韓国地下鉄での性犯罪、2年間で1・6倍に

　昨年、地下鉄での性犯罪が2年前と比べ1．6倍増加したことが分かった。
　民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）国会議員が11日に開催した討論会で、警察大学のノ・ソンフン教授が詳細を公表した。これによると、昨年の地下鉄での性犯罪被疑者は1192人で、2008年の460人から159％増加した。
　また、今年上半期（1～6月）に地下鉄で検挙された被疑者1047人のうち、性犯罪者が692人で最も多く、次いで暴力（201人）、窃盗（109人）の順となった。
　性犯罪の発生時間帯は、朝夕ラッシュ時の4時間が全体の63％を占めて最も多かった。
　警察大の参加者は性犯罪防止のため、女性警官の配置や警官の巡回拡大、地域との協力強化、防犯カメラ（CCTV）統合センターの設置などを提案した。

PR大使に少女時代=韓国訪問の年

少女時代

 

 

　少女時代が「韓国訪問の年」PR大使に任命されることが分かった。

　所属事務所SMエンターテインメントが11日に明らかにしたところによると、少女時代は19日午後2時、ソウル市中区のロッテホテルで、（財）韓国訪問の年委員会（委員長：辛東彬〈シン・ドンビン〉ロッテグループ副会長）から「2010－12韓国訪問の年PR大使」に任命されるとのことだ。

 

　少女時代は、すでにPR大使を務めている「韓流スター」ペ・ヨンジュン、「フィギュアの女王」キム・ヨナ選手、世界で愛されている人気アニメキャラクター「ポロロ」と共に、「新韓流」を代表するアーティストとして、「2010－12韓国訪問の年」を積極的にPRしていく。

全斗煥元大統領の回顧録、注目される内容とは?

朴正煕暗殺事件や粛軍クーデター、6・29民主化宣言などが明かされるのか

裏金問題に言及する可能性も

　全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が、自らが権力を握ってから数十年にわたり書き記してきた日記やメモを整理し、これまで体験したさまざまな事実を記録として残す意向が伝えられたことで、その内容に大きな注目が集まっている。第五共和国（1981年3月から88年2月）時代に政府の中枢にいたある人物は「全元大統領は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領以降、最も長い期間（7年）にわたり大統領を務めた。軍部独裁政権という評価もあるが、全元大統領自身は事実をありのまま明らかにし、自らへの評価は後世に任せたいという思いを強く持っている」と述べた。

 

　全元大統領のある側近は「全元大統領の回顧録が発表されれば、1979年の10・26事件（79年10月26日の朴正煕元大統領暗殺事件）や12・12粛軍クーデター（同年12月12日の全元大統領による軍上層部粛清事件）を経て、権力の核心に上り詰めるまでの過程や、大統領在任中に起こったさまざまな出来事、また退任後に行われた第五共和国清算や金泳三（キム・ヨンサム）政権による裏金捜査など、多くの内容が明らかになるだろう」と述べた。

 

　盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が回顧録で「自らが6・29宣言を主導した」と明言したことをめぐり、第五共和国で政府高官を務めた別の人物は「全元大統領の考えは盧元大統領とは異なるだろう。後継者だった盧元大統領に対する評価と、全元大統領が考える6・29の真実が、同時に明らかになるはずだ」と語った。「全元大統領は自らの在任中に造成した裏金の問題について明らかにするだろうか」という質問に対し、この人物は「それは全元大統領にしか分からないことだ」と言及するにとどまった。

10代少年・少女13人、男子高校生を生き埋めに＜韓国＞

　男子高校生の頭にビニール袋をかぶせて生き埋めにするなど、数回にわたって集団で暴行を加えたとして、ソウル松坡警察署は10日、少年A（18）ら5人を逮捕するとともに、少女B（15）ら8人を書類送検した、と発表した。検挙された少年らは計13人で、うち5人は少女だった。また、4人は高校に通っていたが、残りは高校から退学処分を受けていたことが分かった。

 

　警察によると、少年らは今年6月、Y君（17）をソウル市松坡区巨余洞の廃屋や駐車場、公園などに連れて行き、9時間にわたって暴行を加えるなど、昨年9月から6回にわたり集団で暴行した疑いが持たれている。Y君は肋骨（ろっこつ）や鼻の骨を折るなど、全治6週間の重傷を負ったほか、精神科の治療も受けている。

 

　警察の調べによると、少年らは順番を決めY君に交代で暴行を加え、Y君が気を失うと、水を掛けてさらに暴行を加えたという。さらには「警察に通報したらどうなるか思い知らせてやる」脅迫し、Y君の頭にビニール袋をかぶせ、深さ40センチの穴に頭を埋めた。

 

　警察の関係者は「『イルチン』と呼ばれる不良グループに属する少年らは、Y君と以前交際していた少女から『Y君が松坡区や京畿道光明市の「イルチンの悪口を言っている』という話を聞いたため暴行を加えた、と供述している」と説明した。

 

　少年らは、Y君の母親が息子からの電話を受け、巨余洞に探しに来たことを知りながらも暴行し続け、警察の追跡を逃れるため、Y君の携帯電話のバッテリーを抜き取り、場所を移動していたことも明らかになった。

公務員給与：トップは外交通商部9500万ウォン＜韓国＞

　政府の15部処（省庁）に所属する公務員の昨年の平均年収を調査した結果、外交通商部の年収が約1億ウォン（約708万円）で最も高いことが分かった。

 

　国会外交通商統一委員会に所属するイ・ユンソン議員（ハンナラ党）が、昨年の政府決算報告書と公務員の人事統計を分析した結果、15部処の公務員の平均年収は5200万ウォン（約368万円）と集計された。外交通商部に務める公務員の平均年収が9500万ウォン（約672万円）で最も高く、次いで知識経済部（6100万ウォン＝約432万円）、保健福祉部（5700万ウォン＝約403万円）、行政安全部（5600万ウォン＝約396万円）の順となった。一方、公務員の平均年収が最も低かったのは雇用労働部（4000万ウォン＝約283万円）だった。

 

　特に、平均年収が最も高かった外交通商部のうち、在外公館（大使館・領事館）に勤める公務員の年収は平均1億2600万ウォン（約892万円）と集計された。165カ所ある在外公館のうち、在ドミニカ大使館など6カ所の公館職員を除き、職員の平均年収はいずれも1億ウォンを超えた。

 

　これについて外交通商部は、在外公館職員は在外勤務手当や配偶者手当、在外子女学費手当、特殊勤務手当などが支給されるため、本部の職員よりも年収が高いと説明している。一方、平均年収が最も低かった雇用労働部は、遅い昇進や業務過多で政府部処の中でも避けられる傾向にあり、このため年平均4%ほど職員が定員に達しない状況だと説明した。

 

　また、外交通商部は3級以上の上級公務員が占める割合が20.4%と、15部処の平均（2.4%）の9倍近くに達した。これに対し、法務部はこの割合が0.3%にとどまっている。これは、後輩や同期が先に昇進すれば辞任するという検察特有の「期数文化」によるものと分析される。先ごろ、韓相大（ハン・サンデ）ソウル地検検事正が大検察庁（最高検察庁に相当）検事総長に内定したことを受け、同期の高検検事長クラスの幹部5人が相次いで辞任した。

独島ファッションショー、悪天候のため鬱陵島で開催

 

　韓服（韓国の民族衣装）デザイナーのイ・ヨンヒさんが会長を務める社団法人「未来文化」と大韓老人会が10日、慶尚北道・鬱陵島の海岸で「風の服、独島（日本名：竹島）を抱く」と題する韓服ファッションショーを開催した。当初は8月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）を記念し、史上初めて独島で開催する予定だったが、独島沖の波が高く船が接岸できなかったため、開催地を鬱陵島に変更した。

 

 

　東海（日本名：日本海）をバックに開かれたショーで、イさんは韓服のチマ（巻きスカート）をドレスに仕立てた代表作「風の服」をはじめ、朝鮮王朝時代の王と王妃の衣装、昨年7月のパリ・オートクチュール・コレクションなど韓服40着余りを披露した。イベントにはモデル13人、スタッフ、大韓老人会の会員など約80人が参加した。

 

　イさんは「外国のコレクションへの進出など、ファッションに関する目標はほとんど達成したが、思い通りにいかないこともあるということを実感した。今回はかなわなかったが、いつか必ず独島でファッションショーを開催したい」と語った。主催側は当初、ソウルから江原道東海市に向かい、鬱陵島を経由して独島入りし、9日にショーを開く計画だった。

韓国で“牛乳大乱”？ 原乳供給中断２日目

原乳価格交渉が妥結せず、酪農家が原乳供給を中断してから２日目の１１日、懸念された‘牛乳大乱’が現実になる兆しが表れている。

酪農家と牛乳会社はこの日午後２時から牛乳価格引き上げ幅を決めるための１３次会議を始めたが、結論を出せずにいる。

酪農家が当初予告した通り１０日から原乳の供給を中断したことで、ソウル牛乳・ナムヤン乳業・毎日乳業などの主要牛乳会社には２日連続で原乳の供給が中断されている。

牛乳会社は一日分程度の原乳備蓄量を確保しているため、１０日までは原乳の供給が中断しても大きな支障はなかったが、１１日からは生産に大きな支障が生じている。

１１日午後、酪農家と牛乳会社は交渉を続けているが、妥結するかどうかは不透明だ。

南北統一財源、2030年なら最少55兆ウォン必要

　朝鮮半島が2030年に統一した場合、最初の1年間でかかる費用は55兆ウォン～249兆ウォン（3兆8941億円～17兆6281億円）に達し、同規模の財源確保が必要だとの調査結果が11日、明らかになった。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が、昨年の植民地解放記念日の光復節（8月15日）に統一税について言及。これを機に、各種研究機関が発注した南北共同体基盤造成事業の結果を通じて明らかになった。
　　55兆ウォン～249兆ウォンという統一費用は、「短期型（10年後）」「中期型（20年後）」「長期型（30年後）」の統一シナリオのうち、最も可能性が高いと思われる「中期型」も基にしたもの。統一から1年後の2031年の物価基準で算定した。今後20年間、毎年、韓国の税金の0．8％を積み立てれば最少の55兆ウォンを賄える。
　1年間の統一費用については、南北の軍事、行政および司法、経済などの統合や教育や福祉の費用、社会的弱者への支援、年金などが含まれる。
　体制統合費が33兆4000億ウォン～49兆9000億ウォン、社会保障費が21兆3000億ウォン～199兆4000億ウォンかかると算定された。
　統一部は今回の結果を基に財源調達法を含めた政府案を早ければ今月中にも確定し、国会での審議を経て立法手続きに入る予定だ。

北朝鮮の携帯電話加入者数66万人超える、VOA

　北朝鮮の携帯電話加入者数が66万人を超えたと、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日に報じた。
　北朝鮮との合弁会社「高麗リンク」を設立し、北朝鮮で携帯電話事業を展開しているエジプトの通信大手オラスコム・テレコムが10日に発表した上半期（1～6月）の業績報告書によると、6月末現在、北朝鮮の携帯電話加入者数は66万6517人。3月末の約53万人から3か月で13万人以上増え、加入者数が急増している。
　現在、高麗リンクの370か所の基地局を通じ、平壌と14の主要都市、78の小都市、22の主要道路などで携帯電話を使用できる。報告書は、北朝鮮住民の92．9％が携帯電話網を利用できる地域に居住していると説明した。

日本産サバを韓国産に偽った流通業者を摘発 日本に逆輸出も＝韓国

　釜山市特別司法警察は11日、日本産のサバを韓国産と偽って流通させたとして、輸入業者や加工業者などを「農水産物の原産地表示に関する法律及び食品衛生法違反」の疑いで検挙したことを明らかにした。韓国メディアが相次いで報じた。

　報道によると、釜山の水産物輸入業者は日本の業者と組んで低価格で日本からサバ61トンを輸入し、加工済みのサバを「韓国産」と偽装して韓国国内で流通させた疑いが持たれている。さらに、加工済みのサバ12トンを「韓国産」として日本に逆輸出しようとして摘発された。

　加工業者は、サバの原産地が日本産だと分かってサバ12トンを加工し、「韓国産」に偽装して納品していたことが警察の調査で判明した。ほかにも福島第1原発事故以降日本産のサバが売れなくなると、120キロを韓国産サバに産地を偽装して販売した業者も摘発された。

　韓国メディアは「放射能汚染の疑いのある日本産サバが国内で流通」「放射能恐怖のサバが国内に流通していた」などと、相次いで同話題を伝えた。ただ、日本の原産地についてははっきりされていない。

　東京電力福島第1原発の事態発生以降、韓国では放射能汚染への懸念の声が高まり、同国政府は農林水産食品部に放射能汚染に関する専門チームを設置、3月28には日本から輸入するすべての水産物と畜産物につい検査を実施する措置をとるなど、厳しい対応を行ってきた。

　韓国ではサバやイカなどの漁獲量の減少で価格が高騰しており、釜山市特別司法警察は5月中旬から7月末まで原産地の表示に違反がないか特別点検を行っていた。警察は摘発された業者らに余罪がないかなどを含め、詳しい調査を続ける一方、水産物の原産地偽造が多発しているとみて取り締まりを強化する方針だ。