米国が韓国領海の東海(日本海、East Sea)を日本海(Sea of Japan)と単独表記しなければならないという公式意見を国際機構に提出したことが確認され、波紋が生じている。
8日、複数の外交消息筋によれば、米国は最近、国際水路機構(IHO)に提出した書簡で、東海を日本海と単独表記しなければならないという公式意見を提出し、IHOはこれを会員国だけが見られるホームページに掲示した。
これは国際水路機構(IHO)「海洋境界(S-23)」実務グループ議長が、日本海表記に対する公式意見を提出してくれと要請したのに伴ったものだ。
米国に続き、英国も日本海と単独表記しなければならないという意見を提出したことが確認された。
これに対して、韓国政府は米国が一方的に日本の肩を持っていると反発し、、韓日両国の立場をバランスが取れるように反映して、東海と日本海表記を併行しなければならないという意を外交経路を通して、米国政府に伝えた。
ある外交消息筋は、「紛争があったり、競合がある海域の場合、併記するようにするのが慣例であり、国際社会のコンセンサスも東海と日本海表記を併行しなければならないという側に整理されている」とし、「米国の立場は日本に一方的に肩入れすること」と批判した。
これに対して米国は、自国内の水路機構が提出した意見であり、国家の公式立場でないという立場を明らかにしている。
しかし、該当水路機構が政府の予算で運営されるところに、懸案自体が外交的に重要な意味を持つという点で波紋が少なくないと展望される。
米国は国内的に単一名称原則(single name policy)を持っている。
