自衛隊「強姦魔」発言市議、開き直る！議会での謝罪・撤回拒否！

 

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3月26日、27日有楽町の交通協会で開催予定の「東京MXTV問題の本質:辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」に妨害工作の動きが有ります。

 

 

【緊急の御知らせ】

「東京MXTV問題の本質:辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」を、朝鮮人批判とすり替えて、会場を貸さないよう電話しているツイートを発見↓。

会場に電話しました。
tel.0332162200

担当者はヘイトスピーチ規制法のことを知りませんでした。

「犯罪に手を貸すことになりますよ」と伝えました。他の方も是非警告の電話をお願いします。

 ※辛淑玉氏は二度の反論の機会を放棄しておきながら、妨害工作ということは,敵は焦っている証拠です。

 

今回の「国民会議」を是非成功させましょう。

 

2017.3.22 16:49

更新

自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居

 

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに備え、宮古島分屯基地に設置されたＰＡＣ３＝２０１２年４月（大西正純撮影）

 

　沖縄県宮古島市の石嶺香織市議（３６）がフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と発言し、市議会で辞職勧告が決議された問題で、石嶺氏が１月の市議補選後に市内にある県営団地に入居していたことが２２日、分かった。

　市によると、市議の月収は約３４万円。石嶺氏には１月と２月の給与として２月２１日に税などを引いた約６２万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が１５万８千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成２７年度の所得に基づき入居が認められ、今年２月に入居した。

　仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は「住む所がないので１年だけ入居させてほしい」と答えたという。

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• 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」ＦＢに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告　宮古島市議会、賛成多数で可決

                                           ☆

FBで「自衛隊は強姦魔」「軍隊は殺人鬼」と発言し、炎上・批判を受け謝罪して撤回した石嶺香織宮古島市議。　今度は入居制限以上の給与にもかかわらず、強引に入居していたことが発覚した。

＞市によると、市議の月収は約３４万円。石嶺氏には１月と２月の給与として２月２１日に税などを引いた約６２万円が支給された

ということは、当選後で金はある。県営でなくてもどこでも住める。

低所得者に譲るべいでは。

石嶺市議が入居ることで、他に必要とする世帯が入れなくなることに気がつかないのか。

 

昨日のエントリーで、同市議の発言を「市議である前に母親である」という根拠で肯定する支援者の意見を紹介し、公人と私人の区別も無いトンデモ発言として批判した。

今朝の沖縄タイムス左トップは「自衛隊は強姦魔」「軍隊は殺人鬼」発言の石嶺宮古島市議関連で、この見出しだ。

15人退席　一般質問させず

宮古島市議　FB投稿議員に

謝罪の要求「非常識」

識者評　島袋純琉球大学教授

与党会派議員団の平良隆会長は前日可決した石嶺市議に対する議員辞職勧告決議採決の際に、石嶺議員が「議員1人の思想信条に対し、他の議員が数の暴力で辞職勧告することは到底、議会制民主主義とはいえない」と弁明したことを問題視した。

一方、石嶺氏は「議会の場での発言ではなく、すでにＦＢ上で謝罪している。　何度も謝罪を求めるのは嫌がらせではないのか」と主張。

「内容は訂正しない。　自分の考えはそのままで、それを撤回してひれ伏しなさいというのは全く理解できないと完全に開き直っている。

石嶺市議が開き直ったのは島袋純琉球大学教授ら御用識者の支離滅裂な支援が有ったからだろう。

島袋教授は、「当事者である自衛隊関係者に誤れば済む話で、議会がこの問題を取り上げるというのは、議会が自衛隊の代理をしているのと同じで非常識」等と述べている。

 

このトンデモ市議とトンデモ教授は2人でとんでもない発言をしていることに気がつかないのだろうか。

＞議会の場での発言ではなく、すでにＦＢ上で謝罪している。　何度も謝罪を求めるのは嫌がらせではないのか」と主張。

＞「内容は訂正しない。」

それではＦＢで撤回・謝罪したのは市民を騙したことになるのか。

市議会という公的場で「『強姦魔』『殺人鬼』発言を訂正しない」といのなら、FBでは謝罪・撤回したが公式発言の議会の場では「訂正しない」で謝罪もしない」ということか。

＞石嶺議員が「議員1人の思想信条に対し、他の議員が数の暴力で辞職勧告することは到底、議会制民主主義とはいえない」と弁明したことを問題視した

議会決議は多数決で可決される。しかも今回の辞職勧告は圧倒的多数決である。

議員なら尊重すべき多数決を「数の暴力」として否定するなら、石嶺氏自身が民主主義の否定をしているのではないか。

 そのトンデモ発言の石嶺市議を支援する島袋教授も、ＦＢ発言を議会で謝罪するのは非常識だという。

非常識は、このような人物が国立大学の教授で飯が食えることだ。

この島袋教授は「琉球独立論」県民を扇動しているが、氏の論拠は「沖縄独立」ではなく「琉球王国」に復帰するというトンデモ論だ。

島袋教授のトンデモ独立論は概略こうだ。

「独立していた琉球王国を目地政府が武力で侵略し、植民地にした」・・・これが琉球処分だとのこと。

武力による植民地化は国際法違反なので、琉球処分により沖縄県にしたのは無効だ、とのこと。

したがって島袋教授の「独立論」は「琉球王国への復帰論」ということになる。

眉に唾するのを忘れないように。

偶然だが、高江・辺野古の活動家の大部分が過激派といわれる極左暴力集団であるという政府答弁を引き出した山田宏参議員議員が「琉球処分」関連の国会質疑をしていたので、引用する。

 

2016年10月20日の外交防衛委員会における山田宏と外務大臣との質疑応答より

 

 

 

○山田（宏）委員

 

　そうですよね、こんなはずないと思うんです。こういううそを書いて人を集めるというのは本当に問題だと、こう思うんですけれども。
　もう時間も迫ってまいりましたので次の最後の質問にしたいと思いますけれども、私、沖縄の問題、沖縄がいつから日本の一部になっているのかということについて、この一点だけお聞きをしておきたいと思います。
　委員の皆様にお配りをした資料の中に、琉球新報の二年前、七月十一日の記事がございます。琉球処分は国際法上不正、外務省否定せずと、こういった記事なんですね。その隣に、琉球処分の不当性が明らかになった、これから沖縄の主権回復を追求する、自己決定権を要求していくと、こういった記事なんです。
　琉球処分、御案内のとおり、一八七九年に琉球藩を沖縄県にいたしました。廃藩置県によるものであります。その前に、一八七二年に琉球藩を明治政府は設定をして、その七年後に沖縄県の設置をしたわけです。
　この処分が実は国際法、不正、違法なんじゃないかと、こういったキャンペーンが行われているんです。そのキャンペーンを基に、沖縄の中の一部の勢力は、とにかく沖縄は琉球民族の国であり、とにかく自己決定権を保障されるべきだと、もっと言えば、主権を回復させるべきだ、もっと言えば、日本から離れて、琉球王国じゃないけど、一つの独立国になるべきだという主張まで存在をしているということなんです。
　それは、どんな意見でも構いませんよ。だけれども、この背景に中国がいるんじゃないかと考えておりまして、資料の二番目なんですが、この琉球新報の記事の一年前、二〇一三年五月十二日に人民網、これは何なのかというと、人民日報、中国共産党政府の公式の新聞です。この人民日報の日本版のいわゆるニュースですね。ここに社説を掲載しまして、中国は三つのステップで琉球再議を、再議、もう一度議論する、を始動すると。第一ステップは、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究、議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。第二ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的場で喚起するか否かを決定する。そして三番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき、こういうことを述べているわけです。
　この翌年にこの琉球新報の記事なんですね。私は、何かこう、全く無関係とは思えないわけです。要するに、日本を分離する、アメリカから引き離すというのを、日本も二つに、沖縄と本土とを引き離す、こういった策謀がずっと続いてきているのではないかと思うんです。
　それに一石投じてしまったのが外務省の、日本政府の判断なんです。平成十八年十一月十日に鈴木宗男衆議院議員の文書質問に対する回答で、琉球がいつから日本の国になったのかというこういった趣旨の質問に対して、沖縄についてはいつから日本国の一部であるかということについて確定的なことを述べるのは困難でありますと、が、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったということが確かですと、こういうふうに言っているんです。こんなことでは駄目なんですよ。これだと、要するに、もう日本は、明治の初期は沖縄は日本の一部だったけど、その前は知りませんよと。そんなことを言い始めたら、もう中国の思う存分やられちゃう。
　でも、この問題は、実は、この琉球処分と言われる沖縄県の設置に対して、当時の清国が文句言ってきたわけです。これは独立国であって、そして中国に朝貢をしてきた国だと、こう言い張った。日本は、日本の一部だと言った。今と同じじゃないか。
　今と同じときに、寺島宗則という当時の外務大臣は、この沖縄というところはもう古来から日本であるということをいろんな資料を挙げて主張しているんですよ。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。なかなか読めませんが、今ちょっと時間がないのでその訳文は申し上げませんけれども、ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。もう天平時代から関係があって、しかも正式には徳川の時代になってから琉球が日本の一部になったと、はっきり、もう全て、文化から何からいろんな資料を出して言っているわけです。
　外務省はやっぱりここまで主張しなきゃ駄目なんですよ。明治の初期には遅くともなっていたけど、それまではどうか分かりませんなんて、こんなことを言っていたら、こういった中国の策謀をただ許すだけになってしまうと私は大変心配をしております。
　そこで、最後の御質問なんですけれども、外務省は、この国連の人権何とか委員会というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、いわゆる琉球民族、日本で民族というのはアイヌ民族だけで、琉球民族というものは認めていないと、そういうのはないという反応をしているんです。じゃ、そう言っているからには、やっぱり昔から日本だというふうにちゃんと言えなきゃおかしいと思うんですよ。やっぱり、寺島外務大臣のときと今とやっぱりつながるような、そういう外務省の見解をきちっとまとめてほしいと、こう思っているんですけれども、いかがでございましょうか。

 

○岸田国務大臣

 

　まず、委員の御指摘の中で、琉球処分につきましては様々な見解があるとは承知していますが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を示す言葉として用いられている、このように承知をしています。
　そして、従来から申し上げているように、この沖縄県については遅くとも琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったこと、少なくともこれは確かであるからして、したがってこれらの措置は法的には問題はなかった、これをまず認識をしております。
　そして、それ以外の委員の方の御指摘につきましては、御指摘をしっかり受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたいと考えます。

 

○山田（宏）委員

 

　照屋寛徳先生も文書質問を出されて、琉球国としては、江戸の末期にいろんな国々と条約を結んだんだから国としてそうなんじゃないかと言いますけれども、その条約を結ぶときには薩摩藩の人たちがみんないるんですね、そこに。ちゃんと薩摩藩の了解を得てやってくれと、こうやっているわけです。ですから何ら問題ないんですね。
　ですから、私はやはりそういったことも含めて、この寺島外務大臣の述べた、清国に対して述べたとうとうたる論拠を踏まえながら、もう一度外務省としての見解を整理していただきたいと改めてお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

 

関連ブログ⇒沖縄は日本の植民地ではない！2017-03-21

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