歌手キム・ジャンフンが欧州で慰安婦広告プロジェクトを進める。
キム・ジャンフンは１２日、ミートゥデー（韓国版ツイッター）を通じ、「最近日本が新聞７０紙に『竹島（独島）は日本の領土』という広告を出したという。ほとんど国軍主義の復活だ」と話した。続けて、「これに対し対応しようと徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授と史上最大の慰安婦広告を出そうと準備中だ」とし、１１月ごろに欧州地域で広告を出す計画だと明らかにした。
さらに、「（慰安婦）広告が出されれば激しい波風に押し寄せるだろう」とし、独島問題とは違い慰安婦問題は最大限攻撃的に広告を出すのが正しいと強調した。
一方、キム・ジャンフンはパリス・ヒルトンとプロモーションビデオ撮影を終え、１０月に１０集アルバムを発表する。年末にはニューヨークでの公演も計画中だ。
グループＫＡＲＡがスキンケアの秘法に蜂蜜と豚の皮を挙げた。
ＫＡＲＡは１１日、ｍｅ２ＤＡＹ（ブログ）でファンとライブチャットをした。今回のチャットでファンがスキンケアの秘法を尋ねると、ハラは「水分クリームを１本の半分ほど塗る」、ニコルは「卵の白身のパック、トラブル部位には蜂蜜を塗る」と答えた。スンヨンは「スキンケアには豚の皮」と答えて注目を集めた。
今回のチャットでＫＡＲＡのメンバーは順に１０分間ほどチャットに参加した。チャットイベントに参加するファンを募集してから６日間で７０００人以上の希望者が集まり、ＫＡＲＡの人気を実感させた。
一方、ＫＡＲＡは５枚目のミニアルバム「ＰＡＮＤＯＲＡ」を発売し、活発に活動している。
韓国の農村経済の活力が低下し続けており、昨年は農業者と都市労働者の所得の開きが過去最大を記録した。
農林水産食品部と農村経済研究院によると、昨年の農家所得は3015万ウォン（約208万円）で、5098万ウォンだった都市労働者世帯の59．1％にとどまった。60％を割り込むのはこれが初めて。
農家所得は1985年に都市労働者世帯の112．8％だったが、1995年には95．7％と逆転し、2005年には80％を下回った。
都市労働者世帯の昨年の所得が2005年（3902万ウォン）に比べ31％増加したのに対し、 農家所得は2005年（3050万ウォン）とほぼ横ばいだ。農村人口の高齢化も要因に挙げられる。
農家の経営は悪化している。農家経済収支をみると、昨年は所得と家計費がほぼ同程度で赤字をかろうじて免れている状態だった。農産物がさほど値上がりしていない半面、コスト負担は増しているため。
専門家らは、中小規模の農家が所得を増やせるよう、政府の具体的な対策を求めている。消費者との直接取引の拡大や農産物の付加価値向上が必要だという。
景気不況が長期化しながら財布が薄くなった未婚男女の半分以上が過度な支出に対する負担感からデートも先送りしていることが明らかになった。
結婚情報会社の幸福出発が１２日に未婚男女９３６人を対象にデート費用のためにデートを先送りしたことがあるかについて調査した結果、男性回答者の６８．２％、女性回答者の５１．５％が「ある」と答えたと明らかにした。
費用を減らす方法について、男性の場合は「１週間に１度会う」が３６．１％で、費用削減のために会う回数自体を減らす方法を選んだ。「公演の代わりに映画を鑑賞」が３３．９％で２位となり、「簡素なプレゼント」が１５．４％、「特別な日以外は食事代を節約」が９．４％、「記念日は省略」が５．３％など続いた。
女性の場合、「公演の代わりに映画を鑑賞」が３７．８％で最も多く、「１週間に１度会う」が２６．３％、「簡素なプレゼント」が１７．７％、「特別な日以外は食事代を節約」が１２．３％、「記念日は省略」が６％の順だった。
大阪市議会が、旧日本軍の従軍慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決されている」とし、韓国に強硬な対応を取るよう日本政府に求める意見書を今月7日に採択したことが分かった。
同市議会は意見書で、先月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の演説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が従軍慰安婦問題に言及し、日本の責任ある措置を求めたことについて、「そもそも1965年の日韓基本条約において、諸問題は『完全かつ最終的に解決』されている」と主張した。
同市議会は2010年10月13日に、従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書を採択している。2年前とは立場を180度変えたことになる。
また、この意見書で同市議会は日本政府が、「対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている」と主張し、日本政府に強硬な対応を求めている。
李大統領の天皇への謝罪要求発言については「極めて礼を失するものであり、到底容認できない」と非難した。
また、李大統領の独島訪問は、「不法上陸」だと規定し、両国の信頼関係を根本から覆すものだとしている。独島問題の重要性に鑑み、「国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する」と主張した。
韓国の専門家は、同市議会の意見書は日本の極右保守の風潮が、一部政治家に限らず日本社会全体に広がっていることを示すものだと懸念を示した。
東北アジア歴史財団の南相九（ナム・サング）博士は、1965年の韓日基本条約において従軍慰安婦問題は解決済みという主張はこれまでも日本国内の一部にあったが、「市議会で意見書が採択されたのは今回が初めて」と話した。橋下徹大阪市長の従軍慰安婦の強制性を否定した妄言が、影響したのではないかと分析した。
2007年米議会が従軍慰安婦の強制動員に関し、日本政府に公式謝罪することを求めた決議案が採択された。これをきっかけに、日本の地方自治体では今までに30件余り、従軍慰安婦問題解決を促す意見書が採択された。
一方、韓国政府は慰安婦問題の責任を回避しようとする日本側の動きに強く反発している。先月29日には外交通商部の報道官が声明を出し、「時代の流れに逆らう行為だ」と批判した。その上で、「歴史に目をつぶる国に未来はない」とし、被害者の傷を癒すための解決策を一刻も早く講じるよう求めた。
また、慰安婦問題は国際社会が認めている戦時中の女性人権問題であるため、国際舞台で日本を圧迫する方針だ。18日から開催される国連総会の場では慰安婦問題を取り上げる。
韓国で先物投資などをしていた40代の自営業者が、フィリピン・ルソン島のアンヘレスにある住宅の裏庭に埋められているのが見つかった。カジノ事業などを目的にフィリピンに滞在していたこの男性（41）は、現地で顔見知りだったJ容疑者（32）ら4人により、首を絞められ殺害されたことが分かった。韓国警察はフィリピン警察と協力し、容疑者3人を逮捕したが、主犯のJ容疑者は現在も逃亡を続けている。
ソウル江南警察署によると、容疑者らは先月21日午後9時ごろ「夕飯を一緒に食べよう」と言って、男性をマニラ市内にあるマリオットホテルの近くに誘い出し、車に乗せた後、テープやタオルで鼻と口をふさぎ首を絞めて殺害した疑いが持たれている。その後、容疑者らはマニラの北側にあるアンヘレスに向かい、1年契約で借りている住宅の裏庭に男性の遺体を埋め、セメントを注入した、と警察は説明した。さらに、主犯のJ容疑者は男性の金庫の鍵などを奪い、マニラ市内の男性の滞在先から数千万ウォン（1000万ウォン＝約69万円）相当の金品を盗んだ疑いも持たれている。
警察はJ容疑者など、フィリピンに滞在するローリング業者（カジノに客を呼び込み、一定額の手数料を受け取る業者）が最近、ホテルのカジノで数億ウォン（1億ウォン＝約690万円）の損失を出したため、殺害を計画したものとみている。被害者の男性は韓国国内のホテルの元役員の息子で、フィリピンのホテルなどで主犯のJ容疑者と知り合い、兄弟のように親しく付き合っていたという。
警察は「フィリピンに渡航した息子と連絡が取れない」という男性の親からの通報を受け、私立探偵の協力を得て現地で携帯電話の追跡を行った結果、容疑者3人を逮捕、男性の遺体を遺棄した場所などについて供述を得た。だが、犯行を主導したJ容疑者は先月26日ごろに逃亡した。
警察の関係者は「男性の遺体は、ショベルカーを使わなければならないほど深い場所に埋められていた。逃亡したJ容疑者の行方を追う一方、怨恨など詳しい犯行動機について追及していく方針だ」と語った。
国際がん研究機関（IARC）により発がん性物質に指定されている「ホルムアルデヒド」を多く含む学校用家具や家庭用台所設備が、長期にわたりKSマーク（韓国標準協会〈KSA〉の認証マーク）を付けて流通していたことが、12日までに分かった。
知識経済部（省に相当）の技術標準院が与党セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）国会議員に提出した資料によると、2009年から昨年7月にかけ、KS認証を受けた10ブランドの学校用家具・台所設備14製品から基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。
学校用家具や台所設備のホルムアルデヒド放散量基準は、1リットル当たり0.5ミリグラム以下と定められている。大邱市の学校に学校用家具を納品するY社は昨年10月、いす3製品から1リットル当たり0.6－0.8ミリグラムのホルムアルデヒドが検出され、今年2月にKSマークの表示停止3カ月、販売停止3カ月の処分を受けた。また、調達庁に納品するS社も、生徒用の机やいすから基準値を上回るホルムアルデヒドが検出され、今年5月にKSマークの表示停止・販売停止3カ月の処分を下された。
家庭用台所設備を手掛けるZ社は、昨年11月に同社の製品から1リットル当たり最大で8.3ミリグラムのホルムアルデヒドが検出され、KS認証の取り消しが検討されている。このほか、台所設備を販売するH社、学校用家具メーカーのJ社などの製品からも、基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。
ホルムアルデヒドは呼吸や皮膚から体内に吸収され、シックハウス症候群やアトピー、ぜんそく、鼻炎の原因になる。無気力、嘔吐、頭痛などの症状を引き起こすこともあり、体内に蓄積されると消化器官や神経などに致命的な影響を与える。鄭議員側によると、09年から昨年7月にかけて計35の製品に対するKS認証が取り消された。この中には凝固点のテストに合格していない自動車用不凍液、断熱性能が不十分な断熱材、温度が過剰に上昇する配線用コネクターなど、安全性に問題のある製品が含まれていたという。
橋下徹大阪市長率いる新党日本維新の会がロゴに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と明示した。
韓国メディアが１３日に報じたところによると、日本維新の会は１２日に結党を宣言し、党のシンボルとなるロゴを発表した。ロゴには「日本再生、未来への責任、日本維新の会」という文字と緑の背景に日本列島を描き、独島と尖閣諸島を日本領土として表示した。
日本維新の会の次期総選挙公約である維新８策には保守右翼指向である橋下市長の考えを反映し領土守護のための軍事力強化の内容が入れられた。
橋下代表はこれに先立ち先月、慰安婦が暴行や脅迫され連れて行かれたという証拠はないとし、あるならば韓国が出すべきだと妄言し韓国をはじめとする周辺国の反発を買った。
東京でリハビリ中の林昌勇（イム・チャンヨン、３６、ヤクルト）をめぐり、１１日、やや誤解が発生した。
スポーツ報知など日本メディアが「ヤクルトの小川監督が林昌勇を除いた他の外国人選手との再契約を希望した」と報じたからだ。
この日午前、ヤクルト球団は林昌勇に電話をかけ、「誤って報道された」と釈明したという。林昌勇も球団の説明を聞いて誤解を解いた。
前日、小川監督は来年の外国人選手運用計画に関する質問を受け、「現在１軍にいる４人（バーネット、ロマン、バレンティン、ミレッジ）と再契約したい」と答えた。現在の外国人選手との契約を優先するという原則的な立場を明らかにしたものだが、これを解釈する過程で「ヤクルト－林昌勇決別」報道が出たのだ。
林昌勇は０７年末、外国人最低水準の年俸３０万ドル（約４億３０００万ウォン）でヤクルトに入団した。ＦＡになった当時は巨額を提示する他球団のオファーを蹴って残留した。「２＋１年」契約の２年が今年で終わるが、契約期間中にヤクルトが「林昌勇再契約不可」を宣言する状況ではない。
米国ホワイトハウスが開設している請願サイトで11日、在米日本人が竹島問題について米国の介入を求める請願書を提出したことが確認されたと、複数の韓国メディアが12日、報じた。
韓国メディアは、「在米日本人、ホワイトハウスに独島の提訴を請願」「日本人がホワイトハウス請願サイトで、独島問題についてICJへの共同提訴を促す」などと題し、これまで日韓のネットユーザーの間で、ホワイトハウスのウェブサイトを舞台に慰安婦や日本海海表記問題などの「請願戦争」が起こっていたが、今回は竹島問題まで広がったと伝えた。
ホワイトハウスのインターネット請願サイト「WE the PEOPLE」に1日、「ヒサ（Hisa）」という名前のインターネットユーザーが、「竹島に関する日韓の領土紛争は、国際司法裁判所で解決しなければならない」という趣旨の請願を提出した。
請願では、「韓国が日本の領土竹島を不法占有している。日本が韓国に対して国際司法裁判所提訴を提案したが、韓国がこれを拒否している」と主張した。また、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約を根拠に竹島は日本の領土だとし、「この問題は、日本と韓国だけの問題ではなく、米国とも深く関連しており、米国が積極的に問題解決に取り組まなければならない」と促した。
ホワイトハウスが公式に回答するには、「30日以内に署名が2万5000人以上」という条件を満たす必要があり、13日現在で1万4000人余りが署名したものの、達成できるかどうかは未知数だと伝えられた。
一方、米国国務省スポークスマンは10日の定例記者会見で、竹島問題について「われわれは、対話と協議を促す」と明らかにしている。
