李明博（イ・ミョンバク）大統領がグリーンランド、ノルウェーの北欧訪問日程を終えた。
12日にはノルウェーで首脳会談と共同記者会見を行った。会談では、ノルウェーのストルテンベルグ首相が掲げる極北政策と、李大統領が目指す北極開拓が注目された。
ノルウェーの石油・ガスの保有、生産量は、ロシアを除くと欧州最大だ。韓国政府は、石油試掘船をはじめ特殊船に強いノルウェーとタンカーなど大型船技術が発達した韓国が協力すれば、相乗効果が得られると見込んでいる。両国は石油の共同備蓄事業も推進している。
青瓦台（韓国大統領府）は、ノルウェーが北欧理事会加盟国として北極圏開発に相当な権益を持つ点にも着目している。
李大統領は北極海航路の開拓にも力を入れた。同航路が開設されれば、釜山からロッテルダム（オランダ）までの距離は37％縮まり、航行日数も30日から20日に短縮され、経済的な効果は非常に高い。
また、北極圏には世界の原油の13％、中国の40倍のレアアースのほか、金やダイヤモンド、プラチナなども大量に埋蔵されているとみられる。同地域への進出が成功すれば、資源に乏しい韓国にとって「新天地」となり得る。
環境問題に関しても戦略的提携が可能だ。ノルウェーとグリーンランドは地球温暖化解決に向け再生可能エネルギー研究に取り組み、韓国は環境と経済活性化を両立させる「グリーン成長」を掲げているため。ノルウェーの場合、韓国が設立を主導した国際機関、グローバルグリーン成長研究所GGGI）の発足にも参加した。現地では、韓国が同地域に相当な重点を置き進出する可能性が少なくないとの見方がある。
韓国と北欧が「平和」で連帯感を深め協力することにも期待が高まっている。李大統領はノルウェー滞在中にオスロ大学で、北東アジア平和と気候変動に関し国際的な協力を呼びかけた。
デンマーク領であるグリーンランドでは、韓国首脳として初めて、氷の融解が急速に進む氷河地域を訪れた。気候変動の深刻さに警鐘を鳴らし、解決策作りを提言したものといえる。デンマークのフレデリック皇太子とグリーンランド自治政府のクーピク・クライスト首相とも会い、韓国・グリーンランドの協力策を模索した。
李大統領の北欧訪問中に交わされた北極海航路開拓と資源開発に関する各種の覚書（MOU）は、韓国の同地進出に向けた布石となる。来年発足する韓国の新政権が北極圏開発の重要性をどのように認識し、この流れを引き継いでいくかが鍵になりそうだ。
韓国の首都圏を狙う北朝鮮の長射程砲を無力化するため、韓国軍が戦力を大幅に強化することにした。戦争が起きた場合、２４時間以内に北朝鮮の長射程砲とミサイルの７割以上を無力化するため、精密誘導爆弾購買予算を増やし、射程距離３００キロの「玄武２」ミサイル９００基を追加で保有するということだ。
金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防部長官は１２日、このような内容の「国防中期計画（２０１３－２０１７年）」を国会国防委員会に報告したと、国防委所属のある野党議員が伝えた。
これによると、国防部は北朝鮮軍の長射程砲とミサイルを無力化するには精密誘導爆弾とミサイル戦力の増強が急がれると判断し、来年からの５年間、２兆７０００億ウォン（約１９００億円）の予算を追加で投入する計画を国会に報告した。このうち２兆４０００億ウォンは玄武ミサイル生産費用という。９００基の玄武ミサイルが追加されれば、韓国軍が保有するミサイルは計１７００基に増える。
これとは別に、来年から３年間で７００億ウォンを投じ、北朝鮮の長射程砲打撃用の精密誘導爆弾も拡充することになる。この場合、「開戦後６日以内」に北朝鮮の核・ミサイル・長射程砲の７０割りを無力化するという戦略目標が「開戦後２４時間以内」に修正される。
国防部は軍団級に配備する無人偵察機を増やすほか、電波かく乱に強い新型の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）体系を導入し、ミサイルの正確度も高めることにした。２０１５年の戦時作戦統制権転換後、韓国軍主導の連合作戦能力を高めるための専用「ウォーゲーム（ｗａｒ ｇａｍｅ）」施設は来年完工することにした。
この日確定した２０１３－２０１７年の国防予算総額は１９９兆６０００億ウォン。「２０１２－２０１６年国防中期計画」に比べ約１３兆３０００億ウォン多い。
「度胸試しゲーム」と称し、白昼にソウル市の江南大通りで車道に立ちはだかった20代の男が、警察に検挙された。
江南警察署は、今月11日午後2時ごろ、江南大通りの往復8車線の車道のうち、地下鉄江南駅から新ノンヒョン駅方向に向かう3車線に、プラスチック製のいすを置いて座り、車の通行を妨害したとして、A容疑者（23）＝無職＝を書類送検した、と発表した。警察はまた、反対車線でA容疑者と同じように車道にいすを置いて座り、交通渋滞を招いたB容疑者（23）＝無職＝の身元を特定し、近日中に事情聴取を行う方針だ。A容疑者らの危険な「ゲーム」は、市民の通報で警察が出動するまで、約20分にわたって続いた。A容疑者らが車道に座っていた約20分の間、往復8車線の道路では激しい渋滞が発生した、と警察は説明した。
警察によると、近所の遊び仲間のA容疑者らは、ただ「退屈だから」という理由で、白昼にこのような行動に出たという。A容疑者ら5人はこの日、一緒に食事をしていたところ「誰が一番度胸があるか試してみよう」という話になり、道路をふさぐことを思いついた。ソウル市永登浦区で母親と一緒に暮らしているA容疑者はこの日、友人たちと江南区にやってきたとのことだ。警察の調べに対しA容疑者は「酒代を賭け、誰が一番長く車を止めていられるか競うことにした。信号が3回変わるまで持ちこたえられたら勝ちというルールを決めた。単なるいたずらで、友人たちと遊び半分でやったことだ。警察が出動するとは夢にも思わなかった」と供述しているという。
警察の関係者は「一緒にいた友人たちは、A容疑者とB容疑者の行動を止めるどころか、水を差し入れるなどして扇動した。A容疑者らは皆、酒に酔った状態ではなかった」と語った。
中学生への性教育を担当する講師Aさん（31）は、今年初めに京畿道の中学1年の男子生徒約30人に性教育を行った際、何度も戸惑う場面に遭遇した。Aさんが「男女間の性と聞いて思い浮かぶものを挙げてみて」と言うと、学生は「女を犯す」「集団プレーすること」などと答えた。ある男子学生は「脚を露出して歩く女性は性暴力を誘発する存在だ」と答えた。Aさんは「わいせつ物の影響か、女性を暴力的に扱うことを当然のことだと考える学生が増えている」と指摘した。
韓国女性政策研究院が昨年、中学生と高校生4810人を対象に性に関する意識調査を実施した結果、男子学生の7.4％（197人）が「女性は男性に乱暴に扱われると性的刺激を感じる」と答えた。それに同意した女子学生は3％（70人）だった。また、男子学生の5％（139人）、女子学生の4％（88人）が「暴力は男性が女性を性的に興奮させる方法の1つだ」と答えた。
こうした調査結果は、男女間の性的関係で暴力を当然のことだと考える学生が少なくないことを示すものだ。
男子学生の29％（773人）は「男性は金銭を払い性的関係を持つことができる」と答えた。女子学生の8.8％もそれに同意した。また、男子学生の19％（528人）、女子学生の15%（311人）が「男性の性的衝動は本能的なものなので、抑制することはできない」と答えた。
女性政策研究院は「性的刺激を与えるための男性の性的暴力、売買春を肯定する傾向が、女子学生より男子学生に強く見られた。こうした学生は実際の性生活でも刺激的、暴力的な行為に及ぶ可能性が高い」と指摘した。
専門家は学生のゆがんだ性観念について、幼い頃から乱暴な場面が登場するわいせつ物に接してきた影響が大きいと指摘する。青少年の集団性暴力、性的暴行の場面を動画で撮影して流布するなどの事件は、全てわいせつなコンテンツを模倣した行為である可能性が高い。女性政策研究院のチャン・ミヘ博士は「たばこのパッケージにたばこの害に関する警告を入れるように、子どもたちが見るインターネットサイトで正しい性意識を植え付けるための動画を流すことを検討すべきだ」と提言した。
ソウル鍾岩警察署長だった当時、いわゆる「ミアリテキサス」と呼ばれる風俗街で大々的な取り締まりを行った、漢南大警察行政学科の金康子（キム・ガンジャ）教授は、最近相次いで発生している性的暴行事件をめぐり、限定的な公娼制度を導入すべきだ、と主張した。
金教授は12日、朝鮮日報系のテレビ局、テレビ朝鮮のトーク番組に出演し「性売買（売買春）特別法の施行によって性犯罪が増えたという主張は正しくない。だが、一部のケースでは、異性に対し性的な衝動を抑えられない男性もいる」として、上記のように述べた。
金教授は「売春に関与する女性の大部分は、生計のために売春に関与しているが、取り締まりに力を入れたことで、売買春が住宅街で横行するなどの弊害を生んだ。（私は）売買春との戦いを繰り広げる上でも、売買春そのものを根絶するのではなく、売春に関与する女性たちが監禁、搾取されるという悪循環の輪を絶つことに力を入れた」と語った。
その上で金教授は、売買春関係者が多い一方、生計のために売春に関与する女性に対する支援システムがないこと、また警察力に限界があるといった現実を挙げ、限定された地域で売買春を認める公娼制度を導入すべきだ、と主張した。
これに対し、ソウル大社会学科のペ・ウンギョン教授は「買春をする人が性犯罪に走るケースが多い。公娼制度は結局、性犯罪に対する罪意識をなくすことにつながりかねない」と反論した。
韓国人歌手キム・ジャンフンが12日、日本政府が竹島（韓国名：独島）の領有権を主張する新聞広告を掲載したことに対抗して、ヨーロッパのメディアに慰安婦問題を知らせる広告を出すと明らかにした。キム・ジャンフンは8月には水泳リレーによる竹島上陸を計画し、実行した人物。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「歌手キム・ジャンフンが、慰安婦問題の広告を出す」「キム・ジャンフン 、ヨーロッパで史上最大の慰安婦広告を展開する予定」と題し、竹島横断水泳で注目を集めた歌手のキム・ジャンフンが、日本が竹島領有権を主張する広告を掲載したことに対抗して、日本軍慰安婦問題をヨーロッパの人たちに知らせると伝えた。
キム・ジャンフンは12日、自身のme2DAY（韓国のつぶやきサイト）を通じて、「近いうちに徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授と史上最大の慰安婦の広告を出そうと準備している。11月頃にヨーロッパで準備中だ。意外なところに変わるかもしれないが、ヨーロッパの方が最も効果的なようだ」と明らかにした。
徐教授は、韓国広報専門家で、これまで竹島や日本海（韓国名：東海）広告などを世界の主要新聞に掲載した。慰安婦ポスターを東京を含む主要30都市に3千枚掲示したこともある。
また、キム・ジャンフンは最近、日本政府が竹島に関する新聞広告を掲載したことに対して「日本が70社余りの新聞に、独島は日本領土だと広告を出したというが、どうしてあのようなことをするのだろう。まるで軍国主義の復活だ」と批判した。
労働新聞・朝鮮中央通信など北朝鮮のあらゆる官営メディアは、1日から中国の人名・地名を朝鮮語読みで表記し始めた。胡錦濤・中国国家主席の名前は先月31日までは現地の発音通り「フー・チンタオ」と表記されていたが、1日からは「ホ・グムド」という表記になっている。
ほかにも温家宝・中国首相は「ウェン・チアパオ→オン・ガボ」、吉林省は「ジーリンセン→キルリムソン」など、中国の全ての人名・地名表記が変更されている。
もともと北朝鮮は外国の人名・地名表記に「現地語読み重視」の原則を厳格に適用してきた。メキシコを「メヒコ」、ロシアを「ロッシヤ」と表記する。ただ、中国語についてだけは数十年間、朝鮮語式の漢字の読み方を続けていたが、昨年8月1日から突然、現地語読みに基づく表記を始めた。
外交消息筋は「中国側から強い要請があった上、北朝鮮側も2010年の金正日（キム・ジョンイル）総書記訪中以降、急速に緊密になった中国との関係を考慮して対応したと聞いている」と話す。
ところが、北朝鮮はそれから1年1カ月で再び朝鮮語読み表記に戻した。これについて、ある外交消息筋は「一時『中朝蜜月関係の象徴』とされていた現地語読み表記をやめたのは、北朝鮮が中国に強い不満を示そうとしているからとも考えられる。平壌にある中国大使館は先週、この件を本国に緊急報告し、経緯把握に乗り出したと聞いた。事態を深刻に受け止めているということだ」と語った。
また、ある脱北者は「北朝鮮では原則的に最高指導者の署名なしに外国語の表記を勝手に変えることはできない。一度変更したら、しばらくの間は元に戻すのが難しい。今回の北朝鮮の措置は『私は気分を害している』と中国にアピールしているもの」と分析している。
国家安保戦略研究所のパク・ピョングァン研究員は「1年1カ月で中国の人名・地名表記原則が元に戻ったのは北朝鮮の中国に対する不快感の表れ。先月、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が訪中したが、その成果が期待ほどでなかったことに対する不満を表している可能性がある」と指摘した。
張成沢氏は北朝鮮の経済開発の元手資金として中国に10億ドル（約780億円）の借款を要請したが、断られたといわれている。
また、黄金坪と羅先という二つの特別経済特区について、中央政府レベルの積極的な投資を求めたが、返ってきたのは「企業側が判断して進めること」という言葉だけだった。その上、張成沢氏は温家宝首相から「5項目の訓戒」を聞かされ、それが新華社通信を通じそのまま報道された。
外交消息筋は「次期首相が確実視されている李克強副首相は、北朝鮮関係者と接触するたび、温首相より痛烈で露骨な注文をする」という。
5日には中朝経済協力を総指揮する北朝鮮の合弁投資委員会が、中国企業を激しく非難する 「スポークスマン談話」を発表した。
これは、中国500大企業の一つで鉱山・鉄鋼生産大手の「西洋集団（シーヤン・グループ）」が先月「北朝鮮投資の悪夢」という文で「北朝鮮で4年間、さまざまな苦労を重ねたのに430億ウォン（約30億円）を無駄にして追い出された」と主張したことに対する反論だ。これも北朝鮮指導部が穏やかでない心中を表に出したものだといわれている。
韓国政府当局者は「北朝鮮の表記法変更が本当に中国に対する不満の表れなのか、もしそうだとしても張成沢氏に対する中国の冷遇が原因なのかはまだ把握できていない。表面的には中朝交流は大きな支障もなく進められている」と語った。
脱北者を装った北朝鮮スパイが増加し、ここ数年の間に韓国の公安当局によって相次いで検挙されている。
検察が12日に身柄を拘束したキム・ヨンス容疑者（50）も脱北者を装って韓国に入国したが、国家情報院による合同審問の過程で北朝鮮のスパイであることが判明した。公安当局によると、2008年以降にスパイ罪で検挙された32人のうち、韓国人が中国などで北朝鮮の工作員に取り込まれてスパイとなったケースを除くと、北朝鮮が韓国に直接送り込んだスパイはキム容疑者を含む13人で、彼らは全員が脱北者を装って韓国に入国し、検挙された。
キム容疑者は取り調べで、北朝鮮の国家安全保衛部（情報機関兼秘密警察）から受けた指示について「韓国に定着して生活せよ。後から具体的な任務（指令）を伝える」としか言われていなかったと供述した。軍事関連情報の収集や特定人物の暗殺など、具体的なミッションを持って韓国に侵入したのではなく「韓国に行って待て」という形の漠然とした指示しか受けていなかったのだ。
キム容疑者だけではない。今年3月に水原地検によって起訴されたH容疑者（29）も「韓国に定着せよ」という指示しか受けないまま、脱北者を装って韓国にやって来たことが、取り調べの結果、明らかになった。朝鮮人民軍少尉だったH容疑者は、昇進が見込めないことが分かった時点で、韓国でのスパイ活動を志願したという。
■「スパイ速成コース」受講後に韓国へ
キム容疑者やH容疑者のような脱北者を装ったスパイの場合、短い場合は15日、長くても6カ月ほどの「速成コース」で教育を受けて韓国に派遣されるという。かつて北朝鮮のスパイたちが韓国での適応や目標達成（ミッションの実行）のために受けたとされる、いわゆる「密封教育」とは大きく異なることが分かる。
公安関係者は「年間2000人以上の脱北者が韓国にやって来るが、その中にはスピード教育しか受けていないスパイが何人も含まれているようだ。時には『検挙されても関係ない』といった人海戦術を取っているのではないかという疑念さえ湧いてくる」と語る。
昨年12月に検挙され、国家情報院の合同審問の際に自殺したあるスパイは、自殺する直前に「今後も脱北者を装って韓国に送り込まれるスパイは増える」と語り、北朝鮮での脱北者偽装スパイ養成の仕組みについて説明したことも分かっている。
公安当局によると、この「脱北者ルート」が北朝鮮スパイの侵入方法の中心となったのは、2007年ごろからだという。2006年にフィリピンなど数カ国を回りながら身分を偽装し、その上で韓国に入国したチョン・ギョンハクが摘発されて以降、第三国を通じて侵入するケースはほとんど発見されていないとのことだ。公安当局によると、脱北者を装った侵入方法が利用される理由は、何よりも簡単なことにある。また、方言などが残っていても疑われる可能性が小さく、費用がほとんど掛からないことも大きな理由だ。
また、キム容疑者やH容疑者は北朝鮮から工作資金を受け取っていなかった。もし韓国政府による合同審問などで摘発されなかった場合、韓国政府から脱北者に支払われる初期定着資金のおよそ4000万ウォン（約276万円）を使うよう、指示されていたという。
■スパイの中には殺し屋も
しかし、キム容疑者やH容疑者のように「韓国に定着してから指示を待て」とだけ命じられて派遣されるスパイばかりではない。2010年に検挙されたトン・ミョングァンとキム・ミョンホは、哨戒艦「天安」を爆沈させた北朝鮮偵察総局の所属で、6年にわたり暗殺訓練を受け、脱北者を装って韓国に潜入していた。2人が受けていた指示は「ファン家の野郎（故ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記）の首を取れ」というものだった。2人は検挙された際「ファン・ジャンヨプに会ったら、素手で殴り殺そうと考えていた」と供述している。
08年に逮捕・起訴された女スパイのウォン・ジョンファも、3年にわたり特殊な訓練を受けていたが、国家情報院による合同審問での摘発を逃れ、韓国定着後は脱北者団体の情報収集などを行っていた。
公安当局は脱北者を装ったスパイと、韓国国内のスパイ組織との連携について把握するため、スパイの追跡作業を引き続き行っている。
高麗大学総学生会は12日、全学生による投票を通じ、21世紀韓国大学生連合（韓大連）からの脱退を決めた。脱退への賛成は89.22%に達した。
高麗大学中央選挙管理委員会によると、全有権者数1万8684人のうち4307人が韓大連からの脱退の是非を問う今回の投票に参加し、脱退賛成3841票、反対420票、無効46票で脱退が決まった。投票率は23%だった。高麗大学総学生会は23日に全学生代表者会議を招集し、その席で今回の選挙結果に対する最終的な認証手続きを取ることになっている。
治安政策研究所の柳東烈（ユ・ドンヨル）研究員は「これまで韓大連の中枢だった高麗大学総学生会が脱退するのは、大学生社会で従北（北朝鮮追従）主義が没落していることを示している」と述べた。
今回の選挙結果を受け、高麗大学総学生会のパク・ジョンチャン会長は「90%近い賛成は、韓大連に対する学生たちの認識を如実に示している」「高麗大学総学生会は韓大連のためではなく、学生のための総学生会に戻る」とコメントした。高麗大学総学生会が韓大連を脱退することで、現在総学生会が韓大連に所属している大学は21校となった。
韓国野党・民主統合党（民主党）の姜昌一（カン・チャンイル）議員（国会知識経済委員長）が、済州大学の在日済州人センターに日本植民地時代の貴重な資料を寄贈した。済州大が12日に伝えた。日本に関する貴重な文書、写真フィルム、図書3000冊余りなどで、鑑定価格は1億5000万ウォン（約1000万円）に上る。これらの一部は東京大学所蔵の資料で、同大学の大学院文学研究科で歴史学の修士・博士学位を取得した姜氏が、研究活動をしながら収集したものだ。
