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沖縄タイムスが鳩山前首相の「方便」発言に続いて、今度は約４０年も前の「グアム移転は可能」というライシャワー発言を取り上げ合計七面も使って欣喜雀躍の記事を書いている。
●一面トップ
「在沖基地撤去は可能」
ライシャワー氏、６７年日本伝達
グアム移転試算言及
●二面トップ
復帰前からリンク論
●三面トップ
根拠乏しい抑止力論
【東京】ライシャワー元駐日米大使ら複数の米側関係者が沖縄返還交渉開始前の１９６７年、在沖米軍基地の完全撤去も可能との見解を日本側に伝えていたことが、外務省が１８日公開した外交文書で分かった。米軍が沖縄本島の基地をすべてグアムなどに移した場合の経費を試算していたとの言及もあり、米側が日本国内で高まる返還論に対応し「完全撤退」も選択肢として検討していたことがうかがえる。
４月１５日付の「極秘」公電で、ライシャワー氏は日本大使館員に「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」と指摘。ただ３０億～４０億ドル（当時のレートで１兆８００億～１兆４４００億円）の経費がかかると軍部が推定しており、米議会がそのような支出に反対するだろうと語ったと報告されている。
別の公電では、陸軍省が「沖縄本島の基地を一切西表島に移転すると仮定したらいくらかかるか」を試算し、二十数億ドルだったとの記載もある。
また７月１７日には在日米大使館の参事官が外務省北米課長に対し、米国は日本との関係か、沖縄の占領維持かの選択を迫られた場合は日本を選ばざるを得ないと述べた上で「日本が決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ」選びうると、自らの強い立場を認識するようひそかに促していた。
だが日本政府は、事実上最初の返還協議となる７月１５日の三木武夫外相（当時）とジョンソン駐日米大使（同）との会談で、基本的態度として「沖縄には米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求」するとの覚書を米側に手渡し、最初から基地撤去を求めない姿勢をとった。
☆
沖縄タイムスが躍り上がって喜ぶ理由は、例え約40年前の発言でも、持論の「米軍基地不要論」を正当化する根拠になると判断したからである。
その意味では鳩山氏の「方便」発言と同じで、例え発言者がクルクルパー(ルーピー)首相でも、時代背景が異なっていても、とにかく「米軍基地不要論」に利用できれば何であれ、一面トップで大騒ぎするといういつもの姑息な手法である。
沖縄タイムス(2011年02月19日09:28)
１８日公表された沖縄返還交渉関連１１３冊の外交文書からは、鳩山由紀夫前首相が「方便」と語った抑止力や米軍事費削減などが当時から変わらぬテーマとして語られていたことがうかがえる。（東京支社・前田高敬）
■方便の可能性
１９６７年９月１５日。ワシントンでマクナマラ国防長官（当時）と向き合った三木武夫外相（同）がこう語ったことが記録されている。「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」
このほか「（沖縄に必要な）軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」（７月１８日の駐日米大使との会談で、北米局長）など、この時期日本側は「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」（三木氏）といいつつも、その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。
一方で米側も「（抑止力の問題は）日本自身が決定しなければならない」（マクナマラ長官）「日本は米軍に何を期待するのか」（同大使）と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。外務省は６５年８月１６日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。８３ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘（きょうあい）な島内に大部隊を集結することは、軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。
結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。
６９年、日本は知日派米議員らと盛んに接触し、沖縄返還への感触を探った。
■軍事費削減を
各議員は「駐留過多に対する反省、経費削減という観点が先」（ジェームス・オハラ下院議員）、「できるだけ海外駐留軍を引き上げ、基地縮小を図るべき」（マンスフィールド民主党上院院内総務）など、少なくない議員が軍事費削減のため在外米軍は縮小すべきだと主張。
これも、過去最大の財政赤字を抱えて歳出削減圧力が強まる現在の米国の状況と通じる。
もっとも歳出削減圧力は、在外基地縮小の動きの一方で「沖縄（の基地）を返還することになれば、いずれはこれに代わるものを構築せねばならず」（２月１９日、フレイマス陸軍省補佐官）、かえって基地の固定化につながる面もある。
復帰後も多くの米軍基地が沖縄に残ったのはこうした理由があることも否定できない。日米両政府と沖縄が、歴史から何を学ぶかが問われているといえそうだ。
復帰前からリンク論
佐藤首相、米に示す
基地政策で強硬論も
【東京】佐藤栄作首相（当時）が１９６６年１１月、沖縄への赴任前に就任あいさつに訪れたアンガー米高等弁務官に対し、沖縄経済について「根本的に軍事基地の役割があり、その目的のために民生向上がある」と強調していたことが、１８日公開された日本の外交文書で明らかになった。
歴代政権は沖縄における経済振興施策と米軍基地の存在を結びつけた「リンク論」を否定しているが、実際には復帰以前から両者が密接にリンクしていると日本の首脳が認識していたことを示すものといえそうだ。
同年１１月１日の会談でアンガー氏が、自分の主たる責任は米軍基地の効果的な運営と住民の福祉民生の向上の二つであると述べたのに答えた。
また佐藤首相は同じ会談で、当時政府が求めていた本土―沖縄間の渡航制限緩和について「もっと制限を無くすこととし、他方、（基地に反対する）社会党、共産党には理屈をつけて自由をなくす必要がある」と指摘。
その上で「軍政なのだから、もっと思い切ってよい、体裁のよいことは言わなくてもよいと思っている」と、基地政策でさらなる強硬措置の“助言”までした。
同席していたジョンソン駐日米大使がさすがに「日本はわれわれを支持しうるか」と懸念を示すと、佐藤氏は「あなた方のやりやすいように協力しなければならない」と答えたという。
☆
■条件付のライシャワー発言
早速「根拠乏しい抑止力論」とか「方便の可能性」といった都合の良い文言が見られるが、当時、憲法の制約の下、自国の防衛も他人任せの日本に対してアメリカが抱いていた「安保ただ乗り論」を抜きにしては、ライシャワー氏の「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」という発言は理解できない。
なるほど「理論的には」米軍基地をグアムに前面移転させることは可能であるが、現実問題として核を持つ軍事強国を近隣に持つ日本が、憲法改正して核武装するのは不可能であった。
したがって当時の日本が、米軍抜きで核武装し、自主防衛が不可能であることを日本通のライシャワー氏が知らないわけは無い。
ライシャワー氏が指摘した「理論的」と「現実的」の乖離が四十年経ってもそのまま手付かずで、憲法改正どころか核武装論議さえ自由にできないという「非核四原則」の状況である。
沖縄タイムスはライシャワー発言を有効に利用すべく、不都合な事実は伏せているが、NHKは、ライシャワー発言の裏に潜むアメリカ側の思惑を次のように報道している。
＜その一方で、ライシャワー氏は、アメリカ議会の対日観について「気持ちの奥底には、米国の防衛努力のおかげで無料の安全保障といううまい汁を吸い、いつまでも自国、および極東の防衛問題と真剣に取り組む努力を怠っているという感じがあるのは否めない」と述べたことも記されています。(NHKグアム移転可能”外交文書公開)＞
結局、ライシャワー発言は、米軍基地撤去は憲法改正して核装備でもして自主防衛ができるようになれば「理論的にグアム移設が可能」といったことが容易に理解できる。
■佐藤学教授の「安保ビンのフタ論」
本日の沖縄タイムスにはお決まりの「識者談話」として極左学者の佐藤学沖国大教授の談話を大きく写真入で紹介し「基地維持は日本の意向」という談話を掲載しているが、この人物の意見なんて、読まなくとも大方推測がつく単純な代物である。
持論が日本を護憲のままで米軍基地を追放して丸腰状態にすることだから、中国が泣いて喜ぶ「工作員学者」ということができる。
佐藤教授は「安保ビンのふた論」を妄信している興味深い記事を紹介する。
☆
【外信コラム】ポトマック通信 (産経新聞 2010/03/25)
日米安保に関する「ビンのフタ論」を久しぶりで聞いた。日米同盟の効用の一つは日本が自主防衛に走り、軍国主義の道を歩むのを在日米軍の存在や米国の日本防衛誓約で抑えることだという論である。危険な日本をビンの中に入れ、米国がそのフタをするというのだ。かつて沖縄の米軍海兵隊司令官がそんな発言をして、すぐ更迭された。
関連記事
今回は日本側発の「ビンのフタ論」だった。ワシントンでこのほど開かれた「アジア地域の安全保障と日米同盟での沖縄」というセミナーでの沖縄国際大学の佐藤学教授の発言だった。
東西センターや北海道大学、笹川平和財団の三者共催の同セミナーの沖縄と日米同盟についてのセッションでは佐藤教授が報告者として普天間飛行場はそもそも不要だと述べ、米軍の駐留理由に関連しても中国の軍拡や北朝鮮の核も特に日本への脅威ではないと明言した。
つい私が「では日米安保や日米同盟にそもそも反対なのでしょうか」と問うと、佐藤教授は「いや賛成です。なぜなら私は日本の国民を信用しないからです」と答えたのだった。日米安保がなければ、日本の政府や国民は自主的な防衛政策を求め、危険な道を進みかねないから、日米同盟で米国がそれを抑えておくことが好ましい、というのである。実にすっきりした「ビンのフタ論」だった。
■工作員は出て行け！
この佐藤という人物、わが国の安全保障を「諸国民の信義」を信頼し委ねておきながら、日本国民は信用できないと公言する。
つまり中国の軍拡も北朝鮮の核も脅威ではないから米軍も不要だというのだ。
「識者」の意見にしたがい、米軍撤去をすれば、喜ぶのは中国である。
日本以外の国民は信頼できるが、日本国民は信用できないというヤツは、沖縄の大学などに燻っていないで、中国へでも何処でも、とっとっと消えて行ってほしい。
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中国のネット上に、出回っている「琉球群之千年国家略」を
翻訳してくださっています。
沖縄の方々は是非お読みください！
本文
◎「琉球自治区」？！翻訳 外国人犯罪の増加から分かること 坂東忠信ブログより
http://ameblo.jp/japangard/
みなさん、こんにちは。
実は最近、中国のネット上に、「琉球群之千年国家略」なるものが出回り、沖縄独立運動同様、勝手に盛り上がって情報の既成事実を作り上げようとしているらしいのです。
http://grass.chinaiiss.com/html/20112/9/wa446b.html
私がネットで調べたところによると、元になっているのは「中華人民共和国 琉球自治区」という記事らしく、これを転載したものが中華ブログに出回っています。
http://bbsw.huanqiu.com/viewthread.php?tid=473689
どうも去年の１１月あたりから出回っているようです。
で、早速訳してみました。
現在「月刊中国」（月刊誌）主幹の鳴霞さんも翻訳に取り組んでおりますが、これは紙媒体であり、ネット媒体ではありません。
半分だけでもブログには不向きなすんごく長い文章量になりますが、沖縄を狙う彼らなりの解釈がわかる内容ですので掲載いたします。
特に沖縄県の皆さん、沖縄の「反戦非武装」や「米軍排除」がどのような結果をもたらすのか、よく検討して、真の平和運動の方向性を見極めてください。
私には小難しい理論は分かりませんが、一般国民の目線で見たとき、日本という国を如何に守るかに尽きると思います。現に尖閣問題などは明らかに挑発行為であり、中国は国の見解として、尖閣は中国領だと発言しています。
韓国は、北朝鮮、中国の挑発に対し毅然とした行動を取って、逆に北朝鮮がビビッています。
韓国の強気も在韓米軍あってのことです。
朝鮮戦争を経験した、北朝鮮、中国もいざ有事の際は米軍が出てくると思っています。それが抑止力です。こと国防面では見習うべきです。
中国やロシアがアメリカに代わって世界の警察に成りえるか。私はなりえないと思います。だからこそ世界中に米軍基地があるのでしょう。
たとえそれがアメリカの国益のためであっても、今の世界でアメリカに代わる国は無いと思います。