりするのは、故人に対し礼儀を欠く」として弔花、寿衣（死者に着せる衣服）、ひつぎなど、いずれも豪華な物を勧めてくる。弔問客は香典を出すことで、喪主に対して参加したというサインを送らなければならず、喪主は一晩中、弔問客を迎えなければならないため、喪主も弔問客も皆疲れる。にもかかわらず、最も中心となるべき故人の追悼儀式はない。葬儀分野のある専門家は「われわれの葬儀は、故人の追悼儀式が欠けているという点で、とても恥ずかしい儀式だ」と話す。
それでも、故人に社会的地位があるか、信仰を持っていた場合は、告別式で故人を追悼する時間がある。しかし、そうでない場合は、葬儀の全過程で故人を追悼できる儀式がない。弔問しても、故人の名前と位牌（いはい）を見る以外には、故人がどのような人生を送ってきたのか、どのようにして亡くなったのか、知るすべがない。海外の葬儀は、故人を回顧する時間が設けられている。一方、韓国では、葬儀場に並べられた弔花の数を数えながら、故人とその子孫が社会的にどのような地位にあったかを確認するだけだ。
報道人の集まりである大韓報道人会は、3年前から会員の葬儀の際には追悼式の時間を設けるようにしている。一生を報道人として過ごしてきたものの、そのほとんどの葬儀でこれを回顧する時間がなかったため、これを残念に思った人々がまずは自分たちだけでも始めようということになったのだ。出棺式や出棺前日に故人の略歴報告、追悼の辞、献花など、約10分にわたって行われる簡単な儀式だが、遺族たちには非常に感謝される。
日本では、葬儀場の待合室にモニターを設置して、故人の経歴や写真を紹介することがある。故人がどんな人だったのかが分かる最低限の仕組みというわけだ。高い貸し出し費用を取る韓国の病院付属の葬儀場も、参考にすべきではないだろうか。
韓国の葬儀文化は、時代にふさわしくない部分や不合理な手続き、慣習などが数多く残っており、見直すべき点が多い。しかし、最も重要なことは、故人を追悼する時間を持つことだ。故人について最もよく知っている遺族が、その時間を設けられればいいが、ほとんどの遺族は余裕がないまま葬儀を迎える。遺族が故人の略歴と追悼の辞などを準備することは無理だろう。こうしたわれわれの現実を考えると、葬儀関連業者がこうした仕事を引き受けるべきだろう。長くなくてもかまわない。故人がどのような人生を送り、この世に何を残したのか、残された人々の胸に刻まれた思い出は何なのか、などを振り返る機会のある葬儀文化を定着させるべきだろう。
先日、100万ウォン（約7万5000円）を超える高価なベビーカーを取り扱っていることで有名なベビー用品メーカー「ストッケ」が韓国支社を設立するというニュースが報じられました。そんな中、同社は最近、主要商品の価格を一部引き下げることを決めたそうです。冬用カバー「フットマフ」は29万5000ウォン（約2万2000円）から17万4999ウォン（約1万3000円）に、ベッド「スリーピー」は155万ウォン（約11万6000円）から115万ウォン（約8万6000円）へと、大幅に引き下げられました。同社は「韓国市場が（全市場に）占める割合がかなり高いため、消費者に積極的に歩み寄るための措置」と説明しました。
しかし、いくら価格を引き下げたと言っても、多くの人たちにとって依然高価なものです。ベビーカー用防寒用品「ウィンターキット」は44万5000ウォン（約3万3000円）、子ども用いす「トリップトラップ」は29万5000ウォン（約2万2000円）です。さまざまな使い方が可能なおむつ交換台「ケア」は89万5000ウォン（約6万7000円）。赤ちゃんのおむつを換えるためにこれほどの大金を使う人がどれほどいるのか疑問です。
しかし問題は、韓国の一部の高所得層です。なぜでしょうか。ストッケは「高すぎる」という批判にもかかわらず、韓国市場では成功を確信しています。実際に169万ウォン（約12万6000円）もするストッケのベビーカーは昨年、韓国市場が全世界の売り上げの20％を占め、1位となりました。これは北米・南米市場を合わせたよりも高い数値です。
業界関係者は「韓国の消費者たちは外に持ち歩くものに気を使う。ベビーカーの場合、高価な製品を通じて見栄を張る傾向がある」と話しています。しかし欧州では、ベビーカーよりも室内で使うベビー用品により気を使います。ドイツではストッケの子ども用いすが世界で最も多く売れています。食卓で家族と共に過ごす時間を最も重要と考えているからです。間違った消費文化の影響から、ストッケが韓国市場を甘く見ているようで残念です。
「人材を育成し、人の和と団結で1990年代までに世界で通用する超一流企業になる」
1987年12月1日、ソウル市中区巡和洞の湖岩アートホールで、「サムスン号」を率いる李健熙（イ・ゴンヒ）氏（70）の会長就任（現サムスン電子会長）を知らせる第一声が鳴り響いた。李会長は創業主である父、李秉�笈（イ・ビョンチョル）前会長が亡くなった1987年11月19日にサムスングループの会長に昇進し、同日正式に就任式を行った。当時李会長の年齢は若干45歳。同会長は壇上に上り「サムスンの伝統と創業主の遺志を継承し、国家経済の発展に寄与する」と抱負を語った。
当時、李会長の約束は単なる叫び声にすぎなかった。韓国では1、2位を争う家電メーカーではあったが、世界的にはほぼ無名だったためだ。
あれから25年。李会長の構想は、月日の経過と共に一つ、また一つと実現していった。李会長の就任当時は9兆9000億ウォン（現在のレートで約7480億円、以下同じ）にすぎなかったサムスングループ全体の売上高は、今年384兆ウォン（約29兆円）と39倍以上に膨れ上がる見込みだ。系列会社の時価総額は1兆ウォン（約756億円）から303兆2000億ウォン（約22兆9000億円）へと303倍にまで膨らんだ。2009年にヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界で最高の売り上げを計上するIT（情報技術）企業にのし上がり、今年は世界のブランドでトップ10に選ばれた。ニューヨーク・タイムズ紙が「アップルの唯一の競争相手はサムスン」と報じるほどに、名声は高まった。「隠居の経営者」と呼ばれながら、絶えず革新と危機意識を強調し続けてきた結果だ。
これまでの過程は決して順調ではなかった。李会長は役員らの教育書とされている『サムスン新経営』で「会長に就任したものの、未来は真っ暗だった。第2の創業を宣言したが、何年経っても変わったという気がしなかった。グループ全体が駄目になっていくのではないかという危機感が常に内在していた」と明かしている。しばらく不眠症にも苦しんだという。
悩んだ揚げ句、李会長は1993年6月7日、ドイツのフランクフルトに系列会社の主な役員数百人を集めた。「妻子以外は全てを変えなければならない」と危機意識と変化を強調した。まさに新経営宣言だった。「サムスンは2流だ。このままの状態が続けば3流、4流にまで落ちぶれる。あるいは滅びるかもしれない」。この言葉は、役員にとっては衝撃的だった。サムスンの関係者は当時を「李会長が訴えた変化は、一種の文化革命のようだった」と振り返る。
李会長は、人材経営と品質経営を成長の2大軸として定め、役員を励ました。1995年に慶尚北道の亀尾工場で品質不良の無線電話機を数万台燃やしたエピソードは今でも有名だ。同時に陳大済（チン・デジェ）氏、李基泰（イ・ギテ）氏、黄昌圭（ファン・チャンギュ）氏など優れた実績を残した役員には、破格のインセンティブを提供し「サラリーマンの成功神話」を作り上げた。
その結果、サムスンは現在メモリー半導体、テレビ、携帯電話など約20種類の品目で世界のトップを走っている。サムスンが追い付くことさえ大変だったソニーやシャープ、ノキアなどは、巨額の赤字に苦しめられ、今後の見通しが不透明なほどだ。
だからといって、サムスンの未来がバラ色一色というわけではない。事業構造がサムスン電子の携帯電話に頼り過ぎていて、ともすれば一瞬にして崩れ去る恐れがあると指摘されている。新しい成長エンジンの発掘は、数年間にわたって明確な成果を見い出せていない。
また、二世へのグループ承継をめぐる巧みな手段での贈与も絶えず取りざたされている。兄弟同士の遺産相続訴訟も、裁判の結果次第ではサムスンの経営に大きな影響を及ぼす恐れがある。売り上げや利益の規模があまりにも大き過ぎて、サムスンが韓国経済全体を思いのままに動かしかねないとする声も聞かれる。
サムスングループは、李健熙会長就任25周年を迎え、李会長の経営成果を広報する掲示物を19日からサムスングループのブログに掲載し始めた。1行目の文章は「当時の約束を振り返る」だ。李会長が就任式のときに交わした約束が、実際に守られたことを強調している。サムスンは、同企画を10回にわたって連載し、世界の超一流企業に向け本格的な飛躍を開始すると宣言した。
KBS・MBC・SBSの地上波テレビ3局がピンチに陥っている。テレビ局が死活を懸け激しい競争を繰り広げている夜10－11時台の視聴率がこの3カ月間で5ポイント近くダウンしているためだ。この時間帯はテレビ局が少なくとも数十億ウォン（1億ウォン＝約750万円）、多ければ数百億ウォンの制作費を投じたドラマを放映しており、広告単価が最も高い「超プライムタイム」と言われている。
視聴率調査機関AGBニールセン・メディア・リサーチが19日に発表したところによると、同時間帯の地上波3局が記録した視聴率の合計は8月43.7％、9月40.1％、10月39.8％、11月39.2％（いずれも首都圏基準）と下降傾向を示していたという。約3カ月間に4.5ポイントが「消えた」ということだ。
昨年と比べても地上波3局の視聴率下降傾向は明らかだ。AGBが全国13地域の世帯を対象に視聴率を調べたところ、夜10時から深夜0時台までの11月の平均総視聴率は昨年41％だったが、今年は36.5％と5ポイント近く下がった。ある地上波テレビ局のドラマ関係者は「プライムタイムのドラマ視聴率が苦戦すると広告受注が不振になり、テレビ局全体の経営実績も打撃を受けざるを得ないため、地上波3局とも大ピンチだ」と話している。
専門家はこうした現象の原因に「テレビ朝鮮をはじめとするケーブルテレビ総合編成チャンネルの好調」や「モバイル・インターネットのダウンロードなど、テレビ視聴形態の変化」を挙げている。
実際、AGBの首都圏データによると、最近3カ月間で夜10－11時台の地上波視聴率は下がっているが、同時間帯の総合編成チャンネル4局の平均総視聴率は8月3.6％、9月4.1％、10月4.5 ％、11月4.7％と上昇している。総合編成4局のうち特にテレビ朝鮮の健闘が目立つ。テレビ朝鮮は8月の同時間帯平均視聴率が0.8％、9月は1.0％だったが、『テレビ朝鮮ニュースショー・PAN』を夜8時から10時に移した10月は1.5％、11月は1.6％と跳ね上がった。同番組は今月12日から16日までに視聴率1.569－1.994％を記録するなど、総合編成チャンネルの中でも最も健闘している。同番組が先月、ソウル市庁前広場から歌手PSY（サイ）の公演を生中継した時は瞬間最高視聴率が5.565％に達した。ある地上波テレビ局の関係者は「『総合編成チャンネルなんて』と高（たか）をくくっていたが、瞬間最高視聴率が5％を超えたと聞き、正直言ってショックを受けた」と言う。ほかの総合編成チャンネル局も最近新設した夜10時台のドラマが1.629％（13日）と好調だ。
淑明女子大学メディア学部のシム・ジェウン教授は「スマートフォンなどの普及で視聴者は見たいコンテンツを好きな時間に見られるシステムを手にした。その上、『総合編成チャンネルの番組もなかなかいい』という口コミが広がっており、今や地上波テレビ局が視聴者を独占するのは難しいだろう」との見解を示した。
