京畿道楊州市は13日、同市庁舎で日本の静岡県藤枝市と姉妹都市提携を結んだ。
両市は2009年から友好都市として行政、スポーツ、学生など多様な分野で交流を深めてきた。今回の提携で文化、観光、経済へと交流分野を拡大していく方針だ。
北朝鮮から１０月、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命した兵士が、１８０センチの長身にもかかわらず体重４６キロで栄養失調状態だったことがわかった。
中央日報が１３日、韓国政府当局者の話として伝えた。
兵士は北朝鮮軍総参謀部直属のエリート部隊に所属していたが、食事は「コメは出たが、おかずは大根の塩漬けがやっと」と話したといい、北朝鮮の食糧難の深刻さが改めて浮かび上がった形だ。
北朝鮮軍ではこれまで亡命を防ぐため、韓国との最前線には体制への忠誠度が高いとされる平壌出身者らを配置してきた。しかし、最近では「体面」を意識し、この兵士のように長身の若者を選抜していると韓国政府は分析している。
北朝鮮がミサイルのエンジン燃焼実験を行ったとみられる北西部東倉里の施設。米サイト「３８ノース」によると実験時の炎で焼けた跡がある
米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮サイト「３８ノース」は１２日、衛星写真の分析結果に基づき、北朝鮮が北西部東倉里の施設で液体燃料を使った大型エンジンの燃焼実験を最近も繰り返しており、長距離弾道ミサイルの開発を続けている可能性が高いと発表した。
日本政府関係者も燃焼実験の実施を確認した。
同サイトによると、東倉里では４月の長距離弾道ミサイル発射失敗後、少なくとも２回の燃焼実験が行われ、最後は９月中旬だった。
さらに、北朝鮮が発射台上部の改修工事を進めていることも判明。４月よりもさらに大型のミサイル発射を想定しているとみられる。
同サイトは、先の米大統領選と来月の韓国大統領選を経て、北朝鮮が来年前半に「ロケット」打ち上げや核実験など新たな行動を起こす可能性を指摘した。（
北朝鮮の平壌放送は１３日、金正恩第１書記が幼少期から銃を扱ったり、車を運転したりして周囲を驚かせたとのエピソードや、指導業績をまとめた書籍「先軍（軍事優先）革命指導を継いで」の第１巻が発行されたと報じた。東京の朝鮮通信が伝えた。
金第１書記の業績を収録した書籍の発行は初めてとみられる。
同書には、国際政治や軍事、経済、芸術、科学技術、歴史、建築など広い分野で金第１書記が知識を披露、軍事訓練の指導で自ら戦車を操縦したエピソードなど２４の話が収録されているという。
チャン・ヒョク、イ・ダヘ、イ・ボムス、オ・ヨンス、ユン・ドゥジュン、イム・スヒャン、イ・ジュン、ユミンが１３日、ドラマ『アイリス２』のショーケースが行われたザ・リッツカートンホテルに登場した。
同作は、秘密組織アイリスの活動で逮捕された国家安全局のペク・サン局長の物語で、その背後ですべての事件を操っていた“ミスターブラック”の正体が明かされるブロックバスタードラマ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が、ソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地不正購入疑惑を捜査しているイ・グァンボム特検チームの捜査期間延長要求を拒否した。これを受け、疑惑が十分に糾明されないまま、捜査が１４日に幕を下ろすことになった。大統領自身をめぐる疑惑を自ら隠す格好になったという点で納得しがたい決定だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、「必要な捜査は十分に行われた。最近、私邸用地が国に売却され、事実上、原状回復した」と拒否の背景を説明した。また「青瓦台は特検捜査にできる限り誠実に協力した。捜査がさらに長引く場合、任期末の国政運営に支障が懸念され、特に厳正な大統領選挙管理への悪影響が避けられない」と述べた。こうした結論を報告し、李大統領の裁可を受けたという説明だ。これに先立ち青瓦台はこの日午後、特検が「青瓦台が任意提出した資料は十分でない」として警護処に対する家宅捜索令状を執行しようとすると、これを拒否した。
こうした青瓦台の立場は、これまでの調査状況と合わない弁解にすぎない。今回の事件の最も大きな疑惑は、李大統領の兄・李相殷（イ・サンウン）ダース会長が李大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏に用地購入代金のうち６億ウォン（約４３００万円）を貸したという始炯氏らの供述が事実かどうかだった。しかし特検チームは李始炯氏が李相殷会長に渡したという借用証原本ファイルなど核心資料を確保できず、陳述書を代わりに書いたという行政官の身元も把握できていない状態だ。李始炯氏にお金を直接渡したという李会長夫人も調査に応じていない。こうした状況で予想外の捜査期間延長拒否は、「青瓦台の非協調的姿勢で調査が進まない」という政界内外の指摘を後押しするしかない。
今回の特検捜査は疑惑を徹底的に糾明すべきだという国民的要求から始まったものだ。その国民の意思に逆らいながらも保護しなければならない国益とは何か。延長拒否は大統領の国政掌握力をむしろ落とす可能性が高いと私たちは判断している。李大統領は「大統領室・関係長官会議の結論」とせず、自ら国民の前で立場を表明する必要がある。
ＳＨＩＮＨＷＡ（神話）のシン・ヘソンのソロアルバムのジャケット写真と撮影の舞台裏映像が話題だ。
シン・ヘソンは１２月４日にリリース予定の冬のスペシャルアルバム『ＷＩＮＴＥＲ ＰＯＥＴＲＹ』のジャケット写真の一部と撮影現場の映像を所属事務所の公式サイト（www.lworks.co.kr）に公開した。シン・ヘソンの今回のアルバムジャケットには、数々のトップ俳優のウエディング写真を撮影してきた有名フォトグラファーのキム・ボハ氏が参加した。
温かく柔らかな色感と切なさが感じられるシン・ヘソンの表情が相乗効果を生み出し、まるで映画のワンシーンのような雰囲気が漂っている。なかでも撮影に集中しているシン・ヘソンの２分間の映像が同時に公開されてファンの期待を高めている。
所属事務所の関係者は「毎週火曜日には所属事務所の公式サイトとブログを通じてシン・ヘソンの新アルバム関連のニュースを公開する予定」と明かした。シン・ヘソンの所属事務所のライブワークスカンパニーは１２日、所属アーティスト関連のグッズを販売するライブワークスショップ（ＬＩＶＥＷＯＲＫＳ ＳＨＯＰ）をオープンした。
韓国のハナSKカードと日本の三井住友カードは13日にソウルで記者会見し、日本から韓国への旅行者を対象としたプリペイドカード「三井住友カード韓国トラベルプリペイド」の発行開始を発表した。
三井住友カードが日本国内でのカード発行、ハナSKカードが韓国での承認手続きをそれぞれ担当する。韓国のクレジットカードが使える対面決済店舗のほぼ全店で利用でき、ロッテ免税店全店での10％割引きやデパート商品券の提供など、さまざまな優待サービスを受けられる。
三井住友カードは俳優のチャン・グンソクさんをイメージキャラクターに起用しており、積極的なプロモーションを展開していく予定だ。
韓国と日本のクレジットカード会社が両国間の専用決済スキームを構築したのは今回が初めて。ハナSKカードは今後、同様のサービスを中国にも拡大するという。
会見に出席したチャン・グンソクさんは「このカードの最大の特徴は、円をウォンに両替する手間がいらないということ。日本の人々が韓国でこのカードを使い、韓国をより身近に感じてくれたらうれしい」とコメントした。
韓国大統領選（12月19日投開票）に与党セヌリ党候補として出馬する朴槿恵（パク・クンヘ）氏は、このほど米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）に寄稿し、「今、韓国にとって最も重要なことは北朝鮮の実質的な変化。非核化、北朝鮮住民の生活の質向上、経済発展のための戦略的選択などを北朝鮮の指導者に強く訴える必要がある」と主張した。
朴氏は「北東アジアの平和のための構想～韓日中協力と正しい歴史認識～」というタイトルの寄稿で自らの見解を示した。
「北東アジアの平和のためには北朝鮮問題の解決が不可欠だ」として「韓国と周辺国は北朝鮮の変化を導く対内外的環境を醸成するために協力すべきだ」と強調した。
金正恩（キム・ジョンウン）第1書記についても「国際的な経験がある北朝鮮の新しい指導者も世界の変化に歩調を合わせ、正しい選択をすべきだ」と述べた。
特にミャンマーが最近、政治・経済的改革を導入できたのは国際社会の一員になったためだとして「北朝鮮も同じように朝鮮半島と北東アジアをつなぐ新しい信頼の橋を建設するために参加すべきだ。間違った選択は甚大な苦しみを招くだけだ」と主張した。
さらに「北東アジアにおける和解のためには加害者としての真の行動が必要だ」とし、歴史認識に対する日本の姿勢転換を求めた。
日本を名指しすることはなかったが、「旧日本軍の従軍慰安婦問題を含む歴史問題で苦しむ被害国と被害者の痛みを根本的に癒さなければならない。そうしてこそアジア各国から尊敬される指導的国家として歓迎される」と述べた。
また北朝鮮の核保有国宣言、領土と歴史問題、加速する軍備増強に言及し「国際社会は、急成長と開放的協力を通じ『浮上するアジア』が『葛藤と対立のアジア』へと変化してしまうのではないかと懸念している」と指摘し、これを「アジアパラドックス」と命名した。
あつれきを克服する方法として自身の「北東アジア平和協力構想」を提示。利害関係国の新しく大胆な思考と韓日中3カ国間の真の「大和解」を含む三つの要素が伴わなければならないと説いた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、ソウルで開かれた「119消防の日」50周年の記念式典で祝辞を述べ、「消防業務は救助や救急はもちろん、自然災害や人的・社会的災害にも対応しなければならない国家的総合安全サービスになっている」と述べた。
李大統領は、徹底した研究を基盤にした最先端の「科学消防」、専門教育訓練を通じた「精鋭消防」に生まれ変わらなければならないと指摘。先進国では日常の安全こそが国民の生活の質を決定づける尺度の一つでもあると述べ、「現在は安全が国民の基本的幸福であり国家競争力となる時代だ」と強調した。
また、今年だけで火災と人命救助の現場で消防士6人が死亡し170人以上が負傷したと述べ、消防士らの勇気と使命感をたたえた。
