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琉球新報 2015年4月7日 11:26
２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった
文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。
自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。
中学教科書では、０６年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。
今回の検定では育鵬社の「琉球処分」と台湾出兵について記した部分にも検定意見が付いた。当初は、台湾での琉球人遭難事件から台湾出兵に至るまでの経緯と、琉球藩設置から沖縄県設置までの経緯を改行せずに記述していた。これに対し「前後関係について誤解するおそれがある」との検定意見が付いた。出版社は改行するなどして修正した。文科省は「審議会で、台湾出兵に至る経緯と琉球処分に至る経緯は別で分けて書くべきとの意見が出た」「台湾出兵と琉球処分に因果関係はない」などと理由を述べたが、琉球史の専門家は「両者は関連しており、文科省の主張は正しくない」と指摘している。
尖閣諸島については、地理の教科書で全４社が記述し、公民では全６社が沖縄の基地問題を取り上げた。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244570-storytopic-11.html
＞最高裁判所第一小法廷（白木勇裁判長）は１１年４月２２日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの集団死は軍が関与していたことを認定した。
＞戦争を引き起こし、住民に多大な犠牲を強いた国家が過去に目を閉ざすことは許されない。
＞検定意見の撤回を強く求める。
新報が根拠としている最高裁の判決とは、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審の判決のことである。
最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。
集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。
元戦隊長らの上告を退ける理由として、最高裁は、
「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はないということ。
「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はないが、それだけでは、梅沢氏と赤松氏の両隊長の名誉棄損があっても、「軍による命令や強制」が「なかった」まで言わないと駄目だと。
つまり、最高裁は、
「軍による命令や強制」が「あった」とする証拠はない
と言っているのであって、新報が言う
集団死は軍が関与していたことを認定した
では、ない。
新報は、あきらかに最高裁判決を、歪曲している。
援護法の「戦闘参加者」として認定されるためは、「日本軍への協力」が前提となっているが、それを利用して、沖縄「だけ」、一般住民でも、1歳の子供でも、「日本軍への協力」したとして軍属として扱われ、援護法の適用を受けている。
「台湾では戦争はなかった」「宮古島では地上戦はなかった」という理由で「戦闘参加者」足り得なかった人達が、弁護団長：瑞慶山茂弁護士、訴訟原告団長：野里千恵子氏で「戦争被害を国に求め」ているのが、「沖縄戦」訴訟、「南洋戦」訴訟である。
【参考】
「沖縄戦一般住民犠牲者数の偽造発見！ 平成27年2月28日(土)」
http://www.ryunosuke-megumi.com/article/15172754.html
＞米軍戦死者12,520名、本土出身軍人65,908人、沖縄出身軍人28,228人も含まれております。
＞民間人犠牲者は114,000人です（沖縄県援護課平成２年発表）。
＞さらに援護課の説では、このうち65,246人は戦闘協力者とされております（軍人遺族年金受給対象者）。
＞従って厳密に分析すれが（法的には）沖縄戦で犠牲になった一般民間人は28,754人となります。
＞本土では一般戦争犠牲民間人には遺族年金は下賜されませんが、沖縄では「軍命によって自決を強要された」と嘯き、遺族年金を受給している者も少なくありませ。
＞なんと年金成金なるものがおり戦後この方１億円以上受給している方もおります。
「痛み「７０年消えたことない」＝戦争被害、国に謝罪求める―沖縄戦訴訟・地裁 2015年6月17日」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150617/Jiji_20150617X827.html
「「歴史を振り返り挑戦」名護市長、戦争の風化懸念 2015年1月6日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=97441
＞稲嶺市長は、
＞ことしは戦後７０年を迎えるが、戦争の風化が懸念されると指摘。
＞唯一の地上戦のあった沖縄
唯一の地上戦のあった沖縄。
これ間違い。
沖縄戦は、「唯一の地上戦」ではない。
稲嶺市長が、「唯一の地上戦」と本当に言ったのなら、見識を疑う。
それとも、タイムスが「唯一の地上戦」を使いたくて、稲嶺市長の口を借りたか？
「沖縄戦」が先の大戦で国内「唯一の地上戦」とする表現を正しくないと閣議決定したのは、自民党でなく民主党です。
「沖縄地上戦 国内唯一→国内最大 政府が閣議決定 2010年5月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162452-storytopic-3.html
＞政府は２１日、「沖縄戦」が先の大戦で国内「唯一の地上戦」とする表現に関し、「沖縄本島及びその周辺のみでそのような地上戦が行われたという認識は必ずしも正確ではない」とする答弁書を閣議決定した。
＞その上で「沖縄戦」の表現を「国内最大の地上戦」とした。
＞県内の沖縄戦研究者は「なぜ今閣議決定か」と疑問を示し、米軍普天間飛行場の移設問題が大きな政治問題となる中「再び戦争に巻き込まれたくない」などと県民が県外・国外移設の理由に挙げる沖縄戦を「わい小化する意図」を指摘する声が挙がった。
＞前原誠司沖縄担当相が山岡達丸氏（民主）の「日本国内では樺太などでも地上戦があった」との指摘を受け、「沖縄戦が国内唯一の地上戦であるという表現は必ずしも正確ではない」、「訂正した方がいい」と答弁した
＞樺太ではソ連軍による避難船への攻撃や陸上での無差別攻撃で、計約３７００人の民間人が死亡したとされる。
「憲法9条の碑なぜ沖縄に多い？ 6カ所、全国で突出 2015年5月1日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113958
＞専門家は「太平洋戦争で唯一の地上戦の経験や米軍施政下に置かれた沖縄では９条への思いが強い」とみる。
どうやら、タイムスは「唯一の地上戦」の言葉の復活を目論んでいるようだ。
記事中に「唯一の地上戦」を滑り込ませる。
それも、記者の誤認ではなく、話しての誤認として。
あとから、文句を言われたら、話しての言葉をそのまま記事にした（事実を書いた）と言いぬける気なのだろう。
しかし、人々に誤解を与える言葉は、例え本人の言葉だとしても、避けるのが、ジャーナリストの良心だろう。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244571-storytopic-11.html
＞沖縄は非戦の誓い
非戦とは、なんぞや？
非戦に自衛戦は、入るのか？
個別的自衛は入るが、集団的自衛は入らないのか？
＞県民１２万２千人余が犠牲になった沖縄戦
他県出身者は、犠牲者でないのか？
米人は除くとしても、せめて日本人18万8千人余と、言えないのか！（怒）
＞米軍普天間飛行場の移設を伴う辺野古新基地をめぐり、山崎氏が「期限付き返還を提唱して再交渉を」と提案すると、即座に怒声が飛んだ。
＞世論調査で８０％以上の県民が反対するだけに当然の反応だ。
ほ～～、「期限付き返還を提唱して再交渉を」は、駄目ですか。
翁長知事は、仲井真前知事が辺野古移設と引き換えに5年以内の閉鎖政府から引き出したことを利用して、「辺野古移設無しで、普天間の返還を5年以内を求めていく権利が県民にある」と言っている。
「期限付き返還を提唱して再交渉を」と提案と、どこが違うのか？
新報は、「即座に返還」に目が眩んで、翁長知事の主張を否定してしまった。
【参考】
沖縄県平和祈念資料館
http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/heiwagakusyu/kyozai/qa/q2.html
＞Ｑ２ 沖縄戦による死亡者数は？
＞Ａ２ 200,656人〔沖縄県援護課発表 1976年（昭和51）年3月〕
＞ 日本 188,136人（沖縄県出身者122,228人(一般人94,000人、軍人・軍属28,228人）
＞ （他都道府県出身兵 65,908人）
＞ 米 12,520人
http://www.miyakomainichi.com/2015/06/77023/
＞静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久氏による講演会「緊迫する国際情勢と南西諸島の防衛～宮古島への陸上自衛隊配備がなぜ必要か？」（主催・宮古地区自衛隊協力会）が１９日、マティダ市民劇場で開かれた。
＞小川氏は防衛省が計画している宮古島への陸上自衛隊配備について、東シナ海での中国に対する抑止力強化のために必要と主張した。
＞自衛隊基地があることで攻撃対象となる恐れがあるとの意見については全面否定し、「戦後、アメリカの同盟国が攻撃されたことはない。攻撃するには世界を敵に回す覚悟が必要になる」との考えを述べた。
＞「軍事組織は究極の危機管理のための組織。大災害時の対処の能力は高い。警察や消防の役割も重要だが、自衛隊がいて、役割を分担することで住民は枕を高くして眠ることができる」と主張した上で、「自衛隊が来ることで災害に耐える力が生まれ、東シナ海周辺も安定し、そして市の振興に直結するのであれば、悪い話ではない」と締めくくった。
と「軍＝抑止力」と理解しているのに、なぜ、辺野古の移設阻止には、賛同するのか？
同じ理屈が、辺野古にも成り立つのに。
「戦後、アメリカの同盟国が攻撃されたことはない。攻撃するには世界を敵に回す覚悟が必要になる」なんでしょ？
だったら、辺野古のことも「標的の村」にならないことを、言ったら？
戦後７０年フォーラムで父や弟を沖縄戦で失った経験から、党派を超えて非戦を貫くことを訴える仲里氏は、「軍拡競争で真っ先にやられるのは沖縄だ。子や孫に哀れな思いをさせない」と力強く発言したらしいが。
軍事アナリストの小川和久氏によると、「戦後、アメリカの同盟国が攻撃されたことはない。攻撃するには世界を敵に回す覚悟が必要になる」そうですよ～～。
チベットやモンゴルの例を見ると、沖縄を丸裸にしておく方が、危険なんじゃないんですか？
「非戦」を強調しすぎて、自らの命を守る防衛本能まで退化させて、良いの？
【参考】
「「経済効果１兆円」 前泊氏、嘉手納返還で指摘 参院沖特委 2015年6月18日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244453-storytopic-4.html
＞軍事アナリストで静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授は「基地の一角に５０機ほどが置ける仮のヘリベースができれば（普天間は）閉鎖できる」と指摘した。
＞移設先はその後決めることも可能との見方を示した。
http://ironna.jp/article/534
＞「慰霊の日」前後には各学校で集中的に平和学習の授業が行われるが、戦争への恐怖をいたずらに煽り、子どもたちに非武装を促すような内容が目立つ。
＞沖縄の「平和教育」が実際には、自衛隊や米軍に反対し、子どもたちに「非武装」の思想を植え付ける宣伝活動にほかならないことは、石垣市で学校教育を受け、記者として学校現場を取材してきた私自身も実感している。
＞授業では、児童に悲惨な戦場の写真を何枚も見せつけ、住民が追い立てられた壕を訪れて恐怖感を追体験させ、最後に「２度と戦争してはいけません」と「平和宣言」（実際には非武装宣言）させるのが代表的なパターンだ。
戦争の悲惨さを見せて恐怖心を植え付け、恐怖心を戦争の抑止力としようとしている。
「恐怖心の抑止力」は、自分の命を守るために戦うことも、相手を殺すのではないかと、躊躇させ、命を守る戦いまで放棄する子供達を作り出す。
「命どぅ宝」と言いながら、命を守ることを躊躇する子を作り出す。
攻めてくる方にすれば、戦意の無い人でいっぱいほど好都合なことは、ない。
沖縄の平和教育「戦争は良くない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
私は殺されたくない。……が、無い。
（↑が自衛の根っこなんだけれどね）
【参考】
「沖縄戦を体系的に講義 沖縄国際大、定員超える希望者 2014年6月8日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226661-storytopic-1.html
＞県出身の学生は県外の学生に議論で圧倒的にかなわない。
＞戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない
＞受講している同大２年の照屋愛実さん（１９）は「小中高では体験者の講話が中心で、軍の組織や国の狙いなど戦争の仕組みについては知らなかった。イメージ中心だったこれまでの学習と、大学での講義が結び付き、沖縄戦の実態が見え始めてきた」と話す。
どんなに沖縄戦の実態が見えてきても、「日本軍＝悪」「沖縄捨石」「反基地」の域を出ないなら、「恐怖心」に「恨み」が加わるだけで、やはり、「自分の命を守る」は育たない。
仲井真前知事を「公約違反」で糊塗できた成功体験が、為せたことか。
「沖縄・浦添市 新軍港受け入れ反対 市長の公約違反に抗議 2015年4月23日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-23/2015042304_01_1.html
＞新軍港に関する質問が相次ぎ、「公約違反だ。市民に信を問うべきだ」との声も飛びました。
その後、不信任案も出された。
が、反対多数で否決された。
「松本浦添市長の不信任、賛成少数で否決 浦添市議会賛成９、反対１６、退席２ 2015年5月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243360-storytopic-3.html
今、どうなっているか。
相変わらず、松本浦添市長へのバッシングは続いているようだ。
慰安婦問題で、軍の関与はなかったとなったら、「“広義の”強制性」はあったと、論点ずらしがあったのと同じことが起こっている。
辺野古反対とは真逆の翁長知事のダブスタに話が及ぶのを恐れて、松本浦添市長が公約を撤回せざるをえなかった経緯には頬被りして、「“広義の”公約違反」はあったと非難しているのだ。
松本浦添市長ブログ「二つの公約 2015年06月18日 」
http://tetsujimatsumoto.ti-da.net/e7678794.html
＞約２年前の浦添市長選挙時においては、私は当時の翁長前那覇市長と連携して、浦添への軍港移設はせずに、無条件返還を目指す予定でした。
＞辺野古への移設に反対している翁長氏が昨年の県知事選挙において、SACO合意を尊重し那覇軍港を浦添へ計画通り移設することを公言します。
＞（この点についてはなかなか県内メディアでは大きく報道されず、未だに知らない県民も多数存在しています）
＞相異なる二つの公約の整合性を満たすためには、
＞①浦添市長が公約を撤回するのか、
＞②県知事が公約を撤回するのか、
＞のどちらかしか方法はありません。
＞私の公約見直しは公約違反だと強く批判しながら、翁長県知事には「公約の見直しを求める」人もいるくらい、なんとも複雑怪奇な政治状況が発生しているのです。