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■お願い■
櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の
実行委員会準備会に参加願います
4月16日（土）午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました
会場は1,000名前後を予約準備致しております
つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い
保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので
ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます
実行委員会準備会
日時：2月24日（水）
19時～21時
会場：浦添市福祉会センター3階第４会議室
会合の届け：まちづくり振興会会合
問い合わせニシコリまで ０９０－９７８０－７２７２
今年の夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上）に引き下げられる。
本日の沖縄タイムス１５面教育欄トップに、県内の高校などで主権者教育をテーマに公開授業を行っている藤井剛・明大教授のインタビュー記事が掲載されている。
見出しと一部抜粋記事はこうだ。
政治に物言う人 育てる
１８歳以上選挙権と教育
鍵は「中立」より「公平」
藤井剛・明治大教授に聞く
（略）
ー政治的対立を授業で扱う場合は。
「政治的中立に悩む先生方は多い。 しかし私見だが、中立というにおは幻想だ。 中立なんて言葉はやめて、”公平”に置き換えることを私は提案している。 授業で扱うときは両論とも示せばいい。文科省の教員用の指導書では、対立する問題を扱ってはいけないとひと言も書いていない。 両論を説明すれば、中立性は全く問題ない」
「辺野古の（新基地をめぐる）問題なんていうのは、まさしくディベートの教材としては最適だ。 いろんな党の主張をバランスよく考えることで、一番大切な多角的多面的な思考力が養える」
「中立」より「公平」という藤井氏の意見には概ね賛成するが、これを実践するとなると数多くの困難を伴うのが現実だ。
辺野古問題をディベートで取り上げる場合も、その材料になる沖縄２紙が「新基地建設」などという捏造報道をしている。 その時点で、既に「公平」は踏みにじられているが、教師も生徒もこれは鵜呑みにしてディベートを続けるのが沖縄の現実だ。
主権者教育を指導する藤井教授のコメントの中に「新基地建設」などの捏造語句が忍び込んでいる事実こそが、沖縄の高校での公平な授業の難しさを物語っている。
沖縄の諸悪の根源は何か。
そうです。捏造報道を拡散して恥とも思わない沖縄２紙だ！
黒を白と報道し犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞が沖縄２紙。
逮捕歴のある山城博治氏のことを今でも沖縄２紙は「辺野古のヒーロー」として報道している。
そこで、２月２２日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が諸悪の根源である沖縄２紙に公開質問状を内容証明付で郵送した。
以下は「正す会」ＨＰのメルマガよりの引用です。
【公開質問状】
平成28年2月22日
―偏向・捏造報道の真意を質す―
琉球新報、沖縄タイムスへの公開質問状
沖縄県那覇市久茂地２丁目２番２号
※株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿
編集局長 殿
通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名１－１－１２－５０７
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員
他 上記団体会員
前略 羊頭を掲げて狗肉を売る。今貴紙を評するとき、誰もが思い浮かぶ言葉はこれである。
新聞は社会の公器、あるいは木鐸とされ信頼性がその前提となっている。又貴紙が加盟する日本新聞協会にもその倫理がうたわれている。
しかるに貴紙はこの自らに課し、読者に確約した公正報道の使命、倫理を踏み破り、恬として恥じ入る様子が無い。そして貴紙のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている。
我々県民読者は、ここに至って貴両紙にこの変節の理由説明を求めるものとする。この要求を拒める正当な事由はあり得るだろうか。何としても貴紙は報道機関なのである事に違いないのである。これが貴紙の回避できる責任のものではない事を強く確認する。
以下に具体的な記事を例に取り上げ質問する。
平成27年2月22日平和運動センター山城博治議長逮捕場面についての記事記述
１、琉球新報
(1) ２０１５．２．２３ 朝刊 ２頁
＜社説＞辺野古抗議集会 / 理不尽逮捕 反基地さらに
抜粋・・・進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか
(2) ２０１５．２．２４ 朝刊 ２頁
＜社説＞市民の逮捕送検 / 米軍の弾圧は許されない
抜粋・・・そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。・・・米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。
(3) ２０１５．２．２７ 朝刊 ２頁
＜社説＞米軍市民拘束 / 民主主義否定 許されない
抜粋・・・基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて２０～３０メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。
２、沖縄タイムス
(1) ２０１５．２．２４ 朝刊 １頁
山城議長ら釈放 / 「境界線超えてない」と抗議 / 拘束は米軍独断の見方も
抜粋・・・山城議長は「（提供区域との境界を示す）黄色のラインは超えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。
(2) ２０１５．２．２４ 朝刊 ５頁
＜社説＞刑特法で２人逮捕 / 信じ難い不当拘束 なぜ
抜粋・・・刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない。
抜粋・・・混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ
。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。
(3) ２０１５．２．２４ 朝刊 ３１頁
山城さん、出迎えに涙 / 支援者や市民激励「お帰り」 / 不当逮捕 怒りに火
抜粋・・・米軍の提供区域との境界線を示す黄色のラインを越えていないと強調
以上の記事は山城議長逮捕についての貴紙報道の一部に過ぎない。誰が読んでもこれら記事から受ける情報は山城議長に何ら不法な点がなく、その逮捕は不当であるというものだ。
しかし、事実はどうであろうか。ここに当時の様子、場面を克明に記録する動画がある。これが示すのは明らかなる山城議長の不法行為だ。その中で山城議長は、自らの意思で何度も黄色いラインを確信犯として超えることを繰り返している。
その動作は警備員を挑発するもので、あまつさえ手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている。
この動画の内容と貴紙の記事の内容には、天地の開きがある事は反論の余地が全くない。第一貴両紙の記者も２名画面にはっきりと写し出されて山城議長の側にいる。なんと記者達も共に黄色いラインを超えている。
貴紙の記者達は帰社してどういう口を開けて何を報告したのだろうか。
この動画は、米軍基地内から録画されたものであり、あまりの捏造報道に当時在沖米海兵隊政務外交部次長ロバート・D・エルドリッヂ氏が職務の範囲で公開したものである。その公開は予想されなかったが故の貴紙の捏造報道であろう。
この事実を伝える動画を貴紙はどう扱ったか。これが又現在の貴紙の報道体質を如実に示すものとなった。貴紙はこれをおとしめるために、正しくは公開提供ビデオと言うべきものを、米軍流出ビデオと言い表し、あたかも不当な物として扱った。
真偽の議論をごまかす為である。琉球新報、沖縄タイムス貴紙等は本当に報道機関であるのか。小さな県に道徳に背く新聞の二紙もある事に県民読者は本当に驚きを禁じ得ない。
そこで県民読者を代弁して当会は、琉球新報、沖縄タイムス両紙に厳しく問う。この様な多方面に亘る連日の偏向、捏造報道の目的、真意は何であるのかと。
上記について平成２８年２月２８日までに文書による誠意ある回答を要求する。
草々
（付記）
沖縄県那覇市久茂地２丁目２番２号
※株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿
通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名１－１－１２－５０７
★
（琉球新報に対しては※名宛人を、「琉球新報」と変えた他は同一内容）
平成28年2月22日
―偏向・捏造報道の真意を質す―
琉球新報、沖縄タイムスへの公開質問状
沖縄県那覇市久茂地２丁目２番２号
※株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿
編集局長 殿
通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名１－１－１２－５０７
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員
他 上記団体会員
前略 羊頭を掲げて狗肉を売る。今貴紙を評するとき、誰もが思い浮かぶ言葉はこれである。
新聞は社会の公器、あるいは木鐸とされ信頼性がその前提となっている。又貴紙が加盟する日本新聞協会にもその倫理がうたわれている。
しかるに貴紙はこの自らに課し、読者に確約した公正報道の使命、倫理を踏み破り、恬として恥じ入る様子が無い。そして貴紙のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている。
我々県民読者は、ここに至って貴両紙にこの変節の理由説明を求めるものとする。この要求を拒める正当な事由はあり得るだろうか。何としても貴紙は報道機関なのである事に違いないのである。これが貴紙の回避できる責任のものではない事を強く確認する。
以下に具体的な記事を例に取り上げ質問する。
平成27年2月22日平和運動センター山城博治議長逮捕場面についての記事記述
１、琉球新報
(1) ２０１５．２．２３ 朝刊 ２頁
＜社説＞辺野古抗議集会 / 理不尽逮捕 反基地さらに
抜粋・・・進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか
(2) ２０１５．２．２４ 朝刊 ２頁
＜社説＞市民の逮捕送検 / 米軍の弾圧は許されない
抜粋・・・そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。・・・米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。
(3) ２０１５．２．２７ 朝刊 ２頁
＜社説＞米軍市民拘束 / 民主主義否定 許されない
抜粋・・・基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて２０～３０メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。
２、沖縄タイムス
(1) ２０１５．２．２４ 朝刊 １頁
山城議長ら釈放 / 「境界線超えてない」と抗議 / 拘束は米軍独断の見方も
抜粋・・・山城議長は「（提供区域との境界を示す）黄色のラインは超えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。
(2) ２０１５．２．２４ 朝刊 ５頁
＜社説＞刑特法で２人逮捕 / 信じ難い不当拘束 なぜ
抜粋・・・刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない。
抜粋・・・混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ
。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。
(3) ２０１５．２．２４ 朝刊 ３１頁
山城さん、出迎えに涙 / 支援者や市民激励「お帰り」 / 不当逮捕 怒りに火
抜粋・・・米軍の提供区域との境界線を示す黄色のラインを越えていないと強調
以上の記事は山城議長逮捕についての貴紙報道の一部に過ぎない。誰が読んでもこれら記事から受ける情報は山城議長に何ら不法な点がなく、その逮捕は不当であるというものだ。
しかし、事実はどうであろうか。ここに当時の様子、場面を克明に記録する動画がある。これが示すのは明らかなる山城議長の不法行為だ。その中で山城議長は、自らの意思で何度も黄色いラインを確信犯として超えることを繰り返している。
その動作は警備員を挑発するもので、あまつさえ手招きのジェスチャーで何度も警備員を挑発・愚弄することさえ行っている。
この動画の内容と貴紙の記事の内容には、天地の開きがある事は反論の余地が全くない。第一貴両紙の記者も２名画面にはっきりと写し出されて山城議長の側にいる。なんと記者達も共に黄色いラインを超えている。
貴紙の記者達は帰社してどういう口を開けて何を報告したのだろうか。
この動画は、米軍基地内から録画されたものであり、あまりの捏造報道に当時在沖米海兵隊政務外交部次長ロバート・D・エルドリッヂ氏が職務の範囲で公開したものである。その公開は予想されなかったが故の貴紙の捏造報道であろう。
この事実を伝える動画を貴紙はどう扱ったか。これが又現在の貴紙の報道体質を如実に示すものとなった。貴紙はこれをおとしめるために、正しくは公開提供ビデオと言うべきものを、米軍流出ビデオと言い表し、あたかも不当な物として扱った。
真偽の議論をごまかす為である。琉球新報、沖縄タイムス貴紙等は本当に報道機関であるのか。小さな県に道徳に背く新聞の二紙もある事に県民読者は本当に驚きを禁じ得ない。
そこで県民読者を代弁して当会は、琉球新報、沖縄タイムス両紙に厳しく問う。この様な多方面に亘る連日の偏向、捏造報道の目的、真意は何であるのかと。
上記について平成２８年２月２８日までに文書による誠意ある回答を要求する。
草々
（付記）
沖縄県那覇市久茂地２丁目２番２号
※株式会社 沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝 殿
通知人 我那覇 真子
沖縄県那覇市識名１－１－１２－５０７
★
（琉球新報に対しては※名宛人を、「琉球新報」と変えた他は同一内容）
☆
上記公開質問状の拡散をご協力お願いいたします
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。
○ 2014年9月25日
○ 2014年9月24日
服部弘一郎「新聞は公正中立でなくて構わない 2014年9g津24日」
https://eigajournal.wordpress.com/2014/09/25/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AF%E5%85%AC%E6%AD%A3%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%A7%8B%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84/
日本新聞協会の「新聞倫理要綱」の「報道」とは何を指すか。
河内孝「メディアの革命5 放送の「公平原則」を葬り去った米FCC委員長 2008/06/02」
http://news.mynavi.jp/column/media/005/
1984年、連邦最高裁は、FCCと婦人有権者連盟(League of Women Voters)との係争で、以下の注目すべき判決を下した。
「公平原則の基礎をなす電波の希少性は拡大する通信技術の中において適合しなくなった。むしろ公共の活発な意見交換を妨げている」。
「この原則は自由な論争の委縮につながる。そしてこの原則が言論の自由を鼓舞するのでなく委縮させるものだとするなら、最高裁はこの原則の憲法的修正を求めるべきである」。
このたびの沖縄２紙への公開質問状は、
売国翁長の国連演説プロパガンダに対する
カウンタースピーチを行った時と同じくらい、
綿密で最高な作戦だと私は感じた。
極めて異常なカルト集団、琉球新報社と沖縄タイムス社。
その質問に対する答えも極めて異常な内容だろう。
しかし、2社は質問状を無視し、返答はないだろう。
そして、期限日の28日の「正す会報告会＆ロバート氏講演会」で公開質問状の結果を聞く。
会場の参加者一同「2社を絶対に潰す！」と誓い合う事になり、
これを機に、今後は本格的に具体的に2社を潰す事が進行していく。
諸悪の根源、琉球新報社と沖縄タイムス社。
2社の社員役員どもの生きる道は無い。
＞私は、”公平”も幻想と思っている。
新聞やマスコミに“中立”“公平”を求める姿勢そのものがおかしいと思っている。
これは東子さんの誤謬である。
我々国民、県民は新聞に中立性と公平性を求め続けるべきであり、もとめ続ける義務があると言ってよい。
それは端的に言って新聞は自ら「中立性と公平性」を謳っているからだが、それならなぜ新聞や新聞協会が政党の機関紙などと違い、中立性や公平性を謳って自らを縛っているのか、考える必要がある。
それは新聞が「言論の自由」や「表現の自由」を最大限行使することを通じ、民主主義を守り亢進することを自らの使命と課しているからだ。
つまり、新聞は民主主義への貢献をもって、はじめて「木鐸」たりえ、「社会の公器」となるからである。
そうした崇高な理想を掲げた新聞であったとしても（最大限新聞を善意に解釈したものいいだが）、言葉や文章の本質的な性質から生ずる「偏り」の問題からは免れ得ない。
また、記者諸氏の政治的立場を完全に払拭する事は中々の困難事であるし、読者の目線によって記事の評価も違ってき、ゆえに当然に読者からの批判も免れ得ない。
しかし、「免れ得ない困難な事」であっても、「許容されるべき」である事とは無関係で、この二つは至って別の問題なのである。
新聞はその自ら規定した使命ゆえに、この問題点から逃れる事はできず、民主主義の体現のためにこそ、国民読者の意見を積極的に汲み上げ、多くの批判を甘受しなければならない。
また、読者国民は「社会公器」たる新聞に異議を唱える権利があるのは当然で、健全な民衆主義の発展のために批判をくわえる義務がある。
そして新聞はそれらの批判に真摯に向き合い、常に改善出来る体勢を保ち、積極的に批判に答えなければならない義務を有するのである。
極論すれば「表現の自由」や「言論の自由」を社会の公器として行使する者は、「解決する、しない」とは別に、一見相矛盾するこの二つの問題に永遠にさらされ続け、格闘し続けなければならないのだ。
なぜなら、それが民主主義の本質だからだ。
また、新聞は「中立性」も「公平性」もその実現のために最大限努力するべき事は言うまでもない。
しかし、これまでは、「いかにジャッジメントされるべきなのか」、「基準を置くことの不可能性」などから困難とされ、事実上、記事は記者やデスクの主観的なものになっていた。
しかし、近年は特に「公平性」に関してではあるが、数値的計量的判断を用いた成果が一般的に容認されつつある。
また、「中立性」のほうも、対立的意見を載せるスパンをどれだけ広くとれるか、といった問題定義が主流で、「中立性」そのものを、「不可能なので放棄する」、といった議論にはなっていない。
てっきり上地義男氏はペンギン市長こと大濱長照前石垣市長寄りだと思っていたら、いつの間にか中山市長一押しになっていた。
「今年の漢字は「絆」だった… 2011年12月19日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/18963/
＞今年の漢字は「絆」だったが、「八重山はひとつ」の絆もこのところ確実に強まっている。
＞石垣市が長男、竹富町が2男、与那国町が3男と勝手に決め「八重山はひとつ」を合言葉に発足した八重山広域市町村圏事務組合(理事長・中山義隆市長)も先月、20周年を迎えたが、その前から3首長の仲の良さが目立つ▼
＞その象徴的なのがマラソンだ。3首長が各マラソンを一緒にゴールする光景は実にいいものだ。
＞来年はこれまで石垣市、竹富町が交互に開催してきた「海びらき」を初めて与那国で開く。
＞与那国にすればやっと「八重山はひとつ」を実感するときかもしれない▼
＞ひところ長男が「広域組合は役割を終えた」と廃止方針を示すなど、冷たいといわれる時期もあった▼
＞しかし中山市長になってからは長男が率先配慮。
＞第4次広域計画も必要と独自に策定を進めるなど、3市町の協同行動が目立って来た▼
＞何かと不利な離島は、毛利元就の「三子教訓状」の“3本の矢”のように、“3兄弟”がスクラムを組んでぶつかる必要がある▼
＞問題の教科書も、「八重山はひとつ」にまとまってほしいが、これは残念ながら難しそうだ。
＞しかしほかに一緒になってやれることはいっぱいある。
＞当面は新設の一括交付金確保と郡民挙げて署名運動中の航空運賃引き下げだ。
＞(上地義男)
のにねぇ。
↓の言い様の口汚いこと。
「石垣の今年のクルーズ船観光は、中国からの… 2016年02月20日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29385/
＞今回の演説での石垣言及は「首相の強い思い入れ」（政府関係者）という。
＞確かに中山市長を筆頭とする石垣市の保守勢力は、辺野古新基地をめぐり政権批判が強い沖縄にあって県内有数の「安倍応援団」だけに、その返礼の意味であえて取り上げたのだろう
＞どうせなら国設の水族館か自然史博物館を造ってやると言ってほしかった
言ったら、国のご機嫌取りと言うでしょうに。
希望していることが叶ったら、素直に喜ぶ？ 感謝する？
できないでしょ。
感謝した仲井真前知事を叩いた安倍政権批判者は、叶っても、文句と強がりしか言えないで袋小路に自らを追い込んでいるから～～。
＞それにしても安倍政権を支持する皆さんは、県民の大半が反発する政府の不条理に、同じ県民として何の疑問も感じないものか。だとするならそれもある意味驚異だ。
＞（上地義男）
県民の大半になぜ合わせる必要があるの？
付和雷同を強要するの？
言論封殺を「言論の自由」を守るべきジャーナリストが言うの？
自分の意見は自分の意見として持つことこそ、自己決定権でしょうに。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『奴隷』発言に 人権感覚疑う」の豊見城市・渡真利善朋さん（４７）は、１月１６、２８日、２月１１日に続き今年４回目の掲載。
「現実性がない 沖縄の独立論」の金武町・新里均さん（６１）は、２月４日に続き今年２回目の掲載。
「伊是名フェア 島の元気ＰＲ」の那覇市・玉城保男さん（６３）は、２０１２年１月２０日以来の掲載。
「初マラソンＶ 外間さん輝く」の福岡市・上治修さん（５２）は、１月２３日に続き今年２回目の掲載。
「商店街にアカシア並木を」の北中城村・大城洋さん（５９）は、今年初掲載。
「母の『ドライブ』」の那覇市・宮城久治さん（６５）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-226973.html
＞宜野湾市長選について、「オール沖縄の候補が敗れたことで辺野古移設について民意が変わったとの認識はあるか」との質問に対し、町田優知事公室長は「一方の候補者は辺野古移設の是非について意見を明らかにしていない。明確な争点になっておらず、民意が変わったとは認識していない」と答えた。
＞翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟で県が敗訴した場合の対応について、町田公室長は「代執行に敗訴し、その後に（埋め立て工事に関して）新たな変更承認申請が行われた場合、あらためて申請内容の適否を法令に基づき審査していく」との考えを示した。
ほら、でましたよ。
仲井真前知事が承認した「埋め立て許可」まで戻るだけで、その先は相変わらず「あらゆる手段で阻止していきますよ～～宣言」
滑走路の規模、場所などの概略に、変更はない。
が、実際の工事をするにあたって、工事環境等の変化で、変更が生じることは多いにある。
例えば、仲井真前知事は↓のような変更を許可した。
「仲井真知事、工法変更２件承認 退任４日前に判断 2014年12月6日 09:38」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-235445.html
＞埋め立てに関する工法変更申請３件のうち、（１）仮設道路の追加（２）中仕切り護岸の新設―の２件を承認した。
＞沖縄防衛局は９月３日に、（１）移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブ内の辺野古崎に長短３本の仮設道路を追加整備（２）埋め立て工事の際の通路となる中仕切り護岸の追加（３）埋め立て土砂の搬入方法変更（４）埋め立て予定地に流れる美謝川の水路切り替え―の４件の変更申請を提出した。
＞（４）の美謝川の１件については県が「生物への影響が大きい」と指摘したことで１１月２７日に申請を取り下げていた。
＞移設に反対する市民らは５日、県庁で承認しないよう求めると共に、知事公舎前にも押し寄せ一時混乱した。
＞県議会野党も承認断念を求めて県庁を訪れたが、知事公舎に移動した幹部と会えず、承認後に追及した。
海底調査は、海底の様子を知り、実際の工法決定や細かい実施設計のためである。
調査結果を待って、細かい「許可」が必要になる。
仲井真前知事は「“恣意的に”許可をしたりしなかったりできない」と考えていたから、法的に書類が整った「埋め立て工事」について「埋め立て許可」を出した。
しかし、翁長知事は「あらゆる手段で阻止」と公言しているように、“恣意的な不許可”もあらゆる手段に含めているから、“恣意的に”許可しない可能性がある。
その場合、国は一々「“恣意的に”許可しないのは、けしからん」と県を訴えるはめになる。
そこまで見越して、「根本案」。
「根本案」は、将来の訴訟をさせないことまで含んでいる。
判決が出せるのは「仲井真前知事が承認した『埋め立て許可』まで戻す」までで、その後に発生することが予想される訴訟を止める効力は無いし、また、法で訴訟が保証されている限り、訴訟を止めるのは、法の範囲を超える。
が、「和解」は両者が納得すれば、成立。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-226493.html
＞山口県岩国市の福田良彦市長
＞岩国への米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機受け入れについて、米軍普天間飛行場返還・移設問題の見通しがつくことが前提だとしていた件を問われ「普天間の見通しが立っていないという状況ではない」との認識を示した。
＞佐喜真淳宜野湾市長との面談後、記者団に対し答えた。
３回、読み直してしまった。
「普天間の見通しが立っていないという状況ではない」と答えたのが、どう見ても佐喜真淳宜野湾市長ではなく、山口県岩国市の福田良彦市長だからだ。
佐喜真淳宜野湾市長の「米軍普天間飛行場返還・移設問題の見通し」についての回答が無いのが、不思議。
と同時に、他市の市長が「普天間の見通しが立っていないという状況ではない」と言うということは、世間では「普天間の見通しが立っていないという状況ではない」と見ているということになるのだが、それを報道して良いの、新報は。
私からみたら、辺野古移設が既定路線が常識になっている事実は、反対派にショックだから、不都合な事実だと思うのですが。
新報記者は、福田良彦岩国市長の回答に「辺野古移設反対でも、普天間が閉鎖できる」と喜んでいるのか？
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155190
＞翁長雄志知事は宜野湾市長選の結果を受けた米軍普天間飛行場の返還への対応について「選挙では（同飛行場を）どこに持って行くかという話はされていない。両候補者に共通していたのは５年以内の運用停止だ」と述べ、「５年以内」の進展に向けて協議の場の設置など政府に働きかけていく考えを示した。
政府に5年以内を迫れば、「県の協力が得られれば」と言い返されるだけだから、ロードマップは、県と宜野湾市で勝手に作ることになりそうだ。
勝手に作ったロードマップで国を動かせるわけがない。
翁長知事＆オール沖縄は、辺野古移設阻止で普天間固定を自覚しているので、辺野古移設阻止と普天間固定化を切り離したい。
なぜ作成しないかの前提を隠して「作成しない国は不誠実」にもっていこうとしている。
国はロードマップ作りに非協力だから普天間閉鎖が見えてこないと言い訳するのが、目に見える。
【参考】
「翁長知事、普天間停止ロードマップ求める 中谷防衛相との会談 2015年8月16日」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247370.html
＞翁長知事は米軍普天間飛行場の運用停止の早期実現を求めた。
＞国は２０１４年２月を起点とし、５年以内の普天間の運用停止を表明している。
＞会談で翁長知事は「１年半が過ぎ、（実現のための）たたき台を私たちで作らざるを得ない時期が過ぎた」として、県によるロードマップ作成準備を挙げて国側の対応の遅れをけん制したという。
＞ロードマップについて中谷氏は「官房長官にもお伝えをさせていただく。引き続き努力を続ける」と語った。
＞翁長知事は「国が中心になって米国と交渉をする必要がある。県はそれくらい緊迫した状況でこの問題について見ていることを伝えた」と話した。
「普天間の運用停止 沖縄県が独自行程表作成へ 2015年11月07日」
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20151107-OYS1T50013.html
＞政府は沖縄県の要望を受け、２０１９年２月の運用停止を目指すとしている。安慶田氏は面会後、報道陣に「（期限まで）あと３年３か月しかない。県としても積極的に意見を出していきたい」と述べた。
＞ロードマップは、輸送機ＭＶ２２オスプレイの移転時期などを盛り込む見通し。
＞同県は、普天間飛行場の運用停止と名護市辺野古への移設は別問題との立場を取っている。
「普天間5年内停止、辺野古受け入れが前提 中谷防衛相 2015年11月11日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140981&f=t
＞米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けたロードマップ（行程表）に関し、「地元の協力が得られることが前提との政府の認識を理解いただいた上で議論すべきものだ」と述べ、辺野古の新基地建設受け入れが協議の前提との認識を示した。
＞県は、政府と県が約束した２０１９年２月の運用停止への道筋を示すため、ロードマップの作成に着手。
＞今月６日には安慶田光男副知事が沖縄防衛局で井上一徳局長と非公式に会談し、協力を求めていた。
＞「辺野古の協力が前提」との認識を示した中谷氏の発言は、県の協力要請を事実上否定した形だ。
「知事「取り消しは適法」 １１月県議会 県の正当性強調 2015年12月3日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182268.html
＞普天間飛行場の５年以内の運用停止に関し、安慶田光男副知事は「実現には具体的なスケジュールをまず政府より示す必要があると考えている。今後政府との協議の中で工程表策定を求めていきたい」と語り、政府に年内開催を申し入れている協議の場で取り上げる考えを示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155190
＞翁長雄志知事は宜野湾市長選の結果を受けた米軍普天間飛行場の返還への対応について「選挙では（同飛行場を）どこに持って行くかという話はされていない。両候補者に共通していたのは５年以内の運用停止だ」と述べ、「５年以内」の進展に向けて協議の場の設置など政府に働きかけていく考えを示した。
選挙では（同飛行場を）どこに持って行くかという話はされていないwww
辺野古移設を争点にしなかったことを言いたいらしいが、志村氏は何を争点にして、負けたか、そちらはお忘れのようで。
「宜野湾市長選告示 佐喜真・志村氏が立候補 2016年1月18日 06:12」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150221
＞志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。
＞政府が約束した５年以内の運用停止を翁長知事と協力して実現すると訴えた。
「辺野古移設阻止＝普天間の閉鎖」では、ない。
にもかかわらず、辺野古移設を止めることばかり言って、阻止後の「どうやって普天間閉鎖をするか」は語られない。
唯一方法らしきものは「ロードマップを作る」だ。
「志村氏の負け」は、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」が否定されたのですぞ。
にもかかわらず、志村氏と選挙違反の「戸別訪問」まで一緒にやって大応援だった翁長知事は「「５年以内」の進展に向けて協議の場の設置など政府に働きかけていく」だって？？？
「辺野古移設が争点になっていなかった」を佐喜眞市長＆安倍内閣への攻撃の切り札と思っているようだが、「辺野古移設が争点になっていなかった」と翁長知事＆オール沖縄が言うたびに「辺野古移設阻止後が見えない不安に答えていないことを否定された」ことが、浮かび上がってくる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155303
＞【ワシントン共同】
＞ハリス米太平洋軍司令官は２３日の上院軍事委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が当初よりも２年遅れ、２０２５年になるとの見通しを表明した。
＞ハリス氏は「２３年までに代替施設が完成するという予定だったとすれば、２年少し遅れている」と説明。
＞辺野古の工事については「日本に責任と義務がある」と述べた。
＞防衛省は１４年８月に辺野古の海底ボーリング調査を開始。工事期間を９年と試算していた。
菅官房長官の2019年2月ではないではないか！
米国が相変わらず、5年以内ｚではなく、従来の9年半を言っているではないか！
が、言いたいのか？
何度も繰り返すが、辺野古移設がいつまでにと見通せない今、正式発表する訳にはいかないではないか。
翁長知事側は、2019年2月（5年以内）だけを盾にとって、そこを攻めたいのだろうが、ハリス軍司令官に「辺野古の工事については『日本に責任と義務がある』」と言われたということは、反対派の蒸し返しが移設を遅らせているということを言われたわけで。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155121&f=i
イタリアの例が挙がっているが、同じ敗戦国のドイツもイタリアと同じだ。
この二国との決定的違いは、自国の軍を持っているかどうかだ。
自国に軍があれば、どんな訓練は必要か、自然と学習しているので、国民的コンセンサスが取りやすい。
タイムスの記事では、米国軍の訓練の制御をイタリア政府が持っていると書かれているが、イタリア政府は自国軍の訓練の制御も持っている。
日本が独伊と同じになるには、自国軍を持ち、憲兵持ち、軍事裁判の制度が必要。
そのためには、まず限定的集団的自衛権の行使容認と安保法制（済み）、次に“限定的”をとった集団的自衛権（それには、軍であることが必要なのでその前に9条の改正）、とタイムスが反対したいことばかりが続く。
米政府に物申せる日本になるために、「約束（合意）は日本は守る国だ」を示すことが大事だ。
辺野古移設は、そのための大変重要な試金石だ。
反対反が反対すればするほど、それでもやり遂げられる政治力と指導力のある人間が日本にいることを示せる。
だから、私は、反対派の無茶活動を逆説的ではあるが、歓迎している。
日米地位協定は改定されるべきと思っている。
でも、それをするには、それができる環境作りが先だ。
それは、「選挙違反について」「選挙違反を見つけたら、何をすべきか」を教えること。
選挙違反は、政治主張と無関係。
そして、選挙違反を教える目的は「違反の無い選挙が真の民意の反映に繋がる」からだということも教える。
有権者が、「何が選挙違反か」知っているだけで、候補者は選挙違反行為を持ち掛け難くなる。
教師は自分の政治的意見を生徒に教えたくてうずうずしている。
できれば、教師の政治的意見に染めたい。
政治的中立に悩む先生の多くは、従来の教師の政治的意見を「どうやると政治的中立と装えるか」、それに悩んでいるのでしょう。
今までは、社会科など通常の授業に紛れ込ませてきたが、授業として正式に選挙を教えることになると、本物のの政治的中立が求められて、自分意見の押し付けができない。
「政治を語れ」とすることで「語れる」ようになったが、それが返って「偏向教師」を封じる。
教師が「政治的にどれを正しいとして教えようか？」とするから、悩む。
生徒にどれだけこの「問題（例：辺野古の（新基地をめぐる）問題）」で違う意見があるか、集めさせる。
多くの意見を集めたら、大きく、賛成、反対、どちらでもない、不明などに分類させる。
もし、賛成しか集まらなかったら、次週までに、反対、どちらでもない、不明を探してくることを課題にする。
それだけ良い。
もう他にないかと、探らせるだけで、賛否に触れる。
賛否に触れて、何を学ぶか、それは生徒各自に任せれば良い。
その「問題（例：辺野古の（新基地をめぐる）問題）」関する教師の賛否は、表明しない。
これだけで、教師は、政治的中立に立てる。
＞中立なんて言葉はやめて、”公平”に置き換えることを私は提案している。
私は、”公平”も幻想と思っている。
新聞やマスコミに“中立”“公平”を求める姿勢そのものがおかしいと思っている。
無理なことを要求するから、“中立”“公平”を繕おうとする。
タイムス、新報のように、「“中立”“公平”を繕う」ことを錦の御旗に、偏向を「公正な紙作りを旨にしている」と言い張るようなものまで、出てきた。
言論の自由とは、自分の考えを発表を保証するものである。
新聞を含めたマスコミは、自分らの色を鮮明に出して（どこに偏っているか明らかにして）、意見を言えば良いと思う。
その上で、授業で扱うとき、○○新聞はこう言っていた、□□新聞はこう言っていた、と比較すれば良い。
言論の自由を保証するのには、もう一つ条件がある。
事実と違うことを報道したら、速やかに訂正する仕組みが必要。
新聞を含めたマスコミは正しいことを報道すべき、真実を報道すべきという思いが強すぎて、“中立”“公平”を求めてしまうのだと思う。
正しいことを報道、真実の報道には、事実と違うことを報道したら、「速やかに訂正する仕組み」作りがあってこそ、成り立つことだと思う。
誤りを認めるのは面子や沽券にかかわるとばかりに詭弁で凌ごうとする姿勢は「事実を知らせようというジャーナリスト魂に反する」と、消費者が徹底してすることで、ジャーナリストは育つののでは、ないか？
「戸別訪問」は、今まで当然のようにやってきた行為で違反との認識が薄くなっていたところに、劣勢を感じていた焦りと相まって、一気に宣伝のつもりで、墓穴。
告発の道がありますから、お願いします。
＞【公開質問状】
回答する義務はないと突っぱねてくる可能性大ですが、それも回答の一種。
その解答を公開したら、それはそれでまた効果がありますものね。
頑張っていらっしゃる姿に感動しています。