なでしこジャパンの優勝は「在日韓国人の作品」「影の主役」＝韓国

　サッカーの女子ワールドカップで優勝を遂げたなでしこジャパン。主力選手を多く抱えたINACの神戸のオーナーが在日韓国人だったことが知られ、韓国で話題を呼んでいる。同国の複数メディアが「なでしこジャパン優勝の影の主役」「なでしこジャパン優勝は在日韓国人の作品」などと相次いで報道した。

　「INAC神戸レオネッサ」のオーナーはアスコホールディングスの会長を務める在日2世の文弘宣（ムン・ホンソン）氏、不動産や情報通信、外食産業に加え、スポーツビジネスとして2001年に女子サッカークラブ、INAC神戸を創立した。

　INAC神戸は創立からわずか5年後の06年に、なでしこ1部リーグに昇格し、今やなでしこリーグの最強チームに成長した。W杯ドイツ大会の得点王とMVPに輝いた日本代表主将の澤穂希選手を初め、日本代表の7選手が所属している。

　分会長は所属の選手がサッカーに専念できるよう、06年から選手の月給制を取り入れており、日本の女子サッカーリーグではINAC神戸が唯一となる。複数の韓国メディアがこれに注目し「創立11年目の新生チームの選手が国家代表に選ばれ、W杯で優勝の主役として活躍したことは同システムのおかげと言っても過言ではない」と伝えるメディアもある。

　報道によると、文会長は韓国の女子サッカーの発展にも高い関心を示しており、INACには韓国代表のチ・ソヨン選手やクォン・ウンソム選手も所属している。特に、チ・ソヨン選手は韓国代表のフォワードとして「女子メッシ」のあだ名を持つ期待の選手だ。

　韓国メディアは「なでしこジャパンの影の主役」「なでしこジャパンの優勝は在日韓国人の作品」などと題して、なでしこジャパンに7選手を送り出したINAC神戸のオーナーの分会長の経歴や抱負、INAC神戸創立後のあゆみなどを紹介している。

マッコリの1～7月輸出が急増、前年同期比2倍

　韓国伝統のにごり酒「マッコリ」ブームが続くなか、海外でマッコリの人気が急上昇し、マッコリの輸出が急速に増えていることが9日、分かった。
　農林水産食品部によると、1～7月のマッコリの輸出量は2万7390トン、金額では3326万7000ドル（約26億円）となった。輸出量は前年同期比137．8％、金額は205．8％増加した。
　マッコリは現在、29カ国に輸出されている。輸出全体に占める割合は対日輸出が92．6％で最も多く、次いで米国3．4％、中国2．2％の順だった。
　特に、マッコリの単価上昇が鮮明になっている。昨年のマッコリの輸出単価は0．98ドルだったが、原料や衛生面などで高級化を図った結果、ことしは1．21ドルに上がった。
　マッコリの輸出が急増した背景には日本市場での爆発的な需要がある。1～7月に日本に輸出したマッコリは2万4818トン、金額では3081万5000ドルとなり、前年同期比で輸出量は167．1％、金額は244．7％増えた。
　同部は甘味と低アルコールの酒を好む日本の消費者の嗜好に合わせた商品の開発や日本市場に参入する業者の増加により、流通網やプロモーションが拡大され、対日輸出が伸びたと分析している。
　同部によると、日本輸出業者は甘味、炭酸だけでなく、酸味を調節するマッコリをはじめ、果実や黒豆が含まれた商品、生マッコリなどさまざまな商品を開発したほか、缶マッコリの普及にも乗り出している。
　同部関係者は日本市場でマッコリの人気が続いているほか、現地の酒類業者を通じた流通拡大により、ことしの輸出額は5000万ドルを記録すると見込んだ。

姦通罪、また憲法裁へ…今度は消えるか＝韓国

韓国の議政府（ウジョンブ）地方裁判所刑事合意１部（イム・ドンギュ部長判事）は８日、姦通罪を２年以下の懲役とする刑法第２４１条について、職権で憲法裁判所に違憲法律審判を求めた。

裁判所が姦通罪について職権で違憲法律審判を求めたのは、０８年に姦通容疑で在宅起訴されたタレントのオク・ソリ事件を扱った裁判所以来３年ぶりとなる。

議政府地裁は「姦通罪は国家が私生活の秘密と自由を侵害するもので、性的自己決定権を過度に制限する」と明らかにした。また「姦通問題は性道徳に任せ、社会が自律的に秩序を保つべき性生活の領域に属する」と規定した。さらに「一夫一婦制に基づいた婚姻制度と夫婦間の性的誠実義務の保護という公益を法律を通して達成するのが難しい状況であり、個人の性生活の領域を刑事処罰の対象として制限するのは法益の均衡性を喪失している」と説明した。

これを受け、憲法裁は姦通罪について、９０年、９３年、０１年、０８年に続いて５度目の違憲法律審判をすることになった。憲法裁はこれまでのすべて合憲決定を出している。
しかし法曹界からは「今回は姦通罪廃止の可能性がいつよりも高い」という分析が出てきている。０８年の「オク・ソリ事件」当時、憲法裁の裁判官の意見は合憲４人、憲法不合致１人、違憲４人だった。憲法不合致および違憲が５人と、全体３分の２（６人）を超えなかったため合憲決定が下された。ところが今回、当時合憲意見を出した裁判官のうち２人が退任している。法務部長官諮問機構の刑事法改正特別分科委員会も昨年３月、激論の末、姦通罪廃止で意見をまとめている。

違憲法律審判を求めたイム・ドンギュ部長判事は「すでに破綻した夫婦関係に国家が関与するのが適切かどうか考えてみる必要がある」と述べた。

サムスンは世界家電市場で総合1位、仏紙報道

　フランス紙フィガロは8日、サムスンが世界の電子製品市場で総合1位の企業に成長したと報じた。
　同紙は、1970年代に1台当たり数十フランにすぎない電子レンジを欧州で販売したサムスンは今や電子世界最大手であり、世界19位の企業になったと伝えた。ただ、サムスンは3D（3次元）分野で違う方式を採用しているLG電子の脅威を懸念していると指摘した。
　同紙は米市場調査会社IDCの資料に基づき、サムスンがこの12か月間、携帯電話部門で最も大きく成長したとし、世界最大手のノキアを追撃、近いうちに携帯電話部門でトップブランドになると見込んだ。ただ、高機能携帯電話（スマートフォン）とタブレット型端末ではアップルの独走が続くと予想した。
　また、パソコン部門で昨年、前年比で倍増した1000万台を販売するなど、積極的な販売戦略を展開しており、弱点だったデザインを含む全分野を改善し、パソコン分野でも市場シェアを高める計画だと伝えた。
　パソコン用メモリーチップや液晶テレビ分野などでもサムスンは世界最大メーカーの一つで、ライバル社のフィリップスや東芝、アップルなどに製品を提供しているが、スマートフォンとタブレット型端末ではアップルと訴訟が相次ぐなど、複雑な関係にあると指摘した。
　このほか、サムスンが洗濯機、冷蔵庫など白物家電にも発光ダイオード（LED）照明を搭載し、市場を拡大していく戦略を展開していると説明した。

女優イ・ヨンエ、驚異のプロポーション「本当に双子のママ？」

最近ＬＧ生活健康の化粧品「后・秘貼自生エッセンス」のＣＭ撮影でカムバックを果たした女優イ・ヨンエ（写真＝ＬＧ生活健康提供）。

イ・ヨンエがカムバックした。イ・ヨンエは最近ＬＧ生活健康の化粧品「后・秘貼自生エッセンス」のＣＭ撮影で、双子の出産でも変わらない美貌を誇示した。以前よりさらに透き通るような肌と欠点のないスタイルで“ＣＭ女王”の健在を確認させた。誰も着こなせないゴールドトーンのドレスを完全に着こなした。この日イ・ヨンエが着たドレスは海外で特別注文し空輸されたものという。

米国が「日本海」単独表記を支持、「日本の味方をするのか」―韓国

　米国政府が、韓国では「東海（East　Sea）」と称されている「日本海（Sea　of　Japan）」について、「日本海」と単独表記することに同意するという公式なコメントを国際水路機関（IHO）に提出したことが8日までに明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。

　IHOは「海洋と海の境界」と題する冊子の改訂版を作成中で、今年5月2日までに同海域名の表記について加盟国の公式コメントを受け付けていた。

　韓国メディアは、独島（日本名：竹島）をめぐり日韓両国が対立している中、米国が「東海」を「日本海」と単独表記するとのコメントを提出したことに対して、韓国政府は強く反発していると報じた。

　米国のマーク・トナー国務省副報道官は「国際的に通用する表記である『日本海』を私たちも使うことを望む」と述べ、これに対し韓国政府は、「一方的であり、日本の味方をするもの」と反発し、東海と日本海表記を並行すべきとの意見を米国政府に通達したという。

　また、韓国メディアは米国気象庁情報センターのホームページでも「東海」が「日本海」と表記されており、海域の名称を整理しているIHOとユネスコも同様に「日本海」表記であると指摘。現在の世界地図の30％は、「東海」を「日本海」と併行表記するだけで、ほとんどが「日本海」だけを表記していると、その状況を説明した。

　米国政府は「一カ所の地名は一つ」という原則を持っており、その立場が簡単に変わることはないとみられる。韓国政府は、来年4月に予定されるIHO総会でも並行表記するように求める方針だが、米国のこのような立場は、「海洋と海の境界」の改定議論にも否定的な影響を与えるだろうと懸念を示している。

ロシア、北朝鮮経由で韓国へのガス供給を検討

ロシアが北朝鮮を経由するパイプラインを敷設し、韓国・北朝鮮に天然ガスを供給することを検討していると、ラブロフ外相が８日明らかにした。

ブルームバーグ通信などによると、ラブロフ外相はロシアを訪問中の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官とモスクワで会談した後、金長官との合同記者会見でこのように明らかにした。

ラブロフ外相は南北およびロシアの経済協力に言及し、「ガス企業の経営者レベルで議論が進んでいる。専門家らが具体的な合意に達すれば３カ国政府はこのプロジェクトを積極的に支援すると考えている」と述べた。しかし「３カ国間の会談はまだ開かれていない」と付け加えた。

ロシア産天然ガスは韓国のエネルギー需給と価格安定に役立つ見込みだが、地理的な条件上、パイプラインが北朝鮮地域を経由するしかないため、３カ国の協調が最大のカギと見なされてきた。

今度は車体に震動…ＫＴＸがまたストップ＝韓国

ソウルを出発して馬山（マサン）に向かっていた高速鉄道ＫＴＸ山川がまた止まった。列車で激しい震動が発生し、機関士が運行を中断して近くの駅に引き返した。今まで発生した３９回のＫＴＸ事故のうち車体の震動が原因になったのは初めて。

８日の韓国鉄道公社（コレイル）によると、ソウル発・馬山行きのＫＴＸ山川３９１列車が天安（チョンアン）牙山（アサン）駅を通過してから約５分後の午後７時５８分ごろ停止した。コレイルの関係者は「列車機関士が運転中に激しい震動を感じ、自発的に列車を止めた。列車の震動で運行を中断したのは今回が初めて」と述べた。

列車は停止した後、約３０分後に近くの天安牙山駅に戻った。乗客３００人余りは午後９時ごろ、コレイルが準備した別の列車に乗り換えて馬山へ向かった。

ある乗客は「列車が急停車し、体が前に傾いた」とし「その後、『ブレーキ装置の異常で停車した。天安牙山駅に引き返す』という案内放送があった」と状況を説明した。事故のため後続列車３便の運行が１０分ほど遅れた。

コレイル側は現在、震動の正確な原因を把握している。ＫＴＸ山川はこれまでも時速３００キロ以上に速度を上げれば車体が激しく震動するという指摘を受けてきた。３月には全国鉄道労働組合ホームページに「ＫＴＸ山川はあまりにも大きく揺れる。このままではいつか転覆しそうだ。市民よりも私がもっと心配だ」とし、不安を訴える内部職員のコメントが書き込まれた。

その間、ＫＴＸ山川では製作の欠陥による煙の発生（７月１５日）、通信障害（３月２０日）、機関故障（２月２６日）、脱線事故（２月１１日）、バッテリー故障（２月６日）、動力装置故障（昨年１２月２５日）など各種事故が絶えなかった。こうした事故で列車は数十分から１時間ほど遅れた。

しかし今回は初めて震動のために停止したうえ、乗客を非常編成列車便に乗り換えさせたという点で、深刻な欠陥が見つかったのではないかという観測が出てきている。事故が相次ぐ中、コレイルは５月、安全運行のためにＫＴＸ山川の編成を縮小するなど格別の措置を取ると明らかにした。

◇ＫＴＸ山川＝設計からデザイン・製作まで韓国の技術で製作した韓国型高速鉄道。従来の高速鉄道の問題点と指摘された後ろ向きの座席をなくし、座席間隔も５０ミリ広げたのが特徴。きれいな水に生息する韓国の山川魚（サンチョンオ＝ヤマメ）を形状化したデザイン。

米英が「日本海」単独表記を支持、韓国政府は「東海」との併記求め猛反発

　韓国と北朝鮮が「日本海（Sea　of　Japan）」という名称を「東海（East　Sea）」への変更または併記を求めている日本海呼称問題で、米国が最近、「日本海」と単独併記しなければならないとする公式意見を国際水路機関（IHO）に提出したことが明らかになった。韓国メディアが8日、複数の外交消息筋の話として伝えた。

　報道によると、米国はIHOに提出した書簡で、日本海は「日本海」と単独表記しなければならないとする公式意見を提出し、IHOはこれをホームページに掲載した。

　IHOは5年ごとに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」を出版しており、改訂版の出版に向け各国に「日本海」の表記に対する公式意見の提出を要請していた。現在のところ、米国に続き英国も「日本海と単独表記しなければならない」とする意見を提出したことが確認されている。

　韓国政府は日本海を「東海・日本海」と併記するよう求めていることから、「米国は日本の肩を持っている」と反発。韓国外交省は緊急会議を開いて対策に乗り出し、すでに米国政府に「日韓それぞれの立場をバランスよく反映するため併記しなければならない」とする意見を外交ルートを通じて伝えた。

　一部メディアは、米国が提出した意見は政府の立場ではなく、アメリカ地名標準委員会（BGN）による「海洋地名の併記は不可能」とする原則に従ったもので、東海より日本海の方が広く使われていることから「日本海単独表記」を支持するに至ったとの見方を伝えた。

北朝鮮 貿易相、海外で食糧確保に必死

　北朝鮮貿易相が、「9月まで各海外代表部ごとに食糧5000トンずつを調達せよ」という指示を出して、全方向的な食糧調達活動に突入したことが伝えられた。

　対北朝鮮人権団体(社)良い友らは8日に発刊した「今日の北朝鮮ニュース」(414号)で、李ヨンナム貿易相は先月8日、駐中国北朝鮮大使館を訪ねて、貿易参事と貿易代表部職員などを緊急招集して、食糧課題解決を注文したと伝えた。

　同団体は会議に参加した消息筋のことばを引用して、「今回の食糧課題は軍用米のためでなく、住民たちに供給する食糧問題のためだと聞いた」とし、「農村動員が終われば、新しい穀物が出てきて、食糧難がある程度解決されることと期待したのに、収穫が少なかったという」と紹介した。

　また、「(貿易相が)本当に金がなければ、一部与えるとしながら、中国相手には2カ月後の支給を提案して、食糧を先に確保して、後ほどその価格は本社で与えるといった」として、「必ず米でなくても良いから、数量は必ず合わせてくれといった」と付け加えた。

　北朝鮮当局は現在、食糧状況の責任を貿易相にまわす雰囲気で、もし期限の9月までに、一定水準の食糧調達がなされなければ、李貿易相などが更迭される可能性が大きいと伝えられた。