サムスン会長就任25年、時価総額は303倍に

　「人材を育成し、人の和と団結で1990年代までに世界で通用する超一流企業になる」

　1987年12月1日、ソウル市中区巡和洞の湖岩アートホールで、「サムスン号」を率いる李健熙（イ・ゴンヒ）氏（70）の会長就任（現サムスン電子会長）を知らせる第一声が鳴り響いた。李会長は創業主である父、李秉�笈（イ・ビョンチョル）前会長が亡くなった1987年11月19日にサムスングループの会長に昇進し、同日正式に就任式を行った。当時李会長の年齢は若干45歳。同会長は壇上に上り「サムスンの伝統と創業主の遺志を継承し、国家経済の発展に寄与する」と抱負を語った。

　当時、李会長の約束は単なる叫び声にすぎなかった。韓国では1、2位を争う家電メーカーではあったが、世界的にはほぼ無名だったためだ。

　あれから25年。李会長の構想は、月日の経過と共に一つ、また一つと実現していった。李会長の就任当時は9兆9000億ウォン（現在のレートで約7480億円、以下同じ）にすぎなかったサムスングループ全体の売上高は、今年384兆ウォン（約29兆円）と39倍以上に膨れ上がる見込みだ。系列会社の時価総額は1兆ウォン（約756億円）から303兆2000億ウォン（約22兆9000億円）へと303倍にまで膨らんだ。2009年にヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界で最高の売り上げを計上するIT（情報技術）企業にのし上がり、今年は世界のブランドでトップ10に選ばれた。ニューヨーク・タイムズ紙が「アップルの唯一の競争相手はサムスン」と報じるほどに、名声は高まった。「隠居の経営者」と呼ばれながら、絶えず革新と危機意識を強調し続けてきた結果だ。

　これまでの過程は決して順調ではなかった。李会長は役員らの教育書とされている『サムスン新経営』で「会長に就任したものの、未来は真っ暗だった。第2の創業を宣言したが、何年経っても変わったという気がしなかった。グループ全体が駄目になっていくのではないかという危機感が常に内在していた」と明かしている。しばらく不眠症にも苦しんだという。

　悩んだ揚げ句、李会長は1993年6月7日、ドイツのフランクフルトに系列会社の主な役員数百人を集めた。「妻子以外は全てを変えなければならない」と危機意識と変化を強調した。まさに新経営宣言だった。「サムスンは2流だ。このままの状態が続けば3流、4流にまで落ちぶれる。あるいは滅びるかもしれない」。この言葉は、役員にとっては衝撃的だった。サムスンの関係者は当時を「李会長が訴えた変化は、一種の文化革命のようだった」と振り返る。
　李会長は、人材経営と品質経営を成長の2大軸として定め、役員を励ました。1995年に慶尚北道の亀尾工場で品質不良の無線電話機を数万台燃やしたエピソードは今でも有名だ。同時に陳大済（チン・デジェ）氏、李基泰（イ・ギテ）氏、黄昌圭（ファン・チャンギュ）氏など優れた実績を残した役員には、破格のインセンティブを提供し「サラリーマンの成功神話」を作り上げた。

　その結果、サムスンは現在メモリー半導体、テレビ、携帯電話など約20種類の品目で世界のトップを走っている。サムスンが追い付くことさえ大変だったソニーやシャープ、ノキアなどは、巨額の赤字に苦しめられ、今後の見通しが不透明なほどだ。

　だからといって、サムスンの未来がバラ色一色というわけではない。事業構造がサムスン電子の携帯電話に頼り過ぎていて、ともすれば一瞬にして崩れ去る恐れがあると指摘されている。新しい成長エンジンの発掘は、数年間にわたって明確な成果を見い出せていない。

　また、二世へのグループ承継をめぐる巧みな手段での贈与も絶えず取りざたされている。兄弟同士の遺産相続訴訟も、裁判の結果次第ではサムスンの経営に大きな影響を及ぼす恐れがある。売り上げや利益の規模があまりにも大き過ぎて、サムスンが韓国経済全体を思いのままに動かしかねないとする声も聞かれる。

　サムスングループは、李健熙会長就任25周年を迎え、李会長の経営成果を広報する掲示物を19日からサムスングループのブログに掲載し始めた。1行目の文章は「当時の約束を振り返る」だ。李会長が就任式のときに交わした約束が、実際に守られたことを強調している。サムスンは、同企画を10回にわたって連載し、世界の超一流企業に向け本格的な飛躍を開始すると宣言した。