市民団体、韓国納税者連盟は3日、物価水準を加味した各国通貨の国内購買力の比率である購買力平価を基準にした場合、韓国のガソリン価格(ハイオク)が経済協力開発機構(OECD)平均の2.4倍に上ると主張した。
企画財政部は昨年3月に公表した報告書で、昨年2月16日時点のハイオクガソリンの価格について、OECD加盟国の調査対象22カ国のうち20番目で、価格に対する税率も20位だとした。
これに対し、同市民団体は昨年の韓国国民1人当たりの購買力平価は3万ドル(約246万円)を超えており、国民生活の圧迫要因となっているガソリン価格や油類税も購買力平価を参考に算出するべきだと主張している。
同市民団体がハイオクガソリンの価格を購買力平価に基づいて算出したところ、2010年末基準でOECD平均(0.878ドル=約72円)の2.4倍になった。米国、オーストラリア、日本と比べても、それぞれ2.8倍、2.5倍、1.7倍になるという。
同市民団体は、「政府が韓国の油類税の税率がOECD平均より低いと、税率引き下げを渋るのは欺瞞(ぎまん)行為だ」と主張。2010年末よりも原油価格が上がったにもかかわらず、韓国人の所得水準は悪化していると指摘した上で、「ガソリンに対する負担は大幅に増えたと推定される」とした。
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