韓国大統領選の与党セヌリ党候補、朴槿恵氏（６０）は８日、ソウル外信記者クラブで会見し、交渉が中断している日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）について「両国経済関係を一段階高める契機になる」との見解を示した。「（今後）韓中日３カ国間の経済協力をアップグレードさせて東アジアの共同市場を目標に進む必要がある」として、当選後はＦＴＡ交渉を積極的に推進する考えを示した。
朴氏は日本を「友好国家」と表現。そのうえで朝鮮半島の日本統治時代の「慰安婦」問題については「両国関係発展のために日本が問題を直視することを望む」と述べた。竹島（韓国名・独島）問題では「韓国固有の領土で協議対象ではない」と従来の主張を繰り返した。
韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は8日、メディア各社を対象に国防政策説明会を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記について、「現時点で権力継承は比較的に安定している。金正恩がいわゆる統治力を発揮したと評価する」と述べた。
金長官は「金正恩の当面の目標は経済問題」と指摘。張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長が先ごろ中国を訪れたことに触れ、「（北朝鮮が）いろいろ試みているが、直ちに成果が出るのか、北朝鮮体制上、経済改善措置の恩恵を住民が受けられるのかは非常に不確実」との考えを示した。
また、朝鮮人民軍次帥の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）総参謀長の降格説が浮上するなど軍部を厳しく統制していることから、「体制維持に腐心している」と分析した。
3度目の核実験については、「十分な準備を進めてきた。政治的な判断で決定するだろう」と語った。また、「これから長距離ミサイル発射実験を行うと思う」との見通しを示した。
北朝鮮漁船などの越境が相次いでいる海上の南北軍事境界線（NLL）に対しては、「60年間われわれの領土線となっているもので、守らなければならない宿命」と主張。「領土ほど崇高な価値はない。領土は譲歩できない」と強調した。
韓国の通信大手KTは8日、「Wi－Fiインダストリーアワーズ2012」で「最高のWi－Fiサービス革新賞」を獲得したことを明らかにした。
同アワードは、Wi－Fi（ワイファイ）の普及を目指す国際的な業界団体、ワイヤレス・ブロードバンド・アライアンス（WBA）が主管。世界のWi－Fii事業者のうち、優れた成果を上げ革新を成し遂げた企業を表彰するため、今年制定された。
KTは7日（現地時間）、米サンフランシスコで開かれた授賞式で「革新賞」を受賞した。
同社は、「単一事業者としては世界で最も多い20万のアクセスポイントを設置したこと、優れた技術を独自開発したことが認められた」と説明した。
韓国デジタルメディア産業協会は8日、KT、SKブロードバンド、LGユープラスの通信大手3社のIP（インターネット・プロトコル）テレビ加入者が7日に600万人を突破したと明らかにした。
2009年1月のIPテレビサービス開始から3年10か月での600万人達成となった。ケーブルテレビの場合、600万人突破までに7年かかった。
IPテレビ加入者は2009年10月に100万人、2010年4月に200万人、同年12月に300万人、2011年8月に400人、今年4月に500万人を突破した。
同協会は「IPテレビがメディアのデジタル化をリードし、有料放送市場の活性化に大きな役割を果たしている」と評価した。
韓国の南部海域を管轄する南海地方海洋警察庁と日本の海上保安庁第7管区海上保安本部は8日、山口県下関市の六連島周辺で海難救助の合同訓練を実施した。
福岡県の博多港から韓国・釜山港に向かっていた船で火災が発生して乗客が海に転落したと想定し、消火と人命救助の訓練を行った。両国の大型艦艇2隻と航空機2機、特殊救助チームなどが参加した。
合同訓練に先立ち、両機関は海難事故防止と情報交換の活性化に関する覚書を交わした。
南海地方海洋警察庁のキム・ヨンファン庁長は「韓日の公海上で海難事故が発生すれば、海上保安庁との救助協力が何より重要だ」とし、持続的な交流と協力に努める考えを示した。
7日、韓国紙・ヘラルド経済は、韓国のネット上で、日本人女性に対する韓国・男性ユーザーの関心が高まり、日本人女性との交際をテーマにしたネットコミュニティも存在していると伝えている。
記事では、日本人女性と日々メール文通をしているという大学生の事例を紹介。大学生は「虚栄心が多く、男性への配慮のない韓国人女性より、常識のある日本人女性が好き」と語っているようだ。
他のユーザーからも「韓国人女性は当たり前のように男性の経済力に頼る傾向はあるが日本人女性はそうではない」、「結婚費用をみても韓国では男性が女性よりはるかに高くに金額を負担するが、日本ではそれほど差はない」などの反応が寄せられており、日本人女性への憧れの裏側には、韓国人女性に対する嫌悪感があると、記事では分析している。
更にはこうした不満を図表にまとめたものも登場した。両国の女性をそれぞれキムチと寿司に例え、「キムチ女 vs 寿司女」と題されたこの図表は「キムチ女の好み：金、ブランド物、外車、整形」、「嫌がるもの：割り勘する男、働くこと」という内容だ。
ちなみに、日本人女性の場合であっても、金、ブランド物は好みそうなものだが、ここでは「運動、部活」、嫌がるものは「無関心」となっている。この状況を受け、韓国人女性側は「現実で恋愛できない者の現実逃避」、「日本人女性のことをちゃんと分かっていないだろう」と猛反発しているという。
本社の全世界売上高の１％にもならない海外法人。しかし大陸別本部ではなく本社直属で運営される法人。現地業務を本社最高経営責任者（ＣＥＯ）に直接報告する法人…。
「キヤノンコリアコンシューマーイメージング」のことだ。 この法人を６年間率いる康東煥（カン・ドンファン）代表（５８）に先月３０日、カメラ新製品「ＥＯＳ Ｍ」発表行事場所で会った。 「ＥＯＳ Ｍ」はキヤノンのミラーレスカメラ。 ミラーレスとは、従来のレンズ交換式（ＤＳＬＲ）とレンズを交換できないコンパクトカメラの中間形態で、コンパクト型のようにサイズは小さいが、レンズは交換できる製品だ。
康代表はカメラ市場での韓国消費者の重要性を強調した。 「料理が出てくると箸よりも先にカメラを手にする人たち、自分の生活と経験を写真に残して知人と共有することを楽しむ人たち」ということだ。 キヤノン本社が韓国市場に関心を持つ理由だ。 康代表は「インターネットブログやコミュニティを通じて活発に行われる新製品のレビューおよび分析に対する日本本社の関心は非常に大きい」とし「カメラ関連のレビューを翻訳してモニタリング資料として報告したこともある」と説明した。
「市場に対する信念が崩れつつある」とも述べた。 「スマートフォンカメラが増えればデジタルカメラの需要が同時に増える」という予想が外れたということだ。 こうした予想は、暗いところできれいに写真が撮れないなどスマートフォンに限界を感じた消費者が結局、デジタルカメラを求めるという分析に基づくものだった。 しかしこうした需要の動きよりも速いペースでスマートフォンカメラの性能が改善された。 このためコンパクトカメラの売上高は急減している。
これに関し康代表は「フォンカメラはズーム機能が不足し、レンズに限界があるため、光学会社がつくる製品を超えられない」とし「暗いところや動きが多い状況でもよい写真を撮りたいと思う消費者が、今のところ品質の差が大きいミラーレスカメラを選択していると見ている」と分析した。
康代表は、ニコンやオリンパスなど韓国に進出した日本光学会社のうち、現在まで生き残っている唯一の韓国人代表だ。 キヤノンの海外法人では唯一の現地人代表でもある。 保守的な日本の光学会社としては異例の人事だ。 ８月にオリンパス本社が方日錫（バン・イルソク）韓国法人代表を解任し、法廷争いまでもつれたのとは対照的だ。 康代表は「他の光学会社の韓国法人は本社の干渉を多いため、現地に最適な戦略を展開するのが難しい。キヤノンは韓国市場をよく知る人に信じて任せるべきだと考えている」と伝えた。
米国で自動車の燃費を水増しした現代・起亜（ヒョンデ・キア）車を相手取り、消費者が７億７５００万ドル（約６２０億円）規模の集団訴訟を起こしたと、韓国メディアが８日報じた。
報道によると、現代・起亜車を購入した消費者２３人で構成された原告団は２日、会社側の補償案を拒否し、中部カリフォルニア連邦地裁に提訴した。 今回の集団訴訟は自動車の価値低下による経済的損失の補償を受けるためだ。
現代車の車主と市民団体コンシューマーウォッチドッグは７月、現代車米国法人が燃費を誇張広告したとして裁判所に提訴している。
米環境保護局（ＥＰＡ）は最近、現代・起亜車のいくつかの車種が燃費を水増ししたと発表すると、会社側は北米販売モデル２０１１－２０１３年型モデル２０車種のうち１３車種の燃費を小幅下方修正した。
韓国のインターネットサービス大手NHNが、ロンドン五輪の特需やコミュニケーションアプリ「LINE」の世界的な人気を受けて、売り上げを大きく伸ばしたことが分かった。
NHNは8日、第3四半期の連結ベースの売上高が前年同期比12.5％増の5955億ウォン（約436億円）、営業利益が4.3％増の1566億ウォン（約114億円）、当期純利益が24.5％増の1268億ウォン（約92億円）を記録したと発表した。
売上原価別の比重は、「検索広告」50％、「ゲーム」26％、「ディスプレイ広告」15％、「その他」9％。もっとも大きな割合を占める「検索広告」は、広告主の増加により前年同期比7.7％増の2946億ウォン（約215億円）を記録。ロンドン五輪の特需や、日本での広告売上が好調なことから「ディスプレイ広告」も前年比25.8％増の880億ウォン（約64億円）となった。
韓国国内の売上高は、前年同期比6.3％増の4812億ウォン（約352億円）。一方、海外では日本でのゲーム、ディスプレイ広告、「LINE」などで売上を伸ばし、前年同期比54.9％増の1113億ウォン（約81億円）を記録した。韓国メディアは、「NHN、営業利益1566億ウォン前年比4.3％増加…日本でお金稼いだ」（ヘラルド経済）などのタイトルで報じ、NHNが日本で大きな利益を得ていることを伝えた。
一方、「文化日報」は、NHNの主力事業である「検索広告」の売り上げ比重が減少傾向をみせており、ポータル業界に変化が出てきたようだと指摘した。
記事によると、NHNの「検索広告」の売上比重は、第2四半期の53％から3％減少。連結ベースを除くNHN本社だけの営業利益は、前年同期比1.7％の減少してる。また、オンラインゲームも前年より0.5％減少。しかし、「ゲーム」の比重は24％から26％にアップしているほか、日本での「LINE」人気も好調という。
NHNのキム・サンホン代表は発表で、「モバイル環境で顧客満足とサービスの価値向上を図り、NHNのモバイルサービス競争力をより一層強化していく」と発言。モバイル事業の強化を力説した。文化日報は、NHNに限らずポータル業界全体に「変化の時」が近づいているようだと伝えた。
12月19日に行われる韓国大統領選挙への出馬を表明している無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が8日、選挙本部で南北首脳間のホットライン開設、南北間の紛争解決機関の常設などを骨子とした北朝鮮・外交政策を発表した。
安氏は北朝鮮政策について、南北閣僚級会談を開催し、ホットラインの設置を最優先で協議するなど、南北対話を再開する方針を示した。南北首脳会談は、閣僚級会談などの成果を踏まえて推進する考えだ。
また、黄海5島の防衛を担う韓国の「西北島嶼（とうしょ）防衛司令部」と北朝鮮の「西南前線司令部」の間の直通電話を開設し、常設の紛争解決機関として「南北紛争解決委員会」を設置する考えを示した。
さらに、黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）を北朝鮮が認めるという前提の下で、南北共同漁業区域について協議するとした。
安氏は併せて、北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議を基本枠とし、2005年9月の共同声明で合意した朝鮮半島非核化目標の達成にも尽力すると表明した。6カ国協議の再開と朝鮮半島の平和に向け、南北米中4カ国によるフォーラムの開設も推進する。
また、北朝鮮人権問題の解決を目指し、北朝鮮の社会的弱者に対する食糧支援・保健医療協力を優先的に進め、国際社会とも連携しながら総合的な北朝鮮人権改善策を樹立する。南北の経済協力、農業協力も活発化する方針だ。
安氏は「南北交流・協力の成果を基に統一の基盤を築く。人道主義に基づく協力を深め、北朝鮮住民の苦痛を軽減したい」と強調した。
同氏は、朝鮮半島と関係の深い4強（米日中ロ）との外交関係強化を主軸とした外交政策も発表した。
北朝鮮の核兵器放棄と市場開放に向け韓米同盟を強化し、韓中間では戦略的協力パートナー関係を深める。ロシアとは戦略的コミュニケーションを強化し、日本とはパートナーシップの回復に努める。
併せて、韓日中の融合的な経済統合を進めるとともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドとの戦略的パートナー関係も深めていく方針だ。
